【経済裏読み】凍え死ぬ！冬の電力不足、政府の無責任で北海道に「総量規制」危機（1/4ページ） - MSN産経west
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の稼働で、関電管内の冬の電力需給は逼迫（ひっぱく）を免れる見通しだ。だが、大飯原発以外の再稼働が進まぬ中で、冬に需給が本格化する北海道電力管内では、住民の生命にかかわる需給問題が深刻化している。東京電力福島原発事故から１年半。その間、電力問題ひとつ解決できない政府の元では、国民生活の安定などとても望めない。 関電管内では今冬、最大電力需要に対する供給余力を示す予備率が最も厳しい２月で４・１％となり、安定供給に必要とされる３％を上回る見通しだ。関西広域連合は独自の節電目標の策定を検討しているが、東日本大震災以降、夏・冬と続いてきた数値目標付きの節電という息苦しさから解放されるのは喜ばしい。余力なし、命かかわる北海道の節電 しかし、北海道電管内ではピーク電力の削減だけでなく、使用電力量そのものが供給電力量を上回り、フル稼働しても１日に必要な電
コラム：リフレ政策は本当に無意味なのか＝武者陵司氏
１０月２９日、武者リサーチの武者陵司代表は、日本経済低迷の打開には「適度なインフレこそ最良の構造改革」であるという発想が必要と説く。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２９日 ロイター] 日本では、知識層ほど、米国の積極的な量的緩和政策の効果について懐疑的な目で見る人が多い。そればかりか、米国経済の中長期の潜在成長力についても、特に２００８年のリーマンショック以降、観念的な悲観論を耳にする機会が改めて増えてきた。 しかし、自国の病状を理解する中央銀行が適切な手当てを施しているという意味では、米国はましだ。経済低迷の全責任を金融政策のみに帰する「日銀犯人説」に１００％同調するつもりはないが、その一方で政府の構造政策のみに打開策を求める論調にも到底納得できない。筆者は、むしろこの局面では金融政策こそ大きな役割を果たすべきだと考えている。
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