知って納得、ケータイ業界の"なぜ"(153) 「なんちゃって5G」に足元をすくわれたNTTドコモ、“つなぎ”の技術をなぜ嫌うのか
都市部を中心に、通信品質の著しい低下が指摘されているNTTドコモ。5Gのネットワーク整備に4Gから転用した周波数帯を活用することに消極的で、5Gの面展開が遅れたことが品質低下要因の1つと見る向きが多いが、過去を振り返るとNTTドコモが“つなぎ”の技術に消極的な傾向が見えてくる。一体なぜだろうか。 通信品質低下の問題に新技術で対策 コロナ禍からの人流回復によるトラフィック急増で、都市部を中心に通信品質が著しく低下し、不満の声が急増したNTTドコモ。事態を重く見た同社は、とりわけ通信品質が大きく低下している東京都内の4エリアに向けた通信品質対策に取り組み改善を図ったが、同社の通信品質に不満を挙げる声は他の地域からも聞かれる。 そうしたことからNTTドコモはより抜本的な通信品質対策を進めるべく、2023年10月10日に将来を見据えた全国ネットワークの集中品質対策を、2023年12月までに進めるこ
“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
「ペイ疲れ」って本当にあるの？
日本経済新聞のデジタル版に3月15日に掲載された記事で気になるキーワードが使われていた。 「Z世代、次は指輪型の1秒決済や顔認証 乱立のペイは敬遠」という記事の中で登場した「ペイ疲れ」 というキーワードがそれだが、記事によれば電子マネーやコード決済などさまざまな決済系サービスが乱立し、記事中でZ世代とされる主に25歳以下を指す世代の間で「ペイ疲れ」の声が聞こえるなか、「1秒決済」が可能な指輪型の決済デバイスや生体認証の活用が進んでいるというもの。 要は決済の場面でいちいちスマートフォンを操作せずとも支払える手段があり、それが若者世代で人気を博しているということらしい。ところでこの「ペイ疲れ」という話、本当に存在するのだろうか？ 「ペイ疲れ」ってどういうこと？ 記事では「ペイ疲れ」と一くくりに書かれているが、スマートフォンを使う決済手段は複数存在する。代表的なものにはApple PayやGo
0円廃止後も楽天モバイルを「利用している理由」と「解約した理由」：読者アンケート結果発表
0円廃止後も楽天モバイルを「利用している理由」と「解約した理由」：読者アンケート結果発表：ITmedia Mobile読者に聞く（1/4 ページ） ITmedia Mobileでは、読者アンケート企画として、楽天モバイルの利用動向についてうかがいました。テーマは「楽天モバイル、0円廃止後も利用していますか？」です。 2022年12月14日から12月25日まで実施したところ、8941件という想定を大きく上回る回答が集まりました。読者の皆さんの、楽天モバイルに対する興味・関心の高さを改めて実感しました。早速、結果を見ていきましょう。 楽天モバイル、0円廃止後も利用していますか？ 利用している……5459人（61.06％） 契約を検討している……123人（1.38％） 解約した……2787人（31.17％） 解約を検討している……453人（5.07％） その他（具体的に）……119人（1.33％
政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡（さかのぼ）ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否（いな）めない。 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはありがたい。筆者も仕事柄複数の
「ｉモード」 2026年に終了へ ＮＴＴドコモ | NHKニュース
ＮＴＴドコモは、かつて一世をふうびした携帯電話からのインターネット接続サービス、「ｉモード」を2026年３月末に終了することになりました。 1999年に登場した「ｉモード」は携帯電話からインターネットに接続できる世界初のサービスとして一世をふうびし、ピーク時の2010年７月にはおよそ4900万件の契約がありました。 しかし、その後はスマートフォンの普及で利用者が減少し、ことし９月時点の契約数はおよそ764万件と、ピーク時の15％ほどになっています。 ３年前には対応する携帯端末の出荷も終え、ＮＴＴドコモは、次世代の通信規格、５Ｇに経営資源を集中するためにサービスの終了を決めたとしています。 29日の記者会見でＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は「ｉモードは長い間、モバイルインターネットを支えてきたが、その成果はスマートフォンに引き継がれている」と述べ、サービス終了に理解を求めました。
米商務省がHuaweiに事実上の「禁輸措置」 スマホやタブレットへの影響は？
複数の報道にもある通り、米商務省は5月15日（米国東部時間、以下同）、中国Huawei（華為技術、ファーウェイ）とその関連企業68社を同省産業安全局（BIS）の「エンティティリスト（Entity List）」に加えた。これにより、リストに記載された企業に米国から製品やサービスを輸出する場合、BISの承認が必要となった。事実上の「禁輸措置」だ。 →米商務省、Huaweiを部品輸出規制リストに追加 「誰の得にもならない」とHuawei 一方で同省は5月20日、リスト記載企業に対して「一時的一般許可証」を発布。5月16日までに有効になった契約について、5月20日から90日間に限り、携帯電話のソフトウェア更新やネットワークの保守・運用に必要な一部の取引を認めた。この措置は、延長する可能性も検討されているという。 →Huaweiへの米企業による輸出禁止、米商務省が一部について90日の猶予 この記事で
