政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いており、これに対して「人権侵害だ」と批判の声が上がる。 安倍晋三首相は３１日、参院本会議で外国人の公的医療保険のあり方について、「すでに日本人労働者と等しく適用されており、今回の新たな外国人材の受け入れに伴い、制度見直しは考えていない」としながらも、「適正な利用に向けた対応について検討を進める」と述べた。国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。 自民党の厚生労働部会は２９日の決議で、在留外国人と公的医療保険に関する党内の議論を踏まえ、外国人が他人の保険証を使う恐れなどを念頭に、「運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化」や「関係機関での連携強化」を政府に求めた。 政府も外国人による医療保険の使い

＜ゆとり世代でドイツ生活4年半という著者による『日本人とドイツ人』が、ドイツから見た日本を描き出す＞ 『日本人とドイツ人――比べてみたらどっちもどっち』（雨宮紫苑著、新潮新書）の著者は、ドイツ在住のフリーライター。現地での就職活動や大学生活に挫折し、気晴らしに始めたというブログが話題になったことから現職に落ち着いたという経緯の持ち主だ。 大学在学中、ヨーロッパ＝カッコイイというありがちな憧れと、「お兄ちゃんも留学してたからわたしも」という安易なノリ、さらには返済不要の奨学金つきということもあり、勢いで一年間ドイツ留学。そこでドイツをすっかり気に入り、わたしは大学を卒業した二〇一四年の九月にふたたび渡独した。気がつけば、ドイツ生活も合計四年半を超えている。（「はじめに」より） この記述だけを目にすれば、いかにも器用にドイツに溶け込んでいったように思えるかもしれない。しかし実際にそんなことはな

先日、公開した性暴力・DV被害の実態調査について書いた記事が、予想以上にアクセスを集めてしまいました。該当記事は以下です。 「日本社会における「女性に対する暴力」は少ないのか？」 http://d.hatena.ne.jp/font-da/20181028/1540696942 私の記事はこの統計調査は国際比較をするにはまだデータが不十分であり、確定的なことは言えないため、調査者の結論のうちの「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」の部分には同意しないと書いています。 これが、以下のブログ記事で紹介されてネットで話題になりました。こちらの記事内では私の論が批判されています。両者を読み比べてどちらの論が妥当であるのかの判断は、読んだ方にお任せしようと思います。特に私から言うことはありません。 「日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが解放された。 すると、またしても自己責任論が噴出した。おかえりなさい、安田さん。おかえりなさい、自己責任論。 「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか？ 特筆すべきは（あのときは）小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか？　と思うほど。

フランス南西部イゴサンサトゥルナンで撮影された妊婦（2011年3月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【3月31日 AFP】男児と女児の割合は受胎時には同じだが、女児の方が妊娠期間中に死亡する数が多く、結果的に男児の出生数がわずかに多くなっているとの研究論文が、30日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された。 米ハーバード大学（Harvard University）と英オックスフォード大学（Oxford University）の共同研究チームが発表した今回の論文は、人間の男女比として知られる、これまでほとんど解明されていない問題について説明する趣旨のものだ。分析は過去最大規模のデータセットに基づいているという。 論文によると、米国で収集された今回の分析対象データ