衆院予算委員会で9日、前原誠司議員(政策調査会長)に続き、鈴木克昌議員(幹事長代理)、武正公一議員が2012年度予算基本的質疑に立ち、野田佳彦総理や関係閣僚に質問した。 鈴木議員は、(1)除雪予算が底をつきかけている豪雪地域自治体への国の迅速かつ強力な支援(2)日本の雇用・経済を支えている中小企業へのきめ細かい支援策(3)地方交付税など地方財源の充実(4)社会保障・税一体改革に先行する行政改革や政治改革の断行(5)10日に発足する復興庁のもとでの震災復興の加速(6)日本再生への成長戦略の工程(7)高校無償化・35人学級・学校耐震化など教育分野で取り組んできた施策の意義と効果――などを取り上げた。 「東日本大震災の被災県では住民の転出が前年より4倍増加しており、復興は正念場だ。明日発足する復興庁にヒト・モノ・カネを集中して復興を加速していくことが重要」とする鈴木議員に、平野達男復興担当大臣は
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