先日、私立大学がもっとも取り組んでいる施策が「就職支援」が第1位となった、という記事を目にした。■就職支援は学生募集の有力なツール 日本私立学校振興・共済事業団私学振興事業本部は、2015（平成27）年度「私立大学・短期大学教育の現状」を公表。私立大学が行っている取組みのうち、もっとも多かったのは「就職支援」で89.0％。卒業後の進路や心身のサポートまで、私立大学が学生を細かくケアしているようすがわかった リセマム「私大がもっとも取り組んでいること、1位は就職支援」2016/10/21 大学全入時代を迎え、各大学はあの手この手で学生集めに奔走しているが、その有力なツールとして「就職支援」が活用されていると言える。 ■キャリアコンサルタントとは何者なのか さて、上記の「就職支援」の主体は各大学のキャリアセンター（就職部等、大学によって呼称は異なる）である。そして、キャリアセンターで個別の相談

最近新聞関係の仕事が多くてね。寄稿のための執筆や取材が続いていたわけ。で、あれこれ考えていて、ふと気づいたんだよね。小泉政権期の新自由主義路線、民主党政権期の再分配路線、そして、最近の「三本の矢と分配」、根っこにあるものは何も変わっていないということに。 リーマン危機が起きて、「いよいよ新自由主義の時代は終わる」多くの人たちがそう予感したと思う。実際、民主党政権が誕生したし、それ以降、第二次安倍政権も含め、財政の規模は明らかに大きくなったよね。その意味ではたしかに流れは変わったように見える。 でも、結局は、新自由主義であれ、再分配であれ、「そうすれば成長します」という説明じたいは、一貫して変わらないんだよね。小泉政権期の官から民へ、いまのアベノミクスはもちろんそうだし、リベラル・左派だって、「再分配（＝格差を是正）すれば成長する」ということを言い続けている。今回の参院選の「公約」なんてもろ

地方移住というハードルを、いとも簡単に乗り越える一番の原動力は、「恋」である、と大胆にも前回書いた。 ならば、地方男子と東京女子、地方女子と東京男子のマッチングがうまくいけば、移住者は増えるんじゃないの？　と思うのは、やや短絡的な考えだろうか。ところ変われば、常識も変わる。男と女のあり方も変わる。 地方の田舎における「男性」「女性」のあり方について考えてみた。 【第2回】 最強の原動力は「恋」だ。女性が地方に移住する理由 女お一人様は“残念な生き方”か？ 富山に移住することが決まってから、東京の友人たちが送別会やランチ会などを開いてくれた。中には「移住？　結婚で？」「富山で地域おこし協力隊をやるって、一体何をするの？」と興味津々で突っ込んでくる友人もいた。往々にして、みんな驚いたり、少なからず悲しんでくれていた（ように見えた）。 笑ったのが、親戚の叔母の反応だ。 私は基本、「人に相談する」

あっという間に、洗濯物をたたみ、スチームをかけ、消毒し、ふわふわにして、それに香水までかけてくれる、まるで夢のようなマシーンを、サンフランシスコのスタートアップ「FoldiMate（フォルディ・メート）」が発表した。

最近の若者は内向きでも草食でもない、所得が低いだけ–麻生太郎氏×三橋貴明氏 日本人、若者が外に出ませんよね。移民もしません。「内向きだ」とか言うわけなんですよ。なんじゃこいつらは、と。今の若者って所得が少なくて車が買えないんですよ。本当に、少なくて買えないんですね。それをとらえて「若者は車も買わない、草食化してる」とか、めちゃくちゃ言ってくるんですよ、あの連中は。「どうしたらいいんでしょう」という話が、結局根本なんですけどね。 あと何年経ったらこんな車に乗りたい、こういう生活をしたい、こういう夢を持ちたい、実現したいと。でも5年後どころか、来月どうなってるかわからない。人生の中での不安が終わらないっていうのかな、いつまでたっても不安で不安でしょうがないから貯蓄にはしる。これは内向きどころか、安全対策ですよね。 出典： http://logmi.jp/37942 ▼ネット上の反応 「最近の

