在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが「民族差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が上告不受理の決定をしたことがわかった。李さんの代理人弁護士のもとに最高裁から通知が届いた。決定は11月29日付け。李さんが勝訴し、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定することになる。 2審・大阪高裁判決は、桜井氏が2013～14年にネット放送でした「朝鮮ババア」といった発言を「限度を超える侮辱行為」と認定し、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と指摘していた。

トランプ米大統領は２９日、自身のツイッターに、イスラム教徒による暴力とされる動画３件を続けてリツイート（転載）した。偏見を助長する過激な内容で、トランプ氏のイスラム教徒に対する差別的な姿勢が議論になりそうだ。 トランプ氏がリツイートしたのは、英国の極右団体「ブリテン・ファースト（英国優先）」のジェイダ・フランセン副代表（３１）が投稿した動画。３本は「イスラム教徒の移民が松葉杖の少年を殴打」「イスラム教徒が聖母マリア像を破壊」「イスラム主義の暴徒が少年を屋根から突き落とし、死ぬまで殴打」と題され、イスラム教徒への嫌悪感をあおるような内容だ。 メイ英首相の報道官は２９日、「大統領がこんなことをするのは間違っている」と非難。「ブリテン・ファーストは、うそをばらまき、憎悪に満ちた物語でコミュニティーを分断しようとしている。良識、寛容、敬意といったこの国の価値観と相反する極右の偏見ある弁論を、英国民

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、取材に応じる安倍晋三首相＝２９日午前５時５６分、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 振り返るにはまだ早いが、今年は北朝鮮の核・ミサイルと「もり・かけ」で明け暮れた。わが国にとって、どちらが重大かは言うまでもない。ところが、野党や一部のマスコミが取り上げるのは、圧倒的に後者が多かった。自民党が大勝した衆院選後も相変わらずである。 ▶挑発を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長もあきれているだろう。目を覚ましてやろうというのか、昨日未明、２カ月半の沈黙を破って大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。米国の首都ワシントンをも射程に収める新型の「火星１５」で、「国家核戦力完成の歴史的大業」と大仰に発表した。 ▶制裁が効いているのは間違いない。厳しい冬を迎えて、食糧難、燃料、電力不足は例年の比ではなかろう。不満のガスが充満して、暴発もありうる。危機は確実に高まっているのだ。すぐにも半

財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

「反日」に血道を上げる韓国が、自業自得の危機に陥っている。韓国観光公社が発表した報告書で、日本人の海外旅行先として韓国の順位が下落し続けていたのだ。日本への理不尽で度重なる嫌がらせが、日本人の対韓感情を悪化させているのは間違いなさそうだ。（夕刊フジ） 聯合ニュースの記事によると、日本人の旅行先調査で、韓国の順位は２０１４年の５位から、１５年に９位、１６年には１０位に下がった。今年は北朝鮮による軍事的威嚇や円安で、さらに下落する見通しだという。 「韓国に行かない理由」（複数回答）としては、「韓流以外に興味を持てる対象が必要だ」が３１・４％でトップ。「円安」（２９・７％）、「良い印象がなく再訪の意思がない」（２５・８％）、「経済・時間的余裕がない」（１１・１％）、「韓日関係の悪化」（９・８）％などが続いた。 この結果について、朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「韓国には格安チケットもあるので、