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【弁護士会　「左傾」の要因（１）】「反改憲」が日弁連会長選の公約トップ　「左派色最も強い」会派がサポート…「ウルトラ保守」政治家への献金で波乱 「人権侵害につながるような憲法改正には反対しなければならない」。昨年２月、日本弁護士連合会（日弁連）の会長に選出された中本和洋（７０）が最初の記者会見で打ち出したのは、「反改憲」だった。 ２年に１度行われる日弁連会長選。法曹養成制度のあり方をめぐり、現執行部の路線を継承する元大阪弁護士会会長の中本と、執行部に批判的な高山俊吉（７６）の一騎打ちとなった選挙は、中本が現選挙制度下で最多の１万２３０３票を集め、４９２７票の高山を引き離した。ただ、投票率は４７・２１％。過去最低だった前回４６・６５％をわずかに上回ったが、半数以上の会員が「無関心」という実態が浮かんだ。 《憲法前文と９条が規定する徹底した恒久平和主義は、これからも守っていかなければなりません

安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ 共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。 なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね！」と同意したのだ。 安倍首相が「いいね！」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。 〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣で

【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した委員が、慰安婦を「第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と表現していたことが２１日、明らかになった。「慰安婦＝性奴隷」という誤認を正す対外発信が改めて求められそうだ。 産経新聞の取材に対し、同委員会が勧告後に開かれた記者会見の具体的な内容を明らかにした。それによると、日韓合意見直しの勧告を受け、韓国の記者が「生存する被害者が求めているのは賠償や補償ではなく謝罪。これについて意見は」と質問した。 これに対し、会見に臨んだモルドバ出身の女性委員が「議論したが、第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者はまだ懸念が残っている」と述べ、慰安婦を「性奴隷犠牲者」との認識を示した。その上で「（生存する元慰安婦）３８人の被害者にもっと積極的に補償や名誉回復がなされるべきだ。次回も引き続き追跡し