｢青梅事業所を来年3月末に閉鎖｣ 東芝は10月半ば､青梅市にある事業所を閉めると発表した｡東芝が世界初のノート型パソコン｢ダイナブック｣を開発･生産した場所だった｡ 事業所ができた1968年､山梨県の工業高校電子科を卒業した羽田和人（66）は技術者として東芝に入った｡ダイナブックが90年代に世界シェア首位となり社内が沸き返った様子を､今も覚えている｡ だがその後､新興国が安い人件費を武器につくる低価格のパソコンやタブレット端末などに押されていく｡東芝はパソコンの生産拠点を2005年､中国の杭州に移した｡ それと軌を一にするかのように､｢給与が上がらなくなった｡子どもを私立学校に行かせるのをやめたり､住宅ローンの支払いに困ったりという声が同僚から聞こえ始めた｣と羽田は振り返る｡ 羽田自身も､同じ多摩にある日野工場に異動した｡携帯電話をつくっていたが､スマートフォンの時代になると､ここでも海外

社会問題と向き合う人のクラウドファンディング 「GoodMorning」は、ソーシャルグッドに特化した、社会問題と向き合う人のクラウドファンディングプラットフォームです。 「誰もが社会変革の担い手になれる舞台をつくる」をミッションに、社会問題と向き合う人のクラウドファンディングをサポートしています。

http://www.videonews.com/marugeki-talk/813/ Vimeoで購入する▶https://vimeo.com/ondemand/marugeki813 マル激トーク・オン・ディマンド 第813回（2016年11月5日） ゲスト：藤田孝典氏（ＮＰＯ法人ホットプラス代表理事） 司会：神保哲生　宮台真司 　若者の貧困や子供の貧困が取り沙汰される時、決まって「悠々自適な年金生活を送る老人たちが、社会保障財源を食いつぶしている」ことにその原因の一端があると指摘されることが多い。 　しかし、現実には老人の貧困が、深刻の度合いを増しているという。 　今日本の65歳以上の人口は約3400万人。少なくともその2割に当たる約700万人が、生活保護水準以下の貧困状態にあるという。貧困老人の数は実際は1000万を超えるとの推計もある。 　生活保護基準は首都圏では1か月あ

大人の女性を圧力から解放したい 広報担当者に聞きました なぜ、樹木希林さん？ ある百貨店が今年8月に発表した広告が、再び注目を集めています。俳優の樹木希林さんを起用した、50代以上の大人の女性に向けたメッセージですが、若い世代からも共感する声が上がっています。最近、女性向けの広告といえば「炎上」するケースが目立ちますが、なぜこの広告は受け入られているのか？　話を聞きました。

Share All sharing options for: Does Hillary Clinton's gender hurt her among male voters? Political scientists weigh in. Hillary Clinton is the first woman to clinch a major US party's presidential nomination, and she's competing against Donald Trump, a man who is accused of being a sexual predator. So it's no surprise that sexism has been a major theme on the 2016 campaign trail — from Trump's bla

派遣先企業でのパワハラ被害を知りながら、必要な対策を取らないまま「雇い止め」したなどとして、都内に住む元派遣社員の男性（30代）が、大手派遣会社「リクルートスタッフィング」（リ社）などを相手に裁判を起こしている。 この男性は2015年、派遣先でパワハラ被害に遭い、医者から「抑うつ状態」の診断を受けた。そこで、派遣会社を通じて、職場環境を改善してもらおうと相談したところ、逆に派遣会社から「明日から出勤しなくてよい」と言われてしまったという。男性はその後、派遣先に出勤できないまま、契約期間満了で雇い止めされてしまった。 男性は、提訴後の記者会見で、「助けてもらえると思って相談したのに、派遣会社は企業寄りで、絶望を感じた」などと当時の気持ちを語っていた。 ネットでは、「派遣元にとっては派遣先もお客だから、言いにくいわな」と派遣会社に理解を示す意見も多く見られる。一般論として、派遣会社には派遣先で

米共和党のキングメーカー 米大統領選が刻一刻と近づいているが、「米共和党のキングメーカー」の異名をとるヘッジファンドのCEOが、今年、アルゼンチン政府との世紀の金融バトルを制したことは日本ではほとんど報じられていない。 この人物は、米大手ヘッジファンド、エリオット・マネジメントの創業者兼CEOのポール・シンガー氏（72）である。 ニューヨーク生まれのユダヤ人で、ハーバード・ロースクールを卒業後、準大手投資銀行DLJ（Donaldson, Lufkin & Jenrette ）の不動産部門の社内弁護士として働いたあと、30代前半で自分のヘッジファンドを旗揚げした。 Forbes誌の推定で個人資産は22億ドル（約2300億円）。息子がゲイで、同性婚法成立運動にも力を注いできた。 また共和党に対する大口献金者で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、ルドルフ・ジュリアーニ（元ニューヨーク市長）、ミット・ロムニ