世界スマホ市場、アップルがファーウェイに抜かれ3位に転落--首位はサムスン
物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億
携帯３社 メッセージアプリに追加サービス ＬＩＮＥに対抗 | NHKニュース
ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。 「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。 今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。 これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。 また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。 ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッ
もう縦スクロールって疲れません？進化する私たちの指と視野｜ワカモノのトリセツ
こんにちは！現役女子大生二人組による若者の今を伝えるメディア「ワカモノのトリセツ」です。 春休み満喫中の私たちは、自然と携帯を見る時間が増えました。 そんな時に、 「あれ？最近縦スクロールするのがもう嫌になってきたぞ？！」と思うようになったことに気づいたのをきっかけに、今回は縦スクロールについて私たちの最近の価値観をお話しします。 ■ 縦スクロールで満足できていた時代縦スクロールコンテンツで代表的なものはこちら。 ・Instagramのフィード投稿 ・コスメやファッション、旅行系のキュレーションメディア ・Twitterのタイムライン ・クックパッド ・Safari、Chromeなどのウェブブラウザたち 昨年の夏頃までは、まだ縦スクロールへのストレスが薄かった気がします。20件、30件とインスタのフィード投稿を見るのが全く辛いと感じませんでした。コスメやファッション、旅行系のキュレーション
複雑化している国内の「モバイル決済サービス」を総整理する
日本国内では2004年に「おサイフケータイ」が開始されて以降、10年以上にわたってサービスが提供され、「携帯電話を使って決済を行う」という行為が比較的広く認知されている。 一方で、この「モバイル決済」という仕組みが世界的に認知されたのは意外と最近の話だ。2010年ごろになり、携帯電話メーカー各社からNFC（Near Field Communication）技術に対応した端末が発表されるようになると、欧州や米国でこの技術を利用したモバイル決済サービスが出現するようになった。だがどれも長続きはせず、本格的な普及は2014年10月の米国で開始した「Apple Pay」を待つことになる。 Apple PayがNFCなどの「非接触技術」を使ったモバイル決済の中心であることは間違いないが、一方で中国の「Alipay（支付宝）」や「WeChat Pay（微信支付）」のQRコード決済のように、わずか3年程
総務省、熊本地震被災者向けに携帯電話契約時の特例措置 本人申告による確認を許容
総務省は4月27日、平成28年熊本地震の被災者を対象に、携帯電話契約時に「本人からの申告」による本人確認を許容する総務省令を公布し、同日施行した。 熊本地震により災害救助法が適用された地域に住居を有し、かつ通常の本人確認が困難である人が対象。被災地の復旧・復興状況を考慮しつつ、「当分の間」続けることとしている。 特例措置は「東日本大震災」に次いで2度目の適用 音声通話が可能な携帯電話の新規契約・譲渡・レンタルにおいて、通信事業者・貸与業者は「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）」にもとづき、契約者の本人確認を必ず行う。 通常、通信事業者・貸与業者は「第三者が入手できない公的証明書の原本」（運転免許証、健康保険証など）を契約者に提示してもらうことで本人確認を実施する。しかし、2011年の平成23年東北地方太平
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米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感－円安影響も
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市場調査メディア ホノテ by Macromill
［特報］NTTドコモとau、ソフトバンクが打倒LINEで結託
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学割商戦は絶好調「学生が家族を“連れてくる”」～Y!mobile寺尾氏が語る新機種の狙いと課題
