貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計も十分
検証・NHKは本当に「参議院選」をほとんど報じていないのか？(てれびのスキマ) - 個人 - Yahoo!ニュース
いよいよ明日（10日）に迫った参議院選の投票日。 今回から選挙権が「18歳以上」に引き下げられ、今まで以上に投票率に注目が集まっている。 だが、ネット上では、その「参議院選」がNHKのニュース番組でほとんど扱われていないということが話題になっている。 たとえば、7月4日の『おはよう日本』において「今週の主な予定」を伝えるコーナーで、10日の予定に「世界遺産委員会始まる」「大相撲名古屋場所初日」とだけ書かれ「参議院選の投票日」が外されるというにわかに信じがたい「主な予定」の選び方をしていたり、もっとも視聴者が多いとされる時間帯である夜7時台、9時台のニュース番組『NHKニュース７』や『ニュースウォッチ９』においても「参議院選」がほとんど扱われていないのだという（ 参考 ）。 選挙前のニュース番組といえば、各党の代表者がスタジオで政策を主張しあったり、識者が各党の政策の違いを解説したり、それぞ
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戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視
「俺は俺でやる。だから投票に行かない」 棄権する20代の声を聞く
投票にいかない理由は、人それぞれ、あるだろう。「世の中に無関心で、何も考えていないから」というステレオタイプなイメージだけでは語れない。 BuzzFeed Newsは、Nさんに話を聞いた。彼は、一度も投票に行ったことがない。 26歳。東京に生まれ、ずっと実家で暮らしている。未婚。都内の大学を卒業して、映像制作会社に就職した。その後転職をし、カメラマンとして働いている。平日は朝10時から夜10時頃まで。土日にも仕事が入ることがある。 土曜の夜、新宿のチェーン居酒屋で、Nさんはこんなことを語った。 何も考えてないわけじゃない——普段、ニュースはチェックしている？ 「通勤中にスマートフォンでウェブニュースを見たり、家で食事中にテレビを見たりする。ただ、テレビはつけているだけで、意識して見ているわけじゃない。新聞はまったく読まないね」 「4月に熊本地震が発生した時には、スマホやテレビでこまめに動向
2012年度名古屋大学学生論文コンテスト 名古屋大学 高等教育研究センター
2012年度名古屋大学学生論文コンテスト 学問のススメ、論文へススメ。 学生生活にスパイスは足りていますか？ 授業に出る、レポートを書く、試験勉強をする、 サークルに入る、友達と遊ぶ、本を読む、アルバイトをする・・・ まだまだもの足りない人へ 学問の香りのスパイスを贈ります 読書の秋も深まったら、冬仕度 ――さあ、論文へススメ！ 2012年度審査結果 2012年度名古屋大学学生論文コンテストの審査会を2013年2月22日（金）に開催しました。応募のあった40本の論文を、山本一良理事、佐野充附属図書館長、戸田山和久教養教育副院長、早川義一高等教育研究センター長により厳正に審査した結果、次の6本が優秀賞に選ばれました。表彰式は3月7日（木）附属図書館長室にて行います。受賞した論文は本学の研究成果物として名古屋大学学術機関リポジトリに登録されます。 優秀賞 「大学生の持つ”ひとり”の認識〜積極的
大反響第2弾「人口半減社会へ」小さくなるニッポン（週刊現代） @gendai_biz
第1弾 はこちらをご覧ください。 NHKの受信料収入は半分に。番組が作れない/ スーパー、デパート客がいない/ マンションは暴落、住宅メーカーは大ピンチに/ビールも売れない、クリーニング店は閑古鳥/ トラックの運転手がいないから宅配便が届けられない･･･ほか 人口減少社会は自治体のみならず、企業にとっても深刻な問題である。国内市場が確実に縮小に向かうなかで、私たちに身近な企業は、どんな苦境を迎えるのか。対策は十分に進んでいるのだろうか。 16の県で人口が半分に 12月6日、日本経団連は『サンライズ･レポート』と題された、A4で49ページにわたる文書を発表した。 経団連の米倉弘昌会長自らが取りまとめたとされるもので、経済の低迷が今後も続けば、世界において日本の存在感が低下すると警鐘を鳴らしているが、その冒頭部分には、 < 人口減少社会にあっても国民が安心･安全で豊かな生活を享受できる国を目指
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