例によってソーシャル･ヨーロッパから新年１月8日付の記事を紹介。アイルランドのウィッカム氏による「Mass immigration and the growth of inequality」（大量移民と格差拡大）という文章です。時あたかも欧州に遅れること半世紀、日本も大量移民時代に足を踏み入れつつある中で、それが何をもたらしうるのかを冷静に考えておく必要があるでしょう。 The claim that immigration is economically beneficial appears to be an article of faith amongst those who consider themselves progressive. However, mere changes in total GDP often mean little in terms of the lived

昨年末、松尾匡さんからメールで、反緊縮マニフェストに名を連ねてほしいというご依頼があったのですが、そのマニフェストの冒頭に「1 消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか? 消費税を5％に戻して、景気を確かなものに。」という項目があり、それがこのマニフェストの主張の筆頭代表的存在である限り、それは無理ですという旨をお伝えしました。 https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2018/10/manifesto2017new.pdf このマニフェスト、そのあとを読んでいくと、「2  働きたい人が誰でもまっとうな職で働ける世の中に！ 雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準強化」といった賛成できる項目もあるのですが（もっとも、ベーシック・インカムは賛成できない）、世間的にはまず何よりも反消費税という主張に集約されるであろうことは間違いありません。 ただ、

本日の日経新聞の経済教室で、教育社会学者の苅谷剛彦さんが、本ブログでも何回も取り上げてきたサービス業の生産性と【おもてなし】問題に対して、高学歴化という補助線を引きながら、見事な表現を用いて語っています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11876830Z10C17A1KE8000/（<人口減時代の人材育成・活用(中)人的資本向上正しく生かせ　過剰なサービス、見直しを） 経済学の教科書的理解によれば、労働者の生産性は賃金に反映し、人的資本の多寡と関係する。人的資本が増大し、それが生産性の向上につながるとすれば、就業者の高学歴化は生産性を高めるはずだ。ところが、日本の労働生産性は・・・・停滞したままだ。 苅谷さんは、「就業者の高学歴化」によって人的資本（能力）は高まっているはずだと言います。その証拠は、OECDのPIAACで日本が世界の最上位にあること

明石書店より『OECD対日経済審査報告書2011年版』の邦訳をお送りいただきました。 http://www.akashi.co.jp/book/b93569.html 本書については、原報告書が発表された今年４月に、本ブログでも取り上げておりました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/oecd2011-0475.html（OECD対日審査報告書2011年版） 目次は次の通りですが、 第1章　日本経済の回復：自律的で持続的な景気拡大とデフレの終焉を目指して はじめに 第1節　2008年の世界的経済危機からの日本経済の回復 1.1　輸出の急増：中国の貢献 1.2　強力で敏速な政策的対応 1.3　労働市場の好転と国内需要の増加 第2節　日本の短期経済見通し 第3節　金融・為替政策 3.1　日本銀行による物価安定達成のための最近の措

例によって、被災地で日夜苦闘している地方公務員のマシナリさんの最新のエントリから、 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-461.html（「増税」なんてなかった） >・・・それらすべての政策を実現するための財源については、相変わらず増税か反増税かという単純な議論が繰り広げられています。誰からとるか、いくらとるかも大事ですが、それを誰に配分するのか、現金・現物をどれだけ配分するのかも同じくらい大事です。増税か反増税かで議論する方々の視界からは後者の論点がすっぽり抜け落ちているようで、まあ、おそらく後者の論点を言い出したら、国民負担率が先進国でも最低水準にあって、先進国並みの所得再分配が行われていない実態を正面から論じなければなりませんから、その点には言及したくてもできないのでしょうね。 ここから、マシナリさんは過去３０年の租税負担率の推移を示

筒井淳也さんの「社会学者の研究メモ」というブログに、「なぜ経済学には権力という概念がないか」という興味深いエントリが載っています。 http://d.hatena.ne.jp/jtsutsui/20091128/1259396867 >権力格差（ある人が別の人よりも強い権力を持っている）というのは、特定の人に意思決定権が多く与えられている、ということ。そしてある人が意思決定をしなければならない場合というのは、結果の不確実性がある場合です。もし不確実性がなければ、上司と部下の判断は常に一致するので、そもそも意思決定をする必要はありません。だから新古典派経済学の経済主体は、合理的選択をするだけで意思決定（判断）をするわけではありません。 >で、たいていの場合決定の結果は（思考コストを無限に負担できない以上）不確実ですから、誰かが「エイ、これでいっちゃえ」と決断をする必要があります。もし意思決定

昨日のエントリーで紹介した日本経団連の移民提言ですが、後ろに「欧州先進諸国の移民政策が与える示唆と課題」というのがついています。 >日本経団連では、外国人材の受入れ推進に向け、欧州各国における移民政策の現状を把握することを目的に、本年７月、ドイツ、オランダ、ベルギー（欧州委員会を含む）、英国に調査団を派遣し、政府、経済界関係者と意見交換を行った。 ということで、そのまとめですが、欧州の実情が的確にまとめられており、日本経団連事務局の仕事のレベルの高さがよくわかりますし、こちらをきちんと読めば、自ずから適切な外国人政策が浮かび上がってくるようになっています。 >高度人材の積極的受入れは、訪問した各国に共通する政策であった。他方、各国で考えが大きく異なるのは、単純労働者の受入れである。 高度人材については、ポイント制のイギリス、職種限定型のドイツ、所得基準のオランダ、ベルギーがありますが、いず

今度は朝日です。 http://www.asahi.com/business/update/1220/082.html 「残業代ゼロ労働の適用年収　「管理職の平均」で調整」という記事が出ています。 「年末にまとめる最終報告書では、新たに「対象労働者は管理監督者の一歩手前に位置する者」と言及。年収要件を、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案しつつ、労働者の保護に欠けないよう、適切な水準を定める」とする方向で調整している」とのことです。 これがどれくらいに当たるのかというと、 >０５年の厚労省統計をもとにした民間の産労総合研究所の試算では、従業員が１００人以上いる企業の「課長」の年収は８３７万円。ただ、１００人以上５００人未満が６８３万円、５００人以上１０００人未満が７９１万円、１０００人以上が９７２万円と、企業規模や産業で開きがある。 と、中小企業では相当低くてもホワエグが可能で、大企業