地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。 金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。 この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91％を占めました。 営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。 こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端

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LINEオープンチャットは、ユーザー同士が匿名で共通の話題についてやりとりできるサービス。2019年8月に開始したが、匿名性が高いため、わいせつな内容や売買春目的の投稿が相次ぎ、批判が殺到。すぐに一部機能を停止した。それ以降、LINEは投稿内容を監視し、昨年5月、福岡市に本社がある100%子会社のLINE Fukuokaに事業移管している。 LINE関係者が明かす。 「春は進学する世代がスマホを手にする時期で、〈高校生限定〉に人が集まりやすい。そこで現役女子高生を装った社員がトークルーム（掲示板）を開設し、“サクラ投稿”をしています。他のトークルームでは、社員やスタッフがキラキラ女子や不登校生などを演じています」 〈高校生限定〉の掲示板に「ただのデカ女なので...」と社員が女子高生になりすまして投稿 一例をあげれば、美容に関するトークルームで「ニキビに効くコスメはありますか」という質問に対

コロプラ<3668>は、この日(4月21日)、任天堂<7974>より2018年より提起されていた『白猫プロジェクト』に関する特許侵害訴訟について、損害賠償額を49億5000万円と遅延損害金から96億9900万円と遅延損害金に引き上げる旨の「訴えの変更申立書」が提出されたと発表した。 当初は、44億円と損害遅延金だったが、今年2月に引き上げられ、さらに増額されることになった。任天堂は、訴訟の提起後の時間経過等によって請求金額を追加したものと説明しているという。 コロプラでは、コロプラのゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切ないものと確信しており、その見解の正当性を主張するとしている。

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…