中国国家安全省、日本に情報収集拠点 「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元中国スパイ担当捜査官、Ｉ・Ｃ・スミス氏と共著で『中国のスパイ活動の歴史辞書』を４月２３日に刊行する元英保守党下院議員で作家のナイジェル・ウエスト氏（６０）が本紙と会見し、「中国の国家安全省は日本で働く中国人技術者や科学者らでつくる２つの協会と関係を持ち、産業やビジネス情報を収集する拠点にしている」と指摘した。 ウエスト氏によると、中国のスパイ活動は主に国家安全省と中国人民解放軍に二分される。国家安全省は台湾、チベット、ウイグル、気功集団「法輪功」、民主化運動の動向に重大な関心を持ち、スウェーデンやドイツ、米国、インド、オーストラリア在住の中国人社会にも浸透している。 中国への輸出が禁止されている部品や技術についても国家安全省がクアラルンプールやシンガポール、香港を最終荷受人とする取引に協力者を介在させて違法に入手しているという。 日本での活動
政府、ＪＡＸＡ法改正へ 平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。 現ＪＡＸＡ法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、ＪＡＸＡの活動は大きな制約を受けていた。 改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。 また、ＪＡＸＡの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発
明確に米国の「仮想敵国」となった中国 いよいよ「米中冷戦」時代が到来 | JBpress (ジェイビープレス)
東アジアで新たな外交のドラマが始まった。バリ島で開催された第5回東アジアサミットで、ライジングパワーである中国に対し、超大国の看板が色あせてきた米国が「南シナ海でお前の好きにはさせない」とばかりに立ち上がったからだ。 中国にとって誤算があったとすれば、米国に対抗できるだけのパワーを獲得する前に、粗暴な外交で周辺諸国を警戒させてしまい、衰えつつあるとはいえいまだ「世界の警察官」である米国の介入を招いてしまったことだ。 米国を東アジアサミットに参加させたかった日本 このドラマを演出したのは、日本だったとも言える。 東アジアでの経済統合の動きは、1990年代初めのマレーシアのマハティール首相による「東アジア経済グループ（EAEG）」構想に端を発するが、米国はこの構想を「太平洋を二分する試みだ」と強く反対してきた。97年のアジア通貨危機を収拾するために「ASEANプラス3」（プラス3は日中韓）が立
日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国 米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
海洋進出してくる中国にどう向き合うか: 極東ブログ
海洋進出してくる中国にどう向き合うか。ブロガーなどが提言するような話題ではないが、とりあえず思うところを簡単にまとめて、関連の記事の紹介をしておこう。 基本は三つある。(1)状況を見極めること、(2)中国の甘い提言に屈しないこと、(3)米国との軍事同盟を崩さないことである。 一点目は、原則論よりも状況論を優先していくこと。原則論は議論としては受けがいいが実質的な外交上の成果をもたらさないうえ、問題をこじらせる。 二点目は、いわゆる、「いったん紛争を棚上げにしてまず双方の経済利益を計る」という議論で、朝日新聞社説などでよく見かけるものだ。正論のように見えるが、これは単に、中国の海洋進出を許すだけの結果にもなり問題をこじらせる可能性がある。ではどうするかなのだが、基本は、中国を国際的な枠組みに誘導してタガを嵌めることで、それと経済メリットを勘案することになる。 三点目は、前回おちゃらけ記事で書
＜日中海上戦力比較＞近代的装備を持つも攻撃力のない日本＝中国の圧勝は確実―韓国メディア （Record China） - Yahoo!ニュース
25日、韓国軍事サイト・Viggenn軍事フォーラムは、日本海上自衛隊と中国人民解放軍の戦力比較記事を発表。自衛隊は近代的装備を持つが、最終的には中国が勝利すると結論づけている。写真は中国人民解放軍海軍の演習。 2011年10月25日、韓国軍事サイト・Viggenn軍事フォーラムは、日本海上自衛隊と中国人民解放軍の戦力比較記事を発表。自衛隊は近代的装備を持つが、最終的には中国が勝利すると結論づけている。26日、新華網が伝えた。 【その他の写真】 ロシアを除けば、日中韓の三国がアジア最強の海軍となる。日本は最新鋭の兵器を持ち、現状の海上戦闘能力では中国に勝る。その編成は旧日本帝国海軍を模した「八八艦隊」を構想し、護衛艦、潜水艦、航空部隊、直轄部隊で前線部隊を構成している。だが問題は陸上攻撃能力が削除されていること。豪華な陣容に見えるが、その下に隠された現実は残酷だ。 一方、中国は日本よ
