年金受給資格加入期間１０年に短縮へ 閣議決定 | NHKニュース
政府は２６日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を２５年から１０年に短縮する法案を決定しました。 それによりますと、来年１０月の支払い分から、年金の受給資格が得られる加入期間を２５年から１０年に短縮するとしています。 これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ４０万人、さらに６５歳までに厚生年金を受け取れる人などを含めると、対象者はおよそ６４万人に上る見込みです。 年金制度をめぐっては、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が継続審議となっており、政府与党は、今回閣議決定した法案と併せて、臨時国会での成立を目指す方針です。
年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ - 日本経済新聞
厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上
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