ベンチャー企業の経営危機データベース 就業規則改定で開示型評価制度を導入一部従業員から反発を受ける（METI/経済産業省）事象 新しいものに取り組んで業容を拡大し、人員を増強していくなかで、就業規則の整備が必要となり、経営者の経験から公平な評価を目指し、評価内容を全て開示する制度を提案した。しかしながら、一部従業員は不満を抱いて反対、この解消や説得に苦慮することとなった。客観的な評価や開示システムでは、必ずしもＩＴ技術者のモチベーションアップには繋がらなかった。結果的に、導入後、待遇面で不満を持った従業員数名が辞職していった。そもそも、中小企業では評価と報酬への反映に限界があり、大企業のような開示システムには抵抗が大きいが、経営者の経験不足により考慮されなかった。 設立から成功までの経緯 1988年専門学校を卒業し、同校を始め複数の専門学校を運営する（学）Ｚ学園に入り、講師に従事。約11年間勤務し、教育者からマネジメントも任されるようになることに疑問を感じるようになった。元々、「ものづくり」をしたいとの意識は
