落書きの名所「ファイブ・ポインツ」の壁に描かれ、白く上塗りされたグラフィティ・アート（2013年11月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / EMMANUEL DUNAND 【2月14日 AFP】米連邦地裁は12日、ニューヨーク市にあったグラフィティ（落書き）の名所「ファイブ・ポインツ（5 Pointz）」を取り壊した住宅開発業者に対し、壁に描かれていたグラフィティ・アートの作者21人に計675万ドル（約7億2300万円）の損害賠償を支払うよう命じた。連邦法でグラフィティ・アートを保護すべきとした画期的な判断となる。 ニューヨークの連邦地裁のフレデリック・ブロック（Frederic Block）判事は、同市クイーンズ（Queens）地区にあった「ファイブ・ポインツ（5Pointz）」の再開発で失われた45作品にそれぞれ法定損害賠償の上限に当たる15万ドル（約1600万円）の賠償額を認め

米ハワイ州ホノルルで、 携帯電話の画面に表示された緊急警報（上から4段目、2018年1月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Eugene Tanner 【1月14日 AFP】（更新、写真追加）米ハワイ州で13日朝、住民の携帯電話に「ハワイ方向に向けた弾道ミサイルの脅威。今すぐ避難せよ。これは訓練ではない」という緊急警報が届いた。しかしその後、警報は間違いだったことが確認された。 同州選出のトゥルシ・ガバード（Tulsi Gabbard）下院議員（民主）はツイッター（Twitter）で、「ハワイ、これは誤報だ」と投稿し、「私が当局に確認したところ、ハワイに向けて発射されたミサイルはないことが判明した」と付け加えた。 また、ハワイ緊急事態管理局（Hawaii Emergency Management Agency）は、「ハワイに対するミサイル発射の脅威はない」とした。 米太平洋軍（US

ツイッターのロゴ（2016年12月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【1月6日 AFP】米ツイッター（Twitter）は5日、世界の指導者らがツイッターで「物議を醸す」意見を表明したとしても、そのアカウントをブロックしない方針を示した。 数日前にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が米国の核兵器の使用をほのめかすツイートしたため、ツイッターは暴力の脅しを認めるのかという批判が巻き起こったことを受けて、米カリフォルニア州を拠点とするツイッターはブログで今回の発表を行った。 「世界の指導者をツイッターからブロックしたり、その物議を醸すツイートを削除したりすることは、人々が見て議論するために必要な重要な情報を隠すことにつながりかねない。指導者の口を封じることはならないが、間違いなくその発言と行動についての必要な議論を阻害することになる」 ツイ

【12月3日 AFP】中米コスタリカの太平洋側の島で今週、ダイビングをしていた米国人観光客の女性（49）がイタチザメに襲われて死亡した。コスタリカの政府とメディアが明らかにした。 このサメの襲撃では米国人女性を含むグループを引率していたダイビングガイドのコスタリカ人男性（26）も重傷を負った。 環境省の声明によると、この事件は11月30日、コスタリカ本土の500キロ沖に位置するココ島（Coco Island）で起きた。ココ島は国立公園に指定されている。 環境省は今回のサメの襲撃について「孤立した出来事」で、このような深刻な出来事が起きたのは同島では初めてだと強調している。 コスタリカの日刊紙ナシオン（La Nacion）によると、ガイドの男性は水中でサメの接近に気付き、追い払おうとした。 しかし男性が率いるグループが水面に出たとき、サメは米国人女性を襲い、両脚をかんだ。ガイドの男性も片脚を

マルセル・デュシャンのひげが描き加えられたモナリザ「L.H.O.O.Q」1930年版。フランス・パリで（2005年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【10月22日 AFP】フランス・パリ（Paris）で21日、マルセル・デュシャン（Marcel Duchamp）が巨匠レオナルド・ダビンチ（Leonardo da Vinci）の代表作「モナリザ（Mona Lisa）」の複製に鉛筆で口ひげや顎ひげを描き加えた作品の一つが、競売大手サザビーズ（Sotheby's）の競売に出品され、63万2500ユーロ（約8460万円）で落札された。 「L.H.O.O.Q」と名付けられているデュシャンのひげのモナリザは、米国のアーサー・ブラント（Arthur Brandt）氏所蔵のシュールレアリズム作品コレクションの競売に出品された。 「L.H.O.O.Q」フランス語で「elle

