富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。 【ランキング】ふるさと納税で儲かっている自治体、損している自治体 ■富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付

育児休業の最長２年までの延長や雇用保険料率の引き下げを柱とする育児介護休業法や雇用保険法などの改正法が３１日、参院本会議で自民、公明、民進党などの賛成多数で成立した。これまで最長１年半だった育休期間の延長は、保育園に入れない待機児童問題の深刻化を受けた対策だが、母親たちからは「女性活躍促進に逆行する」「まずは保育園に入れる環境整備を」といった声も出ている。 育休は原則として子どもが１歳になるまで取得できる。子どもが保育園に入所できない場合は半年間延長できたが、今年１０月からは１年間の延長が可能になる。延長期間中も育児休業給付金（休業前賃金の５０～６７％）は支給される。

研究費は、予算申請書を書いてぶんどってくる競争的資金に置き換わってずいぶん長くなる。しかし実態は「書類ばかり書いて研究する暇がない」というパロディー状態になっている。

なんか護身術の話題になってるけど、女性や子供が格闘術としての護身術習うの正直無駄な気がしてならない。

松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結

記事 サイボウズ式 2017年03月30日 06:50 「パパのと一緒に洗濯しないで問題」に備える──コデラ総研 家庭部（85） Tweet テクニカルライター／コラムニストの小寺信良さんによる「techな人が家事、子育てをすると」というテーマの連載（ほぼ隔週木曜日）の第85回（これまでの連載一覧）。今回のお題は「『パパのと一緒に洗濯しないで問題』に備える」。 文・写真：小寺 信良 思春期の娘を抱えるパパ共通のハードルとして、娘が洗濯物を一緒にするのを嫌うという問題がある。女の子には、「パパは汚い」と思い始める時期があるようだ。 娘が父親の匂いを嫌うのは、近親相姦を避けるために遺伝子に組み込まれたプログラムなのではないかとする説もある。これは2002年に毎日新聞が、米国ウェイン州立大学の研究結果だとして記事にして以降、ネットでも周期的に話題になる説なのだが、かなり古い情報であるため、真偽の

「こども保険」現る桜前線と北上とともに、不思議な政策提言が報道を駆け抜けていきました。2017年3月29日、自由民主党の若手議員で構成される「2020年以降の経済財政構想小委員会」(以下、小委員会)が、「こども保険」なる構想を世に問うたのです。「こども保険」。どこかの保険会社の学資保険か何かと勘違いしそうなネーミングですが、小委員会の提言は次のようなものです。( 詳細は小委員会メンバー議員のブログを参照してください )。 「こども保険　保険料率0.1%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金0.2%、国民年金160円(月額)程度の保険料を設定し約3,400億円程度の財源を確保。これを基に、未就学児の児童手当の月額5,000円程度上乗せと、保育所の拡充による待機児童ゼロと低所得世帯の保育実質無償化を実現 「こども保険　保険料率0.5%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金1.0%、国民