大阪の地下鉄を運営する「大阪メトロ」が12月20日、複数の駅を大規模に改装する計画を発表した。街を活性化させるため「新しい地下空間をつくる」としているが、改装案には不安の声が相次いでいる。【吉川慧 / BuzzFeed Japan】 【写真】心斎橋駅、阪急梅田駅…大阪のレトロ建築 大阪メトロによると、対象は御堂筋線の9駅と中央線の6駅。300億円を投じて、2024年度までに順次改装する計画だ。 新たなデザインでは、それぞれの駅を個性的に彩るとしている。例えば、大阪城に近い「谷町四丁目駅」は金の茶室に見立てて内装を金色にしたり、心斎橋駅は、ホームに大画面の電子広告を設置するイメージ案が出ている。 ただ、12月22日に朝日新聞が大阪メトロの改装計画を報じると、「悪趣味」「派手」など不評の声が相次いだ。 大阪メトロの駅は、昭和期のレトロな香りを残している。 地下鉄御堂筋線は1933年、日本初の公

勝手なイメージが一人歩きしている「部落」。部落という言葉について、詳しく知らない人も多い。いったい「部落」とは、どのような意味を持つのだろうか。 「部落」とは、部落の発祥や起源には諸説あるが、江戸時代以前の身分制度のもと「穢れている」など、排除されてきた人々が居住している場所（部落）をさす。「部落問題」は、その地域に居住する人々や、そこにルーツを持つ人々に対して、受けるべき権利が奪われてきた問題のことである。 第二次世界大戦後、日本国憲法における「基本的人権の尊重」が宣言され、社会階級制度が消失した後も、多くの課題が残った。その後、1969年に「同和対策事業特別措置法」が制定。2016年に「部落差別解消推進法」が公布・施行された。 大坂府出身で教育コーディネーターとして活動する武田緑さんの母親は部落出身であり、武田さん自身も大阪の部落で生まれ育った。武田さんによると「『血や死は穢れがうつる

この年末年始は、大阪うめきた公演が大盛況となっている「木下大サーカス」。集客数は年間120万人と世界のサーカス団の中でもトップ級を誇る。 1902(明治35)年、中国・大連での創業以来、木下家四代にわたって、他に類を見ないファミリー企業(同族企業)として波乱と進化の歴史を歩んできた根源に何があるのか。 『木下サーカス四代記　年間120万人を魅了する百年企業の光芒』を上梓したノンフィクション作家・山岡淳一郎氏が、驚異の観客動員力につながる独自のビジネスモデルについて解説する。 この記事の写真を見る エンターテインメント業界はサバイバル競争が激しい。「感動」を奪い合う戦場のようだ。インターネット全盛の現代、種々のゲームにユーチューブ、地上波、衛星放送、映画・演劇・コンサートのビデオと再現性の高い娯楽があふれている。消費者は、手軽に動画を再生し、泣いたり、笑ったり。再生回数が感動のバロメーターで

政府が商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが19日、分かった。日本は9月に開かれたIWCの総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが否決された。日本など捕鯨支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の対立が膠着（こうちゃく）状態となっていることから、IWC加盟のままでは商業捕鯨の再開は困難と判断したとみられる。脱退方針は年内にも表明する。 【動画】ミンククジラ水揚げ　釧路沖で調査捕鯨（2018/09/11） 9月の総会で日本は、ミンククジラなど一部の商業捕鯨の再開を提案した。捕獲枠や保護区の設定などの重要な決定に必要な賛成数を現在の4分の3以上から、一定の条件を満たせば過半数に引き下げる要件緩和案も合わせて示した。反捕鯨国が重視する保護区を設定しやすくなる仕組みも盛り込み、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立によるIWCの機能不全を打開することも狙った。

12月を迎えると、来年4月の保育園入園に向け、保活に奔走している保護者が一気に増える。最近では、幼稚園でも夕方までの預かり保育サービスを提供するところが増えてきているので、幼稚園と保育園を併願するという世帯もあり、幼活が始まる時期でもある。 保活はさまざまなメディアを通じて、すでにある程度ナレッジ化されている部分も多いが、幼活は案外知られていない。筆者自身は、認可保育園に入れなかったからという、どちらかというと消去法で選択した「幼稚園」であったが、実際に入ってみると保育園とはまた少し違うカラーのママたちと知り合え、とても有意義な園生活を送っている。 そこで、幼稚園と保育園をどちらも経験した筆者の視点から、自分の子どもに最適な環境を考える選択肢の1つとして「幼稚園」を検討する材料を提供したい。 ■共働き世帯で高まる「保育可」幼稚園のニーズ 筆者の娘(年中・5歳)は、預かり保育のある幼稚園に通

