電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が9月5日開かれ、補償金制度を維持する必要性があるとした場合、制度がどうあるべきかを議論した。 補償金は、MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収されている。これまで委員会で権利者側は、PCなど録音・録画が主な用途ではない汎用的な機器も課金対象にすべきだと主張してきた。 しかし対象を広げれば、その機器を使って録音や録画を行っていない多くのユーザーから、補償金を徴収することになる。機器を著作権の複製に使っていないことが証明できれば、ユーザーが補償金の返還を請求できる制度もあるが、返還額は小額で実効性がないなど問題点が多い(関連記事参照)。 これまで同委員会では、補償金をユーザーではなく機器メーカーから徴収すればいいとの意見も出されていた
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー(DAT)、デジタルコンパクトカセット(DCC)、ミニディスク(MD)、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
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