インドで74歳の女性が双子の赤ちゃんを出産しました。夫は82歳で、夫婦は長年にわたる不妊治療を経て体外受精によって初めての子どもを授かったということです。 病院によりますと、母子ともに健康だということです。 イギリスの公共放送ＢＢＣなどによりますと、夫は82歳で、２人は57年前の1962年に結婚しましたが子宝に恵まれず、長年にわたっていくつもの病院で不妊治療を受けてきました。 そしておよそ１年前に体外受精の専門医にかかり、ドナーからの卵子と夫の精子による受精卵を子宮に移植し、２か月後に妊娠が判明したということです。 出産した女性はメディアの取材に対し「人生でいちばん幸せです」と話し、女性の95歳の母親も「ずっと孫がほしかったので２人も同時に授かることができてうれしいです」と喜びを語りました。 夫婦は、この年になってまで子どもを望んだ理由について、子どもがいないがために村でさまざまな差別やい

幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」の省令の条文に、多数の誤りがあったことについて宮腰一億総活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で、条文の誤りは全体でおよそ80か所に上ったことを明らかにしました。 これについて、宮腰一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、条文の誤りは全体でおよそ80か所に上ったことを明らかにしました。 宮腰大臣の説明によりますと、すでに訂正した43か所は、今後、自治体が定める条例に引用される部分にあたることから先行して対応し、残りの訂正か所は、今月中に官報に掲載する予定だということです。 宮腰大臣は、「初歩的なミスが多く、言い訳がきかない。地方自治体の現場で、実務に支障を来すことがないよう、丁寧に説明・周知してまいりたい」と述べました。

「セブン‐イレブン」は、おにぎりや弁当などの消費期限をこれまでより長く設定しました。店での鮮度確認の回数を減らし、従業員の負担軽減につなげるねらいです。 商品によって消費期限が長くなる程度には違いがあるということですが、会社は、工場の衛生管理が向上した結果で、品質はこれまでと変わらないとしています。 これによって、店で商品の鮮度を確認する回数を一日当たり２回減らして５回にすることができ、従業員の作業負担を減らすことにつながるとしています。 人手不足が深刻化する中で、コンビニ各社では従業員の作業負担の軽減が大きな経営課題になっています。

埼玉県内の道路に設置された移動型の取締り装置でスピード違反を検知され、警察の出頭要請を繰り返し拒んでいた男が、道路交通法違反の疑いで警察に逮捕されました。調べに対し男は、「警察に上申書を出せば違反から逃れられるというネット上の情報を信じてしまった」と供述しているということです。 小松容疑者は、警察から繰り返し出頭要請を受けていましたが、「車を第三者に貸していた。警察の要請には応じない」などと書かれた書面を送り、出頭を拒んだため、逮捕されたということです。 警察の調べに対し小松容疑者は、「ネット上に出回っている、警察に上申書を提出すれば違反から逃れられるという情報を信じてしまった」などと供述しているということです。 警察は、「上申書を出しても違反から逃れることはできない。出頭要請には速やかに応じてほしい」としています。 インターネット上のブログや掲示板では、「交通違反から逃れる方法」などとう

就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。

再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 共通テストのプ

いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は改めて民意を問いたいとして、来月上旬にそろって辞職を表明したうえで、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は、来月上旬にそろって辞職を表明し、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。 松井氏と吉村氏は当初、知事選挙と市長選挙にそれぞれが改めて立候補する考えでしたが、仮に当選しても、任期は辞職しなかった場合と同じことし11月と12月までで、秋に再び知事と市長の選挙が行われることから、２人が入れ代わって立候補することで、選挙の前倒しへの批判を避けるねらいがあるものとみられます。 これに対し自民党は知事選挙と市長選挙にそれぞれ候補者を擁立する方針で調整を進め、共産党も具体的な対応を検討しています。

全国学力テストの結果を教員の人事評価に反映させる方針を示した、大阪市の吉村市長は、来年のテストでも大阪市が全国の政令指定都市の中で最下位になった場合、来年夏のボーナスを受け取らないと述べました。 全国学力テストをめぐって大阪市の吉村市長は、市立の小中学校が全国の政令指定都市の中で２年連続で最下位だったことを受け、教員の意識改革が必要だとして来年度から学校ごとに数値目標を設けて教員の人事評価に反映させていく方針を示しました。 これに対して、現場の教員などからは強い反発の声が上がっています。 吉村市長は１６日の記者会見で、「厳しいことを求めている以上、市の最終責任者としての決意表明だ」として、来年のテストでも大阪市が最下位となれば、来年夏のボーナスを受け取らないと述べました。 また、すでに多忙な教員にさらに重い負担がかかるという批判に対しては、「負担になっているのは事務作業だ。そうした事務を減

「マジだまされたー」「本物そっくりのサイトにつながって…」。 うっかりだまされてアクセスすると、勝手にスマートフォンが、ショートメールをばらまき配信したり、大事な個人情報を抜き取られたりしてしまいます。急増している「偽・佐川」。厳重注意です。 （ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太）

大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。 この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。 関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。 大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。 脱税で得た金は、主に預金していたということです。 大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

私たちにとって便利で身近になったサービスで、ちょっとした異変が起きています。ネット通販で買った商品が配達予定日を過ぎても届かない。ピザを持ち帰りで１枚買うと、無料でもう１枚もらえる宅配ピザ店に客が殺到し、大混乱する。いずれも年の瀬に起き、ネットを騒がせた出来事ですが、これらを受けて、日本社会が「過剰サービス」に陥っているのではないかという指摘が相次いでます。 営業所に電話で問い合わせても誰も出ないため、しかたなく出向いたという人からは「自転車で一時間かけて行くと、お客様の怒号の嵐、裏では泣いている女の子の声、地獄絵図でした」といった投稿もありました。 子どものクリスマスプレゼントの配達が間に合うのか、ハラハラした人もいたようです。 佐川急便によると、年末で取り扱う宅配便の荷物が増加したため、人手が足りなくなり、各地で１日から２日ほど集荷や配達が遅れたということです。 ネット上では先月下旬、

公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。

２０２０年東京オリンピックのエンブレムを巡り、アートディレクターの佐野研二郎氏が審査の応募資料として提出した、空港や街中でのエンブレムの使用例の画像について、佐野氏が大会の組織委員会の調査に対してインターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことが認めたことが分かりました。