官房長官記者会見での東京新聞記者の質問をめぐり、「問題意識の共有」を官邸側が記者クラブに求めた問題で、菅義偉官房長官が国会などで発言した。報道各社の反応は。 官邸は昨年１２月末、東京新聞記者がした、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設工事に関する質問について、「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を内閣記者会に求めた。記者会側は「質問を制限することはできない」と伝えた。日本新聞労働組合連合（新聞労連）も今月５日、抗議声明を出した。 １２日の衆院予算委員会。菅官房長官は、国民民主党・奥野総一郎氏の質問に、「会見は動画で配信され、国内外でただちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される」と述べた。 奥野氏は「明らかに事実誤認の意見であれば、その会見の場を通して反論していくのが筋。文書を出すのは報道への干渉につながる」と反論したが、

安倍政権の「柱」がきしんでいる。 １月３０日、自民党本部４階の赤じゅうたんの奥にある幹事長室。幹事長の二階俊博の前に、急きょ福岡から呼び出された県連幹部が並んだ。 県連は、４月の知事選で現職支持か新顔支持かで割れていた。現職は２０１１年、地元選出の実力者で副総理兼財務相の麻生太郎の強い後押しで当選を果たしたが、１６年の衆院福岡６区補選で麻生の推す候補を応援しなかったことなどから関係が悪化。今回、麻生は新顔の支援に動いた。 一方、公明党や地元経済界は現職寄りで、二階が率いる二階派の議員らも現職を支持。党が実施した情勢調査では、現職優位の結果が出ていた。 両陣営が譲らず、候補者調整は難航した。「麻生のメンツ」（麻生周辺）か、「勝てる候補」か――。党幹部から「麻生さんも困ったものだ」との声が漏れる中、二階の本命は勝てる候補、つまり現職だった。 だが、この日の幹事長室で選挙対策委員長の甘利明が告げ