「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞のバスティアン・オーバーマイヤー記者（左）と共に取材を担当した同僚のフレデリック・オーバーマイヤー記者＝ドイツ南部ミュンヘンの南ドイツ新聞本社で、中西啓介撮影 【ミュンヘン（独南部）で中西啓介】中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書「パナマ文書」を入手した独大手紙、南ドイツ新聞のバスティアン・オーバーマイヤー（３８）と同僚のフレデリック・オーバーマイヤー（３２）両記者が初めて日本メディアの取材に応じ、租税回避地（タックスヘイブン）を利用した不透明な金融取引を暴いたスクープの裏側を語った。 「データに興味はないか。提供する用意がある」。タックスヘイブンを利用した汚職事件などを長年報じてきたバスティアン記者に暗号通信で連絡が届いたのは１年以上前のことだ。「この文書が報じられることで犯罪行為を明らかにしたい」と提供者は訴えた。

待機児童問題に焦点が当たる中、なぜか違和感が拭えない。国会前などで声を上げるのは多くが女性。政府は「働くお母さんの気持ちを受け止める」と繰り返す。この冬訪れたノルウェーでは誰もが言った。「家族政策は女性だけにフォーカスしてはならない」と。子育てを女性の問題にしていいのか。保育園を増やせば解決となるのだろうか。【宇田川恵】 氷点下の朝、雪の上に座り、ゴソゴソ動いている男の子が気になって、傍らにかがみ込んでみた。ノルウェー北部にある北極圏の街トロムソのブッケスプランゲ保育園。男の子はまだしゃべることもできないほど幼い。私の顔を見るなり右手を差し出す。ミトンにうまく親指が入らない、と訴えているのだ。 この記事は有料記事です。 残り2405文字（全文2706文字）

代理母求め渡米急増　仲介業者「５０組以上が待機」 中国政府は、１９７９年から続いた一人っ子政策を今年１月に撤廃し、「二人っ子」政策にかじを切った。だが、誰もがすぐに自然妊娠できるわけではない。４０００万人とも言われる不妊に悩む中国人の目は今、生殖補助医療の盛んな米カリフォルニア州に注がれている。ある仲介業者は言う。「需要がどこまで伸びるか見えない」。太平洋をまたいだ生殖ビジネスが活況を呈している。 同州ロサンゼルスの北東約１２０キロにある人口１２万人の町、ビクタービル。この地方には珍しい冷たい雨が降る３月７日の昼下がり、町南部のイタリア料理店に５人の米国人女性が集まった。全員がおなかに赤ちゃんを身ごもっている。年齢は２７〜３３歳。顔を合わせると「元気だった？」「いよいよ来週出産よ」と声を掛け合う。５人は、いわゆる代理母。おなかに宿る赤ちゃんは自分の子ではない。みな、中国人カップルの間にでき

「人生は困難なことがある方が楽しいし、人間として成長できる」。代理出産の仲介業者が「代孕」（中国語で「代理出産」）というタイトルで作成した、依頼者や代理母を励ますチラシ（上）。契約書には依頼者が仲介業者に支払う金額を「日本円で１５００万円」と明記してある ＜１面からつづく＞ 「引き取り」待つ子２０人 細い路地に面した関東地方の商業ビルにその託児施設はあった。幼児がじゃれ合う中国語が窓越しに聞こえてくる。無認可だが、在日中国人らの保育士が交代制で２４時間勤務する。「闇の代理出産ビジネス」で生まれた２０人が育てられているのだ。 「１年も２年も預けられたままの子がいます。親の顔を知らずに育っている。お母さんが中国からお金だけ送ってくるケースですね」。この施設を見学した日本人女性は代理出産の子どもの存在をこう聞かされた。中国国内の引き取り手続きが遅れている子どもたちだという。 女性によると、託児料

闇の代理出産ビジネスで生まれた子２０人が暮らす託児施設から、保育士に連れられて外出する子どもたち＝関東地方で３月撮影 東京・歌舞伎町　中国人７４組利用 不妊に悩む中国の富裕層夫婦７４組が、仲介業者にそれぞれ費用１５００万円を支払い、日本国内で代理出産させていたことが分かった。日本国内での代理出産については、長野県内の民間クリニックが日本人母子、姉妹間で実施した例があるが、業者を介したビジネスが判明するのは初めて。不妊治療施設が不足する中国と関連法規のない日本を結ぶ「闇の代理出産ビジネス」の存在が浮かんだ。【中国取材班】 この記事は有料記事です。 残り1295文字（全文1498文字）

国連の女性差別撤廃委員会が今月公表した対日定期審査の「最終見解」は、優生保護政策で障害を理由に不妊手術を受けさせられた人への補償を日本政府に勧告した。国内の女性障害者や支援者は最終見解を歓迎し、政府に履行を求めている。 最終見解は「不良な子孫の出生防止」として障害者らの不妊手術を認めていた旧優生保護法下、約１万６５００人が本人の意思によらず手術を受けさせられたとされるのに、政府が補償や謝罪をしていないことを問題視した。「実態を調べ加害者を訴追し、全ての被害者に法的な救済や補償を提供する」よう勧告した。 「ＤＰＩ女性障害者ネットワーク」（東京都）のメンバーはスイスで、委員会の２月１６日の審査を傍聴した。神戸市の視覚障害者、藤原久美子さん（５２）は自身が医師に妊娠中絶を勧められた経験を踏まえ、今も月経や妊娠、出産を周囲から疎まれる女性障害者がいることなどを委員らに説明した。