【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

コリアンタウンの新大久保（東京都新宿区）で、住民がゴミのポイ捨てに悩まされている。商店街だけでなく、環境美化を図る新宿区も危機感を強めている状況だ。主因は、韓国グルメ「ハットグ（チーズドッグ）」の食べ残しや食べた後のポイ捨て。地元住民は「インスタ映えだか何だか知らないが、写真だけとってひと口食べてポイ捨てする若者もいた。迷惑だ」と憤る。 ●「ハットグ」のゴミ、自販機の下にも ハットグ（400円程度）は、ソーセージの代わりに大量のチーズが入っており、韓国版アメリカンドッグとも呼ばれる。食べるときにチーズが長く伸びるのが特徴で、「インスタ映え」するとして若者を中心に人気。現在、新大久保では約20のハットグ店があるという。 12月上旬、記者が実際に付近を歩いて確認したところ、狭い歩道でしゃがんで食べるひとだけでなく、自動販売機の下に捨てられた食べ残しもあった。ハットグ店では店前にゴミ箱を設置し、

政府と与党が2019年度税制改正で、車の持ち主が毎年納める自動車税を1千億円規模で引き下げる案の検討に入ったことが4日、分かった。消費税が増税される19年10月の購入者から新たな税率を順次適用し、10年ほど後に減税効果が全て表れる仕組み。住宅ローン減税の延長とともに景気対策の柱とする。小型車をより優遇する考え方も浮上している。 ただ自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそうだ。 自動車税は、排気量に応じて保有者が年2万9500～11万1千円（自家用乗用車）を払い、自治体の道路整備などに充てられる。

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご

働く女性が急速に増えるなか、スーパーの総菜売り場は充実し、下ごしらえ済みの調理キットが次々に発売されています。平成は、「家事の時短」が進んだ時代でもありました。しかし、それを遠巻きに眺め、「手抜き」ではないかと罪悪感にさいなまれる女性たちがいます。時短を極めるだけでは救われない、彼女たちの心の呪縛とは――。（朝日新聞記者・西村綾華） 【画像特集】パスタソース・総菜の盛りつけなどに「『手抜き』の罪悪感」、増加をグラフで　弁当を通じて愛情を伝えたい割合も 家族7人分の夕食を毎日手作りする千葉県の女性（36）の頭の中は、常に「今夜の献立を何にするか」でいっぱいだ。 朝7時半に家を出て、夕方までパートで野菜の加工をする。終業後は、職場から20分離れたスーパーに直行して帰宅。1時間ほどで、小学生から高校生までの子ども3人と夫、姉、母の7人分の夕食を作る。 この日の夕食メニューは、サイコロステーキとポ

警察庁が公式サイトで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」を巡り、障害者団体のDPI日本会議が抗議の声明を公開しています。団体が問題視しているのは、マニュアルにある「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」という部分。 【画像】「電動車いすで飲酒ダメ」のページ 電動車いすは法律上歩行者と同じ扱いになるため、自動車などのように飲酒をしても飲酒運転とはみなされません。にもかかわらず電動車いすユーザーに飲酒後の利用をやめるよう呼びかける内容に対し、団体側は「障害者への差別」であると強く批判。マニュアルの改善を要求しています。 マニュアルは2002年に作成されたもの。団体側はなぜこのタイミングで抗議を行ったのでしょうか？　また今後の警察側の対応は？　DPI日本会議と警察庁の双方に取材を行いました。 まずDPI日本会議の事務局次長、今村登さんにお話を伺いました。 ――

コラムニストや写真家として活躍した勝谷誠彦（かつや・まさひこ）氏が２８日午前１時４８分、生まれ故郷の兵庫県尼崎市で死去した。５７歳だった。同日、公式サイトで発表された。 公式サイトには「勝谷誠彦は１１月２８日に死去いたしました　勝谷誠彦は、２０１８年１１月２８日午前１時４８分、生まれ故郷の尼崎で５７歳の生涯を閉じました。生前、応援していただきました皆様、お世話になった皆様に厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。」と記された。 勝谷氏は８月２１日、毎朝メール配信する有料配信コラム「勝谷誠彦の××な日々。」で「腹痛と膨満感で、３分ほども座ってられない」「まえ屈みだと、右脇腹に激痛が走る」などとつづり、緊急入院。アルコール性の劇症肝炎と診断されていた。

