インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは日本で電子書籍事業に参入する。小学館、集英社など出版大手と価格設定などで詰めの交渉に入っており、年内にも日本語の電子書籍を購入できるサイトを開設。スマートフォン(高機能携帯電話)などに配信し、自社の電子書籍端末「キンドル」も投入する構え。日本勢も紀伊国屋書店や楽天がソニー製端末への書籍提供を始める。日本でも電子書籍の普及が本格化しそうだ。
2011年7月5日から4日間、東京ビッグサイトにおいて「第19回東京国際ブックフェア」が開催された。同時に「第15回国際電子出版EXPO」も併催されている。 本連載では、電子書籍を切り口にメディアの変化を考えはじめ、昨年のブックフェアも取材している(関連記事)。今年も各会場の展示や、注目の講演の模様を通じて、電子書籍元年から1年が経った現状をお伝えしたい。 主役は端末からプラットフォームへ 昨年のブックフェアは、電子書籍を前面に押し出したブースが多く、Googleも「Googleブックエディション」をプレゼンテーションするなど、異様な熱気に包まれていた。 そんな昨年と比べれば、Googleも出展を見送った今年は一見落ち着いた内容に見える。 東日本大震災後に、紙やインクの供給不足から主に雑誌を中心に電子版が無料配信されたのは記憶に新しいところだ。震災という緊急事態ではあったとはいえ、権利関係
既に「外国人が見た日本の電子書籍事情: Fionの与太話」で概略が紹介されているけど、"Waiting for a Push: the Japanese eBook market in 2011" という非常に興味深いブログ記事があった。これは日本独特の電子書籍事情を論じた Robin Birtle さんの文章で、今後の電子書籍市場の牽引者としてソニー、楽天、Yahoo! JAPAN、Apple、Amazonを比較する視点が非常に斬新だ。実を言うと私も出版社とかソニーなどのハードウェア企業には見切りをつけていて、期待できるのは楽天と amazon.co.jp じゃないかな、と思っていたところなのだ。 英語で書かれたこの良記事を日本語に翻訳したいと思い、これを書いた株式会社サッカム社長 Robin Birtle さん、編集した Paul Biba さんに連絡したところ、快く了承していただいた
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