政府・新型コロナ専門家会議 「出口戦略」を議論 PCR実施体制に不備 迅速抗原診断キット開発を要請 | ニュース | ミクスOnline政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月4日、「緊急事態宣言」を5月31日まで延長するにあたっての「出口戦略」に向けた対応策を議論した。専門家会議は宣言解除の目安として、地域ごとの新規感染者数や医療提供体制の整備状況を判断材料にあげたが、具体的な数値目標を示すには至らなかった。一方、新規感染者数を把握するPCR検査数が諸外国と比べて限定的と指摘されたことに専門家会議の問題意識が示された。副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は記者会見で、PCR検査について「疑い患者に迅速かつ確実に実施できる体制に移行すべき」と強調。政府に対し、PCR等検査を補完する迅速抗原診断キットの開発および質の高い検査の実施体制の構築を早急に求めたいと要請した。 安倍首相は同日の記者会見で、5月14日を目途に現状分析を行い、「地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況を詳細に分析し、可能と判