文部科学省は８日、オリジナルのネクタイとスカーフを披露した。同省を訪れた外国要人への土産にするほか、国内外の会議時に幹部職員らがつける。大学が作る例はあるが、省庁では初という。 馳浩文科相が発案した。「知性」を象徴する藍色がベースで、羅針盤をモチーフにした文科省のロゴマークをあしらう。ネクタイ、ス…

参院予算委員会は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、審議が始まった。首相は、民主党の蓮舫氏が選択的夫婦別姓を認める法案を議員立法で提出するとして対応をただしたのに対し、「国民の中でもさまざまな議論がある。今後も議論が深まっていくだろう」と述べるにとどめた。 最高裁判決で「国会で論じられるべきだ」…

政府が進めようとしている「日本版ＣＣＲＣ」は、既に民間での取り組みが始まっている。約２年前に社会福祉法人がオープンさせた「シェア金沢」（金沢市若松町）は成功例の一つとされ、全国の市町村や民間事業者の視察が相次いでいる。シェア金沢の「移住生活」を見て、課題を探った。【阿部亮介】 「いらっしゃい。今日はカップめんは買って行かないのかい」 １１月下旬、シェア金沢の共同売店で鈴木総七郎さん（７３）は客の男性に声をかけた。慣れた手つきで日用雑貨を売っている。 この記事は有料記事です。 残り1983文字（全文2210文字）

介護殺人事件の約７割は男性が加害者だった。介護でつらい思いをするのは男女とも同じだが、介護現場では男性特有の悩みや苦労もあるとされる。認知症の妻に暴力をふるっていた兵庫県の８０代男性が振り返る。「仕事と同じ感覚で、介護も完璧にこなせると勘違いしていた」【「介護家族」取材班】 ２００７年にアルツハイマー型認知症と診断されてトイレにも行けなくなった妻を、男性は一人で介護していた。ある日、便で汚れた妻を入浴させようとしたが、暴れるように拒んだ。妻をひっぱたき、無理やりに浴室へ連れていった。他にも介護がうまくいかないと、妻に手をあげた。妻が認知症になるまでは暴力などふるったことはなかったという。 男性は建設会社で定年まで約４０年働き、現場監督として数十人の部下をまとめていた。欠陥のない仕事をし、従業員の安全も確保するため、決められた手順を厳守してきた。妻の介護でも１日の計画や手順を細かく決めた。し

自民党が野党だった２０１２年９月、党総裁選候補として日本外国特派員協会の記者会見に臨んだ安倍晋三氏（右端）。その後、首相になってから、ここで会見はしていない＝矢頭智剛撮影 春の番組改編を機に、ＮＨＫと民放２局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」【堀山明子】 この記事は有料記事です。 残り3336文字（全文3542文字）

実態深刻　画期的な沖縄県調査 「食料買えず４３％」「沖縄　子の３０％が貧困」とショッキングな数字が１面トップに並んだ。１月３０日付の琉球新報、沖縄タイムスの紙面だ。その日は、総合面、社説、社会面に加え、見開き２枚を丸々使った特集面が組まれた。 両紙が特に力を入れたのは、前日に県の「沖縄子ども調査」の中間報告があったからだ。 調査の結果、沖縄の子供の相対的貧困率は２９・９％（全国平均１６・３％）、ひとり親世帯の貧困率５８・９％（全国平均５４・６％）といった基本データのほか、この１年間で必要な食料を買えなかったことのあるひとり親世帯が４３％、子が小学校１年の時点で、すでに大学進学を断念している貧困世帯が２８％といった実態調査結果も発表された。 この記事は有料記事です。 残り880文字（全文1203文字）

大阪府の中高生１０００人調査 大阪府の高校生グループが府内の約１０００人の中高生に「デートＤＶ」に関する調査をしたところ、男子生徒の３割以上が「（彼女から）暴言や暴力を受けて傷ついた」経験があることが分かった。女子生徒が「（彼から）暴力を受けた」割合は１２％で、男子の半分以下。交際相手に「暴言が嫌と言えない」割合も、男子（３０％）が女子（２２％）を上回った。 調査は昨年９〜１１月に書面で実施。府内の１０５人の中学生（男子５５人、女子５０人）、８８６人の高校生（男子３００人、女子５８６人）が回答した。

日本の議員育休騒動に「マジ！？」　パパも育児時間／会社役員の４割義務 アベノミクスは「女性活用」を提唱するが、その実態はおぼつかない。本来の女性活用とは何だろう。福祉大国ノルウェーを訪れた東日本大震災被災地の女性たちに同行し、その本質を考えた。【宇田川恵】 一日中太陽が昇らない「極夜（きょくや）」が約２カ月続いた北極圏の街トロムソ。１月下旬に訪れると、「５日前からようやく日の光が見えるようになった」と地元の人が話す。とはいえ、明るいのは正午をはさんで数時間程度だ。 この時期、沿岸に大量に押し寄せるという旬のタラの料理を楽しくつついていた最中、ノルウェーの女性たちが持つナイフとフォークが一斉に止まってしまった。「育児休業」を取得すると宣言した日本の国会議員（宮崎謙介衆院議員）が与野党議員から強い批判を浴びている話を私がした瞬間だった。 この記事は有料記事です。 残り2980文字（全文3351

センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって

【ニューヨーク草野和彦】国連は１月２９日、中央アフリカの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊による未成年者への性的不祥事が新たに６件発覚し、バングラデシュ、コンゴ民主共和国、モロッコ、ニジェール、セネガルから派遣された要員が関わっていたことを明らかにした。 中央アフリカではＰＫＯ要員による現地住民への性的不祥事が相次いでいるが、問題を起こした要員の派遣国が公表されたのは初めて。国連は５カ国のうちコンゴ民主共和国について、派遣前の教育が不十分として、全要員を送り返すことを決定…