YouTube - Japan Aegis BMD (JFTM-4) Stellar Taka Flight Mission Success Quicklook
The Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF) and the United States Missile Defense Agency (MDA) announced the successful completion of an Aegis Ballistic Missile Defense (BMD) intercept flight test, in cooperation with the U.S. Navy, off the coast of Kauai in Hawaii. The event marked the fourth time that a JMSDF ship has engaged a ballistic missile target, including three successful intercept
阿部牧郎の問わず語り : 戦争体験
2011年08月18日18:23 by あべまき 戦争体験 カテゴリ 戦争体験 (原爆ドーム） 八月の中旬になると、われわれ昭和ヒトケタ生まれ以上の世代は否応なしに戦争の記憶を呼び起こされます。ＮＨＫなどのメディアも戦争関連の材料を多く扱うようになる。 あの時分わたしは秋田の農村に疎開していました。８月７日は秋田市のいとこの家へ遊びに行き、新屋浜で数年ぶりに海水浴を楽しんでご機嫌でいとこの家に帰りました。１５時３０分のニュースで大本営発表をきき、子供心に暗澹とした気持ちになりました。 「１．昨８月６日、広島市はＢ２９数機の攻撃により、相当の被害を生じたり」 「２．敵は新型爆弾を使用せし模様なるも、詳細は目下調査中なり」 東京、大阪大空襲のさいもこんな不景気な発表はありませんでした。敵機撃墜××機、我が方の損害軽微、が決まり文句だったのです。 新型爆弾というのが原子爆弾だとは知らなかったけど
台湾国防部 中国による米軍沖縄基地への「真珠湾攻撃」警告
尖閣諸島、竹島と、日本は領土問題に晒されているが、では、この時代に自衛隊が果たすべき役割とは何なのか。大前研一氏は、いまこそ日本の自衛隊に、新たなミッションを与えるべきだと指摘する。 ＊ ＊ ＊ 自衛隊の新しいミッションは「領海侵犯」への対処だ。日本近海では北朝鮮の工作船とみられる不審船が頻繁に出没し、中国漁船の違法操業も後を絶たない。 しかし、今の日本の法律では、まず領海侵犯に対処するのは自衛隊ではなく、海上保安庁の役割である。たとえば、2001年12月に発生した九州南西海域工作船事件や2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、最前線で対処したのは海上保安庁の巡視船だ。どちらの事件でも海上自衛隊も出動はしているが、よほどのことがない限り、海上自衛隊に事実上の実戦命令（治安出動）である「海上警備行動」は発令されないのである。 だが、北朝鮮の工作船はもとより、今後は中国の武装した
「日本は危険な方向に向かっている」との馬暁天・中国人民解放軍副総参謀長の発言を巡って
fj197099 @fj197099 人民解放軍副総参謀長「日本は危険な方向に」（http://t.co/atlqBy2）…こういう発言が中国が危険な方向に向かっている事を雄弁に物語っている。他国の自衛も許さない姿勢なのだ。我が国は専守防衛で自衛もまともにできないのに中国は防衛の名の下に攻撃的姿勢を隠している。 fj197099 @fj197099 そもそも日米と中国の間には防衛／攻撃に対する共通の理解は存在しないと見るべきだ。仮に台湾が独立すると中国が考えた時、中国は台湾侵攻を行うがそれが中国から見て防衛である。中国は米軍の来援を阻止するため西太平洋領域を南西諸島まで制圧するかもしれないが、それも中国から見て防衛である。 fj197099 @fj197099 しかし巡航・弾道ミサイル攻撃で沖縄を初めとする米軍基地／自衛隊基地が壊滅的打撃を受け、サイバー攻撃で首都をはじめ日本全体がマヒする
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ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は先行投資負担で減益予想だが、テレワーク化の流れも追い風・・・・
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石垣海保に大型巡視船配備へ NHKニュース
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尖閣諸島：接続水域、中国漁業監視船が一時航行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国：宮城沖のＥＥＺ内に調査船 放射性物質を調査か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)