国際的な課税逃れを議論する経済協力開発機構(OECD)の租税委員会が30日、京都市で開幕し、悪質なタックスヘイブン(租税回避地)を国際社会が封じ込める策を決めた。海外の富裕層らの口座情報の開示に非協力的な国・地域を悪質と判断し、制裁を検討する。国境をまたぐ節税実態を明らかにした「パナマ文書」を受けて、国際社会の協調が一段と進む。OECDは国際組織の評価など3つの基準をもとに悪質かを判断すること
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