大阪府警富田林署から逃げたとして樋田淳也(ひだ・じゅんや)被告(30)が加重逃走罪で起訴された事件で、府警は26日、署の留置管理の不備が逃走を招いたとして、山内寛署長ら計7人を減給や戒告の懲戒処分にした。 広田耕一府警本部長はこの日、「長期間にわたり、多くの皆様に多大な不安と心配をおかけしたことを改めて深くおわびします」とのコメントを出した。 府警によると、山内署長のほか逃走当時の留置担当者2人を減給。当直責任者ら4人を戒告とした。7人はいずれも同署の所属。
鳥取県八頭町議会の県外視察で、JR社員が特急の自由席の席取りをして、町議ら8人を座らせていたことがわかった。指定席の手配ミスをした社員が自発的に席を確保したという。 町議や議会事務局によると、視察には総務教育委員会の町議7人と事務局員1人が参加。8人は今月18日朝、鳥取発岡山行きの特急スーパーいなば(2両編成)に町内の郡家駅から乗車した。乗り込むと、JR社員らに「こっち」と声をかけられ、確保された自由席に座ったという。 JR西日本米子支社によると、旅行会社を通じて指定席の予約を受け、いったんは確保したが、社員が誤って取り消した。指定席は満席で、ミスをした社員が勤務時間前に、旅行会社の社員と2人で始発の鳥取駅から次の停車駅の郡家駅までの8分間、自由席に乗り、荷物を置くなどして8席分を確保した。自由席は鳥取駅を出発した時点で満席で、乗客約10人が立っていたという。 議会事務局によると、前日に受
とんでもない屋号をつけた個人事業主の先輩と、屋号のつけ方を学んでみた 18/07/15 15:19:45 19/04/26 17:58:23 Twitter Facebook はてブ Pocket LINE とんでもないものも含め、いろんな屋号がある! 個人事業主が税務署に「開業届」を提出するときや、確定申告を行うとき「屋号」を記入する欄があります。 実はこの屋号は敢えてつけずに個人名で通すことも可能なのですが、その場の思い付きで焦って屋号をつけ、後で後悔するパターンも結構あるのではないでしょうか。 焦ってつけたパターンか分かりませんが、とんでもなかったり面白かったりする屋号を集めてみました。 悲運な印象をうける屋号 「越智(おち)」さんという苗字は、愛媛県今治地方に多く由緒ある名前ですが、進学塾やプロ家庭教師の個人事業には使わない方が良いでしょう。教育産業系は、先生の名前と屋号が
欧州連合(EU)の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は23日、東京都内で開いた記者会見で、7月に署名された日EU経済連携協定(EPA)について、EU側は12月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とEUは、来年3月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は12月中旬に予定されている欧州議会でのEPAの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日EUのEPAが発効すれば、世界の貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の94%、EU側は99%の関税を撤廃する。日本では、EU向けの自動車輸出などを増やしたり、EUからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 EPAは、日EUが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月22日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員1人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた。
ゆるキャン△がアニメ化されて最初の秋だ。当然これから冬だ。道具をそろえるには十分な時間だっただろう。ゆるキャンをあしらったキャンプ道具もしこたま発売された。それらを買い揃え、さぁ、冬キャンプと意気込む気持ちはよくわかる。 だが、そこでいったん待って欲しい。できれば原作6巻を読んで待って欲しい。読み終われば冬キャンプについて理解が深まるだろう。これからのキャンプ、とりわけ冬キャンプはゆるキャンというよりは、ゆる八甲田山だ。最近きのことりで落命する事件の報道が相次いでいる。そこで疑問を持って欲しい。どうしてキャンプでの死亡事故は報道されないのだろうか、と。 答えは珍しくないからだ。過激な冬キャンプといえる冬山登山の事故はまま報道される。なぜなら冬山登山は事前に手続きが必要だからだ。保険も加入が義務付けられている。だがキャンプには事前に提出する書類も保険もない。 そんな危機感から、これからゆるー
支持率1%の国民民主党は、民間なら「倒産危惧企業」――。支持率低迷から脱却するための方策を検討している同党が25日に開いた勉強会で、講師の企業広報の専門家からはそんな厳しい分析が飛び出した。 「国民ファン・支持者拡大に向けて」と題した勉強会には、同党の玉木雄一郎代表ら国会議員のほか、党職員も参加。マスコミに非公開で約1時間行われた。出席者によると、講師は議員と交換した名刺を並べた画像を示し、党のロゴがあるものとないものとバラバラになっている点を挙げ、地道なところから改善するよう指摘する場面もあったという。 玉木氏は終了後、記者団に「民間企業の立場で、政治の分野でも応用できる示唆をいただいた。党のブランドは1人が作るものでなく、チーム全体で作りあげることが大事。国民運動につなげたい」と述べた。 目標支持率を聞かれた玉木氏は「空のように高く、頑張りたい」。執行部はこれまでも知名度不足が原因とみ
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