三井住友銀行のホームページです。口座開設のご案内や、住宅ローン、外貨預金、投資信託等の各種商品・サービスのご紹介、お申し込み方法等を掲載しています。また、インターネットバンキングでは、残高照会や振込の他、外貨預金や投資信託のお取り引きもご利用いただけます。
三井住友銀行は5月1日、同行の事務機器の保守などを委託しているOKIクロステックにて、ユーザー情報を記録したHDD2台の紛失が判明したと発表した。 HDDには、葛西支店に来店し、通帳の新規発行、繰越の手続きをしたユーザーの氏名、口座番号、入出金額、残高、新規発行・繰越処理など、2009年1月21日から2018年10月15日まで、約7万件の取引が入っていたという。 ただし、氏名や入出金額、残高などの情報は、三井住友銀行のシステム仕様に従い、英数字と記号の羅列に変換されており、この仕様を知らない第三者が内容を解読することはできないとしている。 現時点では、HDDを発見できていないものの、不正に持ち出された形跡はないほか、今回の件に関して、ユーザー情報が不正に使われたといった連絡や問い合わせも来ていないという。
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結論1:次亜塩素酸水溶液を噴霧する器具は使ってはいけない 結論2:ミストに含まれる次亜塩素酸は粘膜や皮膚を犯す物質である 結論3:次亜塩素酸ナトリウムは危険だが次亜塩素酸水溶液は安全であるというのはデマ 結論4:経済産業省は権限を逸脱して次亜塩素酸水商法を援護する行動をとっている (ウイルスを破壊することは「不活化」というのが適切ですが,以下では細菌も出てきますので,科学的にあまり適切でない「殺す」という表現を便宜上使っています) 次亜塩素酸をめぐる科学と今起きている問題 27日の午後,ツイッターに次のようなツイートが流れました。いくつかのリプライを付けてスクリーンショットを取ったものを示します。以下のようなやり取りになっています。(注記:アカウント等は抹消しました:2020/05/01) 会社で次亜塩素酸水を霧(ミスト)状に散布しているのだが息苦しくなった。胸が痛くなるレベルの息苦しさで
女優・柴咲コウ(38)が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。 種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。 柴咲は以前から自給自足生活への憧れを語るなど、農業や環境問題に強い関心を持っていることを告白している。昨年は政府の環境特別広報大使にも任命された
ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Lab(以下、Kaspersky)は2020年4月29日、Microsoftのリモートデスクトッププロトコル(RDP)を狙ったサイバー攻撃が、3月上旬以来急増していると伝えた。新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務が全世界で増える中、直接的な影響を及ぼしかねないと警告している。 RDPは、Windowsワークステーションやサーバにリモート接続するためのアプリケーションレベルプロトコルとして広く普及している。Kasperskyによれば、新型コロナウイルス感染症対策のロックダウンの影響でリモート接続可能なコンピュータやサーバが急増したことに伴い、在宅勤務の従業員がアクセスしている会社のリソースを狙って、総当たり方式でパスワードを破ろうとするブルートフォース攻撃が激化しているという。
佐賀県は30日、県を通じて県内企業2社に応募していたUターン希望者の求職状況が分かるメールを、そのうちの1社に誤送信したと発表した。 県によると、求職者は「佐賀県のしごと相談室」を介して2社の書類選考を受けていた。
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