患者を診る医師と看護師（2017年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mauro PIMENTEL 【10月22日 AFP】英出版大手ピアソン（Pearson）が、看護学の教科書に文化および人種差別的な不快感を与える表現が含まれているとして今週、ソーシャルメディア（SNS）で批判の声が上がったことを受け、謝罪した。 問題となっているのは、ピアソン・エデュケーション（Pearson Education）の教科書「看護：概念理解型学習へのアプローチ（原題：Nursing: A Concept-Based Approach to Learning）」の「痛みに対する反応に見られる文化的差異」という、人種や宗教の違いによって痛みに対する反応が異なる場合があることを看護師にアドバイスしているページ。 このページでは例えば、アラブ人やムスリムは「鎮痛剤を求めない可能性があるが、その代わりに、その痛

仏パリで開かれた大麻（マリフアナ）の合法化を求める集会で、共和国広場に掲げられた「大麻を自由に」のスローガン（2017年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALAIN JOCARD 【10月7日 AFP】大麻（マリフアナ）の合法化をめぐる議論が活発化しているフランスで6日、大麻を合法化すれば大麻の使用量増加につながるという研究結果が公表された。 研究は、フランス安全保障・司法高等国立研究所（INHESJ）と薬物・薬物依存監視機構（OFDT）が実施したもの。2012年に米国の州の中で最初に嗜好（しこう）用大麻が合法化されたワシントン（Washington）州とコロラド（Colorado）州、それに今年7月に国家として初めて大麻を合法化したウルグアイでの大麻消費量を分析した。 大麻の合法化と使用量に関しては米国でも複数の調査結果が出ている。これらと同様に今回の結果も、大麻が合法化されたワ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（上）とドナルド・トランプ米大統領（2017年1月16日作成）。(c)AFP/Odd ANDERSEN/Jim WATSON 【6月6日 AFP】ロシア軍の情報機関に所属するハッカーらが昨年の米大統領選の投票日直前まで、米国の投票システムへ繰り返し侵入を試みていたことが明らかになった。米国家安全保障局（NSA）の機密報告書を入手した米調査報道サイト「インターセプト（Intercept）」が5日報じた。 報告書は、ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）と密接な関係がある作戦について記述。作戦では米国の民間企業を標的とし、昨年11月8日の大統領選投票日の数日前まで、数か月にわたって有権者登録のシステムや機器にハッキングを仕掛けていたという。 インターセプトによると、報告書ではハッカーらの活動が実際に大統領選に影響を与えたのか、目的が達成されたのかについては触れ

上海で開幕した第1回中欧民間航空安全シンポジウムで展示されたC919大型旅客機の模型（2017年4月27日撮影）。(c)CNS/張亨偉 【5月1日 CNS】中国商用飛行機有限責任会社（Commercial Aircraft Corporation of China）の副主任総経理、賀東風（He Dong Feng）氏は4月27日、上海（Shanghai）で開催された第1回中欧民間航空安全シンポジウムで、中国製造の旅客機C919がまもなく初飛行すると発表した。また、同社は遠距離ワイドボディー機開発に着手するという。 賀氏によると、国産大型旅客機C919はすでに118の試験項目を全てクリアし、低速飛行、中速飛行、高速飛行を含めた21回の試験飛行を経て、すでに初飛行できる状態になったという。C919の初飛行の時期について同氏は、具体的な回答を避けながらも、「飛行機やクルーの状態、および天候の良好

米イリノイ州オークブルックのマクドナルドでハンバーガーを食べる人（2015年7月21日撮影）。(c)AFP 【11月9日 AFP】飼育舎に押し込めた鶏ではなく、放し飼いの鶏に産ませた鶏卵への切り替えを、米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）が発表した。他にも「いかがわしい」原材料の使用を禁止したり、ジャンクフードの代わりによりヘルシーな選択肢を徐々に増やすスーパーマーケットなどの動きが米国で広がっている。米国はついに何十年も続けてきた加工食品との「熱愛」関係を断ち切る覚悟を決めたのだろうか。 添加物だらけのスナックから工場式畜産で生産された肉まで、不健康だったり非倫理的だとみなされたりしている食品の排除に米国の食品会社やレストランチェーンが軒並み動いている。専門家らは、こういった動きが強力な風潮になっているとみている。 高級住宅街には以前から、直産市場や有機栽培（オーガニ