株式会社プラグ 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-3-5 冨山房ビル3F TEL:03-5577-7850(代表) URL:www.plug-inc.jp
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円(1年契約なら50万円)の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
人工知能(AI)の実用性は、現状どれほどのものなのか? 開発に携わる専門家と一般の人とでは、認識が大きく違うようだ。 今回、ウェブサイトやモバイルアプリのデータ分析サービス「KARTE(カルテ)」を提供するプレイド(東京都中央区)の牧野祐己さんと春日瑛さんに、AIの技術的課題やビジネスで展開していく上での運営的な課題、さらにはカルテではどのように課題解決を試みているのかを聞いた。 牧野さんは、「今後5年や10年で広く言われているようにAIが進化して、人や社会に関する色々な問題が解けるようになるかというと、おそらくそうはならない」と話す。AIは、写真に写っているものが何かを判別することや、テキストを読み取って大まかに要約するといった比較的単純な課題に対しては有効だが、現実世界の複雑な問題の解決に利用するにはまだまだ時間を要するという。 記事の内容に関しての前提が三つある。まず、「AI」という
IDC Japanは2020年3月3日、企業のAI(人工知能)活用の成熟度に関する調査結果を発表した。調査対象は、従業員が500人以上のAIシステムを保有する国内ユーザー企業で、AIの導入方針に影響力を持っている回答者。IDCが開発したモデルを使って、AI活用の成熟度を定量的に評価し、分析した。 AI活用の成熟度を表す5つの特性 IDCは「AIは国内ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを促進するきっかけになっている」と分析している。AIによる洞察は、DXの目的である内部エコシステムの変革と、顧客エクスペリエンスの変革による新しい価値の創出に不可欠だからだ。 「こうしたAIを活用して事業を優位に推進するには、AI活用の成熟度を5つの特性でどのような段階を経て高めていくかについて十分な認識を持つ必要がある」とIDCは語る。5つの特性とは「ビジョン」「人材」「プロセ
画像は東芝研究開発センターより編集部キャプチャー 話しかけるだけで家電を操作できるようになってきた。さらに、誰が音声で操作をしたのか識別し、その話者に合わせて機器の動きを変える機能も出てきている。 株式会社東芝は2月20日、キーワード検出と話者認識を同時に処理するAI技術を開発したと発表。実はこの技術、東芝が世界で初めて開発したのだ。 利用者を認識し、その利用者に合わせて機器が動作する ポイントは「エッジデバイス上だけ」で同時処理できること冒頭に記載のとおり、これまでも音声で家電を操作したら、話しかけた人に合わせて機器が動作する仕組みはあった。だが、そのためにはネットワークへの接続が必要だった。なぜなら、動作に必要な「キーワード検出」と誰が話したのか識別する「話者認識」を両立させるには、膨大な計算が必要だったからだ。 今回、東芝が開発したのは、「ネットワークに接続していなくてもエッジデバイ
文系・理系を問わず全ての大学生に人工知能(AI)やビッグデータ活用の素養を身につけてもらおうと、文部科学省などが、大学と高等専門学校(高専)を対象とした初級レベルの標準カリキュラム(科目)を策定した。実社会での事例を題材に、データの活用法を教える。素案を近く公表し、意見公募後に普及を図る。 政府は2019年6月に「AI戦略」を決定。その柱として、年約50万人が卒業する大学生と高専生が初級レベルを習得し、そのうち約25万人をAIを用いて課題解決ができる「AI人材」として育成する目標を立てた。25年の実現を目指す。 標準カリキュラムは文科省と、東京大などから成る推進団体が策定した。素案では基本的な考え方として、「数理・データサイエンス・AI」をデジタル社会における「読み・書き・そろばん」と位置付けた。目標は、日常生活や仕事などの場でデータを使いこなす素養を身につけることとした。
ソフトバンク株式会社の子会社 SBドライブ株式会社は、全日本空輸株式会社(ANA)が東京国際空港(羽田空港)で2020年1月22日から31日まで実施する、大型自動運転バス実証実験に遠隔監視などで協力することを発表した。 両社は、空港における自動運転バスの導入に向けた取り組みを2018年2月に開始。同月に羽田空港新整備場地区で、また、2019年1月に同制限区域内で実証実験を実施してきた。今回の実証実験では、2020年内に一般の利用者や空港職員のターミナル内の移動手段として、「自動運転レベル3」(システムの介入要求等に対してドライバーが適切に対応するレベル)の自動運転バス試験運用開始を目指して最終確認を行う。 同実証実験の概要 羽田空港第2ターミナルの制限区域内北側と南側をつなぐルートにおいて、中国BYD社(日本法人:ビーワイディージャパン株式会社) の57人乗り大型EVバス「K9RA」をベー
AIブームは熱狂から平静へ? 19年のAI業界から未来を占う:マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘!(1/4 ページ) 2019年、AIを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、技術の進歩、企業での活用事例、組織や人材論など幅広いテーマが話題になりました。そこで「技術から事例」「採用から育成」「不足から飽和」という3つのテーマで19年を振り返り、20年はどうなりそうか考えてみたいと思います。 注目されるのは、技術から事例へ ここ数年続いた急激な技術の進化ですが、話題性としては落ち着きを見せてきました。 自動的に機械学習モデルを作成するツールの「AutoML」や、自然言語処理技術の「BERT」、ディープフェイクによる画像や動画生成などが話題になりましたが、これらは19年以前に発表された技術です。 19年は技術の進歩よりも、ビジネスでどのようにAIを使いこなして事例化するかが話題になりました
AIブームが収束し、怪しいAIベンチャーが消えた年――2019年を“AI本音対談”で振り返る:これからのAIの話をしよう(2019年振り返り編)(1/4 ページ) 2019年も、毎日のようにAIのニュースがメディアで取り上げられました。矢野経済研究所が「日本企業のAI導入率は2.9%にとどまる」と発表したのは18年12月のこと。まだPoC(概念実証)から先に進めていない企業も多い印象ですが、プログラミング不要で機械学習を行えるGUIツールの普及などもあり、AI開発は少しずつ身近なものになってきています。 AIの現場で働く人たちをインタビューする本連載でも、金融、小売、スポーツ、官公庁などさまざまな領域を取材してきました。AIの活用事例も徐々に多様化してきたといえるでしょう。 今回は、AI業界の事情に詳しいマスクド・アナライズさんと、19年のAI業界を振り返りました。 松本:2019年は、A
Googleのクラウド部門Google Cloudは米国時間11月14日、コールセンター向けの人工知能(AI)ソリューション「Contact Center AI」の一般提供を開始したと発表した。Contact Center AIを利用すると、企業は基本的な顧客対応に「Virtual Agent」(仮想エージェント)を導入できる。また、通話内容のテキスト化やワークフローの推奨など、AIを利用した支援をしてくれる「Agent Assist」(エージェントアシスト)機能を利用できる。 Googleはまた、「Dialogflow」のアップデートも発表した。Dialogflowは、チャットボットや自動音声応答装置(IVR)といった対話用インターフェースを構築するための開発スイートだ。新たなエージェント検証機能により、設計者は仮想エージェントの品質やパフォーマンスについてフィードバックが得られる。Di
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