ソースコード管理ツールのGitLabを提供するGitLab,Incは、1200人以上いる社員全員がリモートで働いていることでも知られています。 そのGitLabが社内のセキュリティ対策演習として社員にフィッシングメールを送信。実際に引っ掛かった社員がいたことなどを明らかにしました。 具体的には「レッドチーム」と呼ばれる社内の専門チームが、ランダムに選んだ社員50人に対して、情報部門からの連絡を装った「あなたのノートPCがMacBook Proにアップグレードすることになりました」という内容のメールを送信。 メールの末尾に、手続きのためのリンクが張られており、このリンク先のフィッシングサイトでGitLab社員がIDとパスワードを入力すると、これらの情報が盗まれる、というものです。 フィッシングメールには怪しい点がいくつも込められていた ただしこのメールには、あらかじめフィッシングメールらしい

こんにちは。ソレドコ編集部です。 簡単なレシピからレトルトカレーの紹介まで、ソレドコはスパイスカレーをさまざまな切り口で取り上げてきました。記事を読んだことがきっかけで、スパイスカレー沼に足を踏み入れた人もいると思います。 そんな皆さんがいざスパイスからカレーを作り始めた時、最初にぶちあたる壁は「収納」のはず。編集部員も無計画にスパイスを買いそろえた結果、ただでさえ狭い家のキッチンがさらに狭くなってしまいました……。 クミンにコリアンダー、ターメリック……そもそもスパイスって、ものすごくたくさんの種類がありますよね。カレーを作るためにそうしたスパイスを買いそろえ、初めて気付いた人も多いでしょう。「置く場所がない……」と。 皆さんの家のキッチンはスパイスに侵食されていませんか？ 匂いも強く、数も多く、賞味期限もある。そう、スパイスは案外収納に困るのです。 では、カレー作りのプロはスパイスをど

新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ旅行や外食産業などの需要喚起策「Go　Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになった。野党は巨額の税金投入だと批判し、追及する構えだ。 同キャンペーンでは、4月末に成立した第1次補正予算に必要経費1・7兆円が計上された。国内旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配布し、観光地や飲…

人気漫画「鬼滅の刃」のアニメ制作などを手がける東京の会社が、運営するカフェの売り上げの一部を除外する手口でおととしまでに４億４０００万円あまりの所得を隠し、法人税などおよそ１億４０００万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京・中野区のアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」と、近藤光社長（５０）です。 この会社は平成１２年に近藤社長が創業し、テレビアニメなどの制作を手がけるとともに、東京・大阪・徳島などでアニメに関連するカフェなどを運営しています。 関係者によりますと、会社は帳簿を改ざんするなどの手口でカフェなどの売り上げの一部を除外し、会社の所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、平成２７年からおととしまでに会社の所得、４億４６００万円を隠し、法人税と消費税あわせておよそ１億４０００万円を脱税した疑いで、会社と社長を東京地方検

EVENT | 2020/06/02 Zoom社の時価総額、航空最大手7社の合計を上回る。コロナ禍のテレワークで需要急増 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及... 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及したウェブサービスの一つといえるだろう。一方で、これまで世界を物理的につないできた航空会社は各国の渡航制限などを受け苦境に立たされている。 そんな中、『VISUAL CAPITALIST』がZoomを提供するZoom Video Communications社（以下Zoom社）と航空最大手7社の時価総額を比較した衝撃的なインフォグラフィックスを公開した。 Zoom社の時価総額487億ドル以上 このインフォグラフィックスは、2020

3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を始める。3メガのデジタル通貨をJR東のSuica（スイカ）と連携できるようにする方向だ。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済は急速に利用者が増えている。参入が相次いで競争が激しくなっており、囲い込みより利便性を高めて顧客の裾野を広げる。【関連記事】電子マネー相互利用促す　3メガバンク・JR東など協議会デジタル通貨、スイカ連携へ協議会 セブン銀やKDDIもみずほ銀行は地方銀行などと組み、送金やQRコード決済に使える「Jコインペイ」をすでに発行している。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自のデジタル通貨「coin（通称MUFGコイン）」の発行を検討中。ただ銀行勢はペイペイ