ビットワレットは9月15日、日本郵政公社とカード事業で提携したと発表した。10月2日以降日本郵政公社が発行する生体認証機能付き郵便貯金ICキャッシュカードに、電子マネー「Edy」機能を搭載する。 新しい郵便貯金ICカードは、新規に郵便貯金のキャッシュカードを申し込んだ場合でも、現在の磁気キャッシュカードからの切り替えの場合でも無料で発行される。全国の郵便局の窓口で受けつける。 なお、ビットワレットはEdy付き郵便貯金ICカードの発行を記念して、10月2日から12月31日までキャンペーンを行う。 毎月抽選で50名にチャージ済みオリジナルEdyカードが当たるキャンペーンと、毎月20名にEdyギフト5000円分が当たるキャンペーンの2つ。前者は、Edy付き郵便貯金ICカードを使ってEdyで支払いをしたレシートをハガキに貼って応募する。後者は、Edy付き郵便貯金ICカードの裏にある16桁のEdy番
4月18日、ビットワレットの電子マネー「Edy」に2つの朗報があった。 ひとつは米Intelの投資部門Intel Capitalによるビットワレットへの出資だ(4月18日の記事参照)。出資金額は50億円で、ビットワレットが発行する転換社債型新株予約権付社債を引き受ける形で投資したという。インテルは現在、デジタルホーム技術「Viiv」の推進などコンテンツ分野にまで踏み込んできているが、そこで重要になるデジタルコンテンツ決済方式の1つとして、日本市場で急成長しているEdyを重要視したようだ。 2つ目の朗報は、本誌の簡易アンケート「今後、あなたの携帯をサイフ代わりにするのはどれ?」で、ユーザーの高い支持を集めたこと(4月18日の記事参照)。ITmedia読者に限ったアンケートではあるが、高い認知度と支持率を得たことは評価できるだろう。 Edyはなぜ支持されるのか 筆者は昨年、FeliCa/モバイ
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