中国国家安全省、日本に情報収集拠点 「禁輸技術も違法入手」英研究者が警鐘＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元中国スパイ担当捜査官、Ｉ・Ｃ・スミス氏と共著で『中国のスパイ活動の歴史辞書』を４月２３日に刊行する元英保守党下院議員で作家のナイジェル・ウエスト氏（６０）が本紙と会見し、「中国の国家安全省は日本で働く中国人技術者や科学者らでつくる２つの協会と関係を持ち、産業やビジネス情報を収集する拠点にしている」と指摘した。 ウエスト氏によると、中国のスパイ活動は主に国家安全省と中国人民解放軍に二分される。国家安全省は台湾、チベット、ウイグル、気功集団「法輪功」、民主化運動の動向に重大な関心を持ち、スウェーデンやドイツ、米国、インド、オーストラリア在住の中国人社会にも浸透している。 中国への輸出が禁止されている部品や技術についても国家安全省がクアラルンプールやシンガポール、香港を最終荷受人とする取引に協力者を介在させて違法に入手しているという。 日本での活動
知的財産を盗むのはこんな社員――Symantecが実態解説
「社内の悪意を持ったインサイダーは大きなリスクをもたらしかねない」とSymantecが警鐘を鳴らしている。 米Symantecは12月7日、内部関係者による知的財産（知財）の窃盗に関する報告書を発表し、知財を盗み出す従業員の典型像や犯行の実態について解説した。 それによると、米国の知財盗難による被害額は年間2500億ドルを超えており、米連邦捜査局（FBI）の捜査でも、知財を盗もうと狙うライバル企業などはインサイダーに目を付けることが多く、情報流出事件ではそうしたインサイダー絡みが筆頭を占めることが分かっているという。 知財盗難にかかわるインサイダーの典型像は、平均年齢37歳の男性従業員で、職種はエンジニア、科学者、管理職、プログラマーが多いという。こうした従業員の大部分は知財の取り扱いについて定めた契約書に署名しており、ポリシーだけでは知財が守りきれないことを示していると報告書は解説する。
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