パナ、低価格デジカメ撤退検討 商品数減らし改善図る （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【北川慧一、神沢和敬】パナソニックは１日、国内向け低価格帯デジタルカメラを、自社生産から外部調達に切り替える検討を始めたと明らかにした。自前主義を捨てて、生産を大幅に縮小。今年度の販売目標も前年度実績から２割近く落として事業を再編し、早期の収益改善を図る。 同社の２０１２年度のデジカメ販売台数は６１７万台で、世界シェアは約７％を占める。ただ、売り上げでみると、ピークだった０７年度の２４３４億円より約６割少ない１０２２億円。販売台数の半分以上を、想定価格３万円以下の低価格品が占めるが、スマートフォンの台頭で競争が激しくなって利益率が低下し、赤字の原因になっていた。 同社は１５年度までかけて、取り扱い商品数を減らして利益率の向上をめざす。１３年度は、低価格帯の販売を３割以上減らす結果、販売目標を５００万台に設定する。 このため、現在デジカメを生産している福島工場（福島市）と中国・アモイの
ICカード1円刻み/券売機は10円単位に 鉄道・バス、運賃2通り 公共料金は一斉上げ - 日本経済新聞
来年4月の消費増税に合わせて、国土交通省は鉄道やバス会社が増税分を転嫁するためにICカードの運賃を1円刻みにするのを認める案で最終調整に入った。券売機は従来通り10円単位で価格に転嫁し、同一区間の「二重運賃」を容認する方向。10円単位の運賃は端数を原則切り上げ、取りすぎた分は定期券や回数券の割引などで利用者に還元する方針だ。電気やガスなどの公共料金、郵便料金
大阪市長選報道に「倫理上の重大な問題」 ＢＰＯが朝日放送に勧告 - MSN産経west
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（三宅弘委員長）は１日、朝日放送（大阪市）による平成２３年の大阪市長選関連報道に「放送倫理上の重大な問題があった」とする決定を発表し、再発防止に努めるよう勧告した。 決定によると、朝日放送は昨年２月６日の「ＡＢＣニュース」で、「現職市長を支援していた市交通局の労働組合が『協力しなければ不利益がある』と職員を脅すように指示した」などと報じた。しかし朝日放送が取材した内部告発者が資料を捏造（ねつぞう）していたことが後に判明した。委員会は「労組への裏付け取材もないままに、疑惑を真実であるかのように断定的に報じた」と指摘した。 朝日放送は同日、「選挙の公正に関わる内容を速報するのはメディアの責務。表現方法の行き過ぎた面については決定内容を真摯（しんし）に受け止め、今後の報道に生かす」とコメントした。
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