赤羽国土交通大臣がさきほど会見を行い、22日から開始される「GoToトラベル事業」において、東京からの発着や、東京を目的とする旅行を予約分も含めて対象から外すことになったことで生じることが予想されるキャンセル料について、国として補償せず、事業者に対しても指導を行わない方針を明らかにした。 【映像】「夜の街専用の検査場」を設置 その理由について、赤羽大臣は「緊急事態宣言の時も同じ問題が起きた。基本的には皆様、それぞれの立場で大変ご苦労されているのでルール通りということでお願いをした。実際にはこうした状況だからとキャンセル料をとらなかった現場があり、取られた現場もあった。そうした自然な形で行ってもらえると考えている。中小規模の旅行業者の皆様は大変な状況になっているので、いささか無理がある。皆様苦しい中で、対立構造は作らずにお互いが上手くいくようにという思いを貫いていきたい」と説明した。 そのう