大分県の教員採用汚職事件を受け、不正合格が確認できた教員21人の採用取り消しを決めた県教委の幹部が、今回の対応をめぐり県教組幹部と「事前交渉」をしていたことが30日、分かった。教組側は「事件は県教委側に責任があり、教員の不利益にならないよう配慮してほしい」と求め、県教委側も理解を示したという。県教委は「現場を混乱させないため」との理由で21人を臨時講師として雇用継続を認める方針だが、教組への配慮もうかがえる。 関係者によると、小矢文則・教育長ら県教委幹部3人は、県教組側の要望を受け今月8日夜、別府市の宿泊施設で会合を開いた。教組側は森政文委員長以下の幹部約20人が出席した。 教組側は「不利益にならないような配慮」などを要望。小矢教育長は「採用取り消し後のケアは考えている。(採用取り消しは)ケアなしではやらない」などと応じたという。 会合があった時期は、不正の実態を調べるため県教委が設けた教