自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。

衆院法務委員会は27日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。

「ペットボックス」などを営むペット小売業のオム・ファム（北谷町・中村毅代表）が、2019年4月から犬と猫の生体販売をやめる。企業理念「不幸な犬・猫を生まない社会をつくる」に基づいた判断で、中村代表は「ペットショップの概念を変えたい」と意気込んでいる。（社会部・宮里美紀、松田麗香） 【写真】誰がこんなことを… 鼻に吹き矢刺さった猫を保護 同社は8年前から生体販売を開始。生育環境などに問題がないブリーダーから犬猫を買い取り、顧客にも動物を飼う環境が整っているか確認した上で年間約10頭を売っている。 19年からは、ペットボックス那覇店ではテナントを貸しているオーシャンペットは生体販売を続けるが、オム・ファムは犬猫を仕入れない。ペットボックス北谷店では20年以降に計画している建物の全面改装に伴って、那覇店と同様にテナントを貸しているオーシャンペットにも理解を求め、生体販売をしない店舗にする予定だ。

【パリ津久井達】政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が２３日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア（開催地エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（同バクー）を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は１９７０年大阪万博、０５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。大阪では５５年ぶりの開催となる。 【写真特集】万博応援でライトアップ 誘致ロゴ、５色で彩る 加盟１７０カ国のうち、投票資格のある国が無記名で投票。１回目の投票で日本が８５票と最多得票を集めたが、決定の条件となる３分の２を得られず、ロシアとの決選投票に突入した。その結果、日本が９２票を獲得し、６１票のロシアを上回って開催国に決定した。総会に出席し、投票結果を確認した誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や、同会長代行の大阪府の松井一郎知事らは歓喜に包まれた。

【#となりの外国人】 「24時間営業の厳しい仕事」「人が辞めやすい3K職場が多い」。そんなイメージが強く、日本人が敬遠しがちな業界があります。人手不足が深刻化する中、歓迎されているのが、近年増えている外国人労働者です。そのまじめな働きぶりから、「彼らがいないと現場が回らない」という評価も少なくありません。10年後も共に生きていく社会をつくるには、何が必要なのでしょうか？（朝日新聞社会部記者・高野遼、久保田一道） 【画像】「24h営業」「3K職場」…日本人が避け、外国人が続々請け負う仕事は？バーチャル体験できます 日本語学校に行くと、よく見る光景があります。「アルバイト情報」と書かれた掲示板。例えば、ある求人票にはこう書かれていました。 「おかね　1100円／h」 「しごと　れいとうしょくひん　ピッキング」 「ベトナム　ネパール　フィリピン　OK」 ウェブ上にも外国人向けの求人情報はあふれて

京都府南丹市が２４日に開催予定だった精神科医・香山リカさんの子育て応援講演会で、催しへの妨害を示唆する予告を受けて講演者を差し替えていたことが２２日、分かった。香山さんは京都新聞の取材に「行政が脅しに屈してはならない。前例を作ってしまうことになりかねず、毅然（きぜん）とした態度を示してほしかった」と憤っている。 子育て講演会は昨年度から同市と府などが主催する「京都丹波子育て応援フェスタ」の一環。香山さんは「子どもの心を豊かにはぐくむために｜精神科医からのアドバイス」と題して、同市園部町の市国際交流会館で講演する予定だった。 市によると、今月１５日以降、子育て支援課に香山さんの講演への抗議が電話で５件、来庁で１件あった。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」といった匿名の電話のほか、「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出

小中学校で教員に給食の完食を指導されたことがきっかけで不登校や体調不良になったなどの相談が昨年5月～今年9月、支援団体に延べ1000人以上から寄せられていたことが19日、分かった。 完食指導が訴訟に発展した例もあり、支援団体は「給食は本来、楽しく食べて、食事の大切さを学ぶ場。強制は絶対にやめて」と訴えている。 支援団体は一般社団法人「日本会食恐怖症克服支援協会」（東京都渋谷区）。昨年5月に協会を設立した山口健太代表によると、相談は無料通信アプリ「LINE（ライン）」などを通じ、最大で1日20人から寄せられ、9月末までに生徒や保護者ら延べ1000人に上った。生徒や保護者らが集まって悩みを共有する場も毎月設け、東京や大阪、愛知など6都府県で計17回開いた。 相談内容は「完食指導に我慢できず、小学3年から不登校になり、対人恐怖症になった」「幼稚園登園を渋るようになった」「野球部での食事指導で、1