欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は26日、グーグルやフェイスブック(FB)などのプラットフォーム企業に向け、虚偽情報の排除を促すための指針を公表した。配信を止めた広告主の情報の交換や、ファクトチェックの強化などを求める内容。各社に対し、取り組みの方針を今年秋までに報告させる。 新型コロナウイルスの虚偽情報などが公衆衛生を脅かした、と欧州委は指摘。大手とともに、新たに中小の広告企業やソーシャルメディア、ネット通販企業の取り組みも求める。 英国のEU離脱時、フェイクニュースや政治広告が影響した恐れがあり、EUはプラットフォーム企業に自主的な対策を促す行動規範を2018年に作成。これまでにグーグルやFB、ツイッター、ティックトックなどが合意し、署名してきた。 欧州委の調査では、市民の83%が「虚偽情報で民主主義が脅かされている」と感じ、若い世代では63%が「週に1度はフェイクニュースに触れ