【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報”　鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…

日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規

切り取り被害が見つかり、記念誌が閉架書庫へと移されて空きが目立つ開架書庫＝津市の三重県立図書館で２０１７年５月６日午後０時３７分、山本萌撮影 三重県立図書館（津市一身田上津部田）は６日、小中学校の記念誌６冊で一部ページの切り取り被害が見つかったことを受け、１階地域資料コーナーにあった記念誌約１００冊を地下の閉架書庫へ移す作業を行った。また、県内の公立図書館など約５０施設にメールで被害状況を伝え、注意を喚起した。 同館によると、被害が確認されたのは、石榑小学校（いなべ市）▽上里小学校（紀…

4月30日に早稲田大学で行われた「学生と戦争　- 経済徴兵制をぶっ潰せ！ -」の第2弾は、『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者であるジャーナリストの布施祐仁氏による講演だ。 軍隊が貧困や経済的格差を利用し、徴兵制のように安定的に兵員数を確保するシステムが「経済的徴兵制」である。アメリカではかなり進み、貧しい若者が入隊してアフガニスタンやイラクの戦争で犠牲になってきた。 日本でも、自衛隊発足当初から所得の低い階層や地域から多くの若者が入隊してきたが、今後は安全保障法制によってその意味合いが変わっていく。この点を、自衛隊内部文書や自衛官と元自衛官を多数取材した経験を踏まえ、布施氏が語った。以下、布施氏の講演を紹介する。 安倍首相の「徴兵制にはならない」は信用できない 昨年、安保関連法が成立したことで、実際に海外で戦死者が出れば自衛隊への入隊志願者が大きく減り、将来は日本に徴兵制が導入されるので

子ども人数は2060年には半分になる総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて、15歳未満の子どもの推計人口を発表した。 15歳未満人口は2016年度比で17万人減の1,571万人となり、36年連続の減少となった。 少子高齢化の影響もあり、子どもの割合も12.4％へと43年連続の低下となってしまった。 ※総務省統計トピックスNo.101 （http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1010.htm） 今回の調査が子どもの年齢を0〜14歳にしているのは、15歳〜64歳が「生産年齢人口」と想定されており、65歳以上を「老年人口」、14歳未満を「年少人口」として、この年齢区分が「年齢3区分」として国際的な調査においても使われている分け方になっているためだ。 図表：　年齢3区分の人口の推移 出典：国立社会保障・人口問題研究所　人口推計より筆者作成 今