下関市、長門市の２市で構成される山口４区。有権者数は２５万１４６２人（１９年９月現在）。首相の父、晋太郎（元外相）の代から続く安倍家の牙城だ 昨年の「桜を見る会」疑惑をなんとか乗り切った安倍首相。各メディアの世論調査でも内閣支持率は４０％台で横ばいと堅調だ。 しかし今、首相のお膝元・山口４区では異変が起こっている。地元の自民支持者の間で"安倍離れ"が静かに進んでいるというのだ。これは、政局激変の予兆か？　現地に急行！ ＊　＊　＊ 安倍首相は１９９３年の衆院初当選以来、無敗の９連勝。山口４区は安倍首相にとってまさに金城湯池の無風選挙区だ。 しかし今、この安倍王国・山口４区、「桜を見る会」疑惑をきっかけに異変が起きている。下関市民のひとりが安倍派の支援者から直接聞いた話として、こう証言する。 「毎年、安倍事務所は下関市で新年会を開催するのですが、私の友人でそれに毎年参加する女性がいます。熱心な

書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢と友好都市提携を結んでいる大分市は27日、感染の防止に役立ててもらおうと３万枚のマスクを現地に送りました。 一方、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が増え続けたため、来月８日に大分市で予定されていた友好都市締結40周年を記念したイベントが延期されていました。 こうした中、大分市は感染の防止に役立ててもらおうと防災倉庫に備蓄していた３万枚のマスクを現地に送ることを決めました。 マスクが入った段ボールには中国語で「武漢、頑張れ」と書かれていて、27日午後４時すぎ、マスクを積んだ車が市役所を出発しました。 大分市文化国際課の衛藤祐一課長は「友好都市である武漢では、先週から患者が増えるなど大変な状況が続いている。武漢と連絡を密に取りながら少しでも役に立ちたい」と話していました。

「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で物議をかもしている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）。条例検討委員会の1人である、香川県議会議員・高田よしのり氏（社民党）は1月26日、自身のブログを更新し、条例の内容について「時間規制」ではなく本来は「ガチャの規制」が主な狙いであったと説明しました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。」（高田議員のブログ） 高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。 しかし

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東京MXテレビが2019年1～3月に放送したバラエティー番組「欲望の塊」で、番組内でゲームの優勝賞品とされた高級外車が優勝者に渡されなかった問題で、番組担当者の40代男性が福岡市西区で遺体で見つかったことが、関係者への取材で判明した。現場の状況から自殺を図ったとみられる。 関係者によると、男性の遺体は今月24日、西区に止められた車内で見つかった。「ご迷惑をおかけしました」という趣旨の本人のメモらしきものが見つかったという。 「欲望の塊」は外部の番組企画会社からMX側に持ち込まれたもので、MXは21日、同番組を巡り「優勝賞品の出演者への受け渡し、タレントへの出演料及び制作会社への制作費の支払いが番組を企画した会社からなされていないことを確認した」とトラブルを公表し、放送責任を認め謝罪した。MXの調査でスーパーカー「ランボルギーニ」の所有権が番組企画会社に移転されていないことが判明したが、企画

はじめに、「GIGAスクール構想」の取りまとめに関わったという教育関係者の一言を紹介します。「今回の校内通信ネットワーク整備事業の補助金は凄いよ。震災復興対策並みだ。表といわれる“国庫補助”で5割、裏と呼ばれている“交付税措置”で3割。全体の8割が補助される。これだけ手厚い補助があって、この機会に学校のICT環境整備をしない自治体があったとしたら、本当に完全に取り残される。そんな自治体の児童生徒は不幸すぎる」。たとえ首長や議会、教育委員会や校長会が、なぜそこまで早急にICT環境整備をやれなければならないのか、どうやったらいいのか、わからないとしても、いまはとにかく始めなければなりません。あなたの自治体の子どもたちのために。いますぐ。 学校内の情報端末（PCやタブレット）とインターネットを接続する重要な設備、校内LAN。中でも無線LAN（Wi-Fi）は、ICTの俗称（I:いつもC:ちょっとT

5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印 | wantonのブログ 5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ 世界で導入禁止の動き 日本では議論すら封印 通信インフラ5G普及に潜む健康リスク https://biz-journal.jp/2019/09/post_117354_2.html 近く携帯電話業界では通信インフラを第五世代移動通信システム、 いわゆる5Gに世代交代させる予定になっている。 5Gにおいては、通信速度を高速化させるために、 これまでより高い周波数帯（6GHz以上）のマイクロ波が利用される。 だが、周波数が高くなると、電波を遠くまで伝えることが難しくなり、 多数の小型基地局（マイクロセル）をおよそ100メートルごとに 設置する必要があるといわれている （支柱にアンテナと電源装置を設置する）。 また、物理的な障害物にも影響を受けやすく、 こ