＜今から34年後、日本は高齢者、非就業者に人口が偏る「逆ピラミッド型」の超高齢化社会を迎える。そこで求められるのは、これまでの規範にとらわれずに、高齢者や女性の就労を推進する社会変革だ＞ 先日、2015年に実施された「国勢調査」の速報集計結果が公表された。それによると現在の日本の人口は１億2711万人で、年少人口（15歳未満）の比率は12.7％、高齢人口（65歳以上）の比率は26.7％となっている。今の日本では、子どもよりも高齢者のほうが多い。 日本で最初の「国勢調査」が実施された1920（大正９）年には、年少人口は36.5％、高齢人口は5.3％だった。およそ100年前の人口は、下が厚く上が細い「ピラミッド型」だったが、現在は中高年層の部分が膨らんだ「つぼ型」になっている。 【参考記事】投票率が低い若者の意見は、日本の政治に反映されない これは少子高齢化が進んだためだが、今後この傾向はます

広告代理店の最大手・電通で起きた過労自殺事件。東大を卒業した新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労の末に自ら命を絶った出来事は、毎年、学生を社会に送り出す立場の大学教員としては胸が痛くなるものだった。 電通は、筆者が教えるマスコミ志望の学生の中でも羨望の的で超優良企業とされ、入社するのも超難関の企業の一つでもある。今回の出来事が若い人たちに与えたインパクトはけっして小さいものではない。 厚生労働省・東京労働局が本社ばかりか子会社にも立ち入り調査を実施するなどで「長時間労働が全社的に常態化」していた疑いなどの実態が明るみに出つつある。 そうしたなかテレビのニュース番組は民放を中心にどのチャンネルも「立ち入り調査」があったなどのストレートニュースを断片的に報じるものが大半で、 特に民放各社は腰が引けている印象を強く受ける。電通という日頃、番組関わりが深い会社への遠慮からなのか、あるいは電

2016.11.05 デフレ化する「LGBTフレンドリー」～電通過労死事件とエリート・ゲイ写真から考える「働きやすい職場」 先日、LGBTと職場環境について考える都内のイベント「Work With Pride2016」の中で、電通が「LGBTの働きやすい職場」としてゴールド賞を表彰されたというニュースをみて、アタマを抱えた。電通といえば、20代の新入社員だった高橋まつりさんが、長時間労働とパワハラ・セクハラの末に過労自殺したことで世間をにぎわせている。電通は1991年にも入社後1年5カ月の男性社員が過労自殺した「電通事件」が起きていて、今回の事件は、過去の教訓を活かしきれなかった結果とも言われる。 高橋まつりさんの事件を知った翌日、私は、とある女子大の労働福祉の授業で、講師を務めることになっていた。テーマは「LGBTと労働福祉」。近年、若者の間ではLGBTに対する興味や関心は非常に高い。一

働くことと、子どもを産み育てることをめぐり、多くの女性が葛藤を抱えていることが浮かび上がった今回のアンケート。寄せられた意見には「３歳までは家庭で育てたい」など、「３歳」に言及する記述が目立ちました。なぜなのでしょう。一方で「３歳まで」を理想としながら、経済的理由で断念している人も多くいるようです。 子育てを難しくしている最大の要因は、「経済的に余裕がない」ことだという意見が最多でした。特に「３歳ごろから幼稚園／保育園」を望ましいと選んだ人の３５．５％が経済不安を挙げ、全体の２７．１％を上回りました。 滋賀県の３０代女性は、「経済的余裕を持って家庭で育てたいが、賃金カット、ノー残業などにより子育てどころか普通に生きていくことに必死」といいます。「保育園に入れても時間に縛られたり、保育料が高かったりで、手元にあまりお金が残らない。なんのために働いてるのか」と嘆きます。 埼玉県の３０代女性も「

政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊施設部隊に新任務として付与する「駆け付け警護」で、出動した隊員を対象に支給する手当を創設することが５日、わかった。困難な任務に携わることを重く見た措置で、１回につき６０００～７０００円で調整している。 駆け付け警護は、離れた場所で国連や非政府組織（ＮＧＯ）の職員らが暴徒などに襲われた場合、要請に応じて自衛隊員が武器を持って救援に出向く新任務。３月に施行された安全保障関連法に基づき、２０日から順次派遣する交代部隊に新たに付与する。手当創設に合わせ、近く関連政令を改正する。 南スーダンで道路整備などに当たる隊員には現在、「国際平和協力手当」として１日１万６０００円を支給しており、駆け付け警護を実施した場合は新手当と合わせて２万２０００～２万３０００円を支給する見通し。新任務の付与で隊員に精神的な重圧がかかるとして派遣期間を通じての