「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。　（篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。

安倍晋三首相が、内閣改造・自民党役員人事を終えて、夕刊フジの独占インタビューに応じた。船出した「実行実現内閣」の使命と覚悟や、女性閣僚への期待、サプライズだった谷垣禎一幹事長起用の裏話と、石破茂地方創生担当相との秘話、サラリーマンが気になる消費税再増税の行方、北朝鮮の拉致問題、朝日新聞の慰安婦問題の大誤報など、思う存分に語った。 ──実行実現内閣がスタートした 「一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も替わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできた。これらは国民に広がっていた『日本はもう成長できないのでは』という不安を払拭し、『努力次第で未来は変えられる』『日本は再び、世界の真ん中で輝くことができる』という自信を取り戻すためだ」 ──経済環境は変わった 「景気は回復軌道に乗ってい

読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１〜３日実施）から１３ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。 支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。 閣僚人事について聞く