サイボウズは脱「リモハラ」に10年、当初はガチガチに縛っていた
前回は、アンケート調査の結果などから、リモートワークの状況で起きうるハラスメント、通称「リモハラ」の実態を紹介した。リモハラの被害を受けている社員のみならず、リモハラ防止とコミュニケーションの活性化の両立に頭を悩ませる各社の人事担当者や、慣れないリモートワークで部下との間合いを図りかねているマネジャーは、決して少なくないだろう。 週1回の上司と部下との30分の1on1（ワン・オン・ワン）ミーティング、活発なチャットのやりとり、全員顔出しのビデオ会議――。 そんなリモートワーク環境が実現できれば、どんなにいいことか。リモハラ対策に悩むビジネスパーソンにとってうらやましい限りの光景が繰り広げられているのが、リモートワーク先進企業として知られるサイボウズだ。 10年前に、いち早くリモートワークを導入し、最初の緊急事態宣言が明けた後、昨年7月にはテレワークの続行を呼びかけるTVCMキャンペーン展開
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
