日本ボクシングコミッション(JBC)は、世界ボクシング評議会(WBC)フライ級タイトルマッチで反則を繰り返した亀田大毅選手を1年間のボクサーライセンス停止にしたのをはじめ、父親の史郎トレーナー、兄の興毅選手にもそれぞれ処分を下した。 大毅選手は試合中、王者の内藤大助選手を投げ飛ばし、グローブの親指の部分で目を突くなどの行為を公然と行った。明らかなルール違反だ。 ボクシングはリングの上で、選手同士が殴り合い、相手を倒す競技で、時には、死に追いやる危険性を伴っている。だからこそ、互いに敬意を払い、試合終了のゴングが鳴れば、勝敗を別にして健闘をたたえ合うスポーツだ。この基本から逸脱した亀田一家の行動は見苦しい限りだった。ペナルティーは当然である。 JBCにも混乱を招いた責任がある。大毅選手は実力不足にもかかわらず、派手な演出で注目を集めて世界戦を実現させる手法を黙認し、結果的に支援してきた。また
知事の定例記者会見をインターネットで動画配信する自治体が増えている。北海道など11道県を除く36都府県がすでに導入しており、中には開催時間に合わせて生中継する自治体も。“開かれた行政”の象徴として、知事の発言を誰でもいつでも知ることができる一方で、不適切な発言の場合、そのまま流れてしまうケースもあり、自治体の対応にはまだまだバラツキがある。(社会部 道丸摩耶) 情報公開の流れに乗り、平成12年度から動画配信をスタートさせた石川県をはじめ、知事会見の動画配信はブロードバンドの普及によりここ数年で急速に全国に広まった。 「新たに必要となるサーバーが高価なのですぐには対応できない」(広島県)、「県民から要望はなく、費用対効果の面から導入は難しい」(高知県)、「ホームページの音声読み上げシステムもあるし、そこまで必要性を感じない」(兵庫県)といった理由で導入していない自治体もあるが、すでに8割近い
■キテレツな小沢民主の主権放棄 ≪海自給油が違憲なら≫ 11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法に代わる新法が閣議決定される。目的を、海上でテロリストの動きを監視(海上阻止活動)する各国艦船への海上自衛隊による補給活動に限定し、期限は1年。 周知の通り民主党の小沢一郎代表は新法案についても反対の立場をとり、与党側からの協議の呼びかけにも応じないというが、問題はその理由である。 小沢氏はインド洋での海自の活動が憲法違反であると主張する。もし、そうなら、平成13年12月以来、米英独仏パキスタンなど11カ国と交換公文を結び、海上阻止活動(OEF−MIO)への給油活動という違憲行為を6年間も続けてきたことになり、さらにその根拠となる現行のテロ特措法自体が違憲立法だった、ということになってしまう。 そうなれば、民主党が主張し続ける「国会の事前承認」の要否など無用の議論となる。さらに海自のインド洋
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←前編:「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は 」へ ―― 中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5%(委員20人のうち1人)しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。
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