「定年退職か再雇用か」「年金はいつから受け取るか」……50代から60代は、年金制度や各種手当について知っているかどうかで「老後の手取り額」が大きく変わってきます。そこで、牧野FP事務所の牧野寿和CFPが、65歳までに知っておきたい“もっともおトクな退職の時期”とその理由を解説します。 ピーク時年収1,000万円のAさんが、同期を羨んだワケ Aさんは、1958年11月生まれの65歳です。大学卒業後は、都内に本社を置く通信機器販売業のC社に勤めていました。Aさんは主に営業畑を歩み、まじめで熱心な仕事ぶりが認められ、60歳で営業部長（年収1,000万円）として役職定年を迎え、その後は年収550万円で一般職として後進の指導に当たりました。 65歳のAさんはこのたび退職金1,400万円を受け取り、定年退職※したところです。 ※　65歳定年企業は52,418社（22.2％）、中小企業では22.8％、大

税務署は相続発生後だけでなく、生前の贈与についても目を光らせています。生前贈与を行った際には、しっかりとその証拠を残しておかないと、あとあと憂き目に遇うことも……。本記事では、税理士の伊藤俊一氏による著書『税務署を納得させるエビデンス　決定的証拠の集め方』シリーズ（ぎょうせい）から、生前贈与の正しい証拠の残し方について、同氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 贈与の「民法上」と「租税法上」の違いについてQ 民法上の贈与と租税法上の贈与について基本的な理解を教えてください。 A 贈与について民法と租税法とで最も乖離が生じるのがみなし贈与（相法7、9）です。後述のように名義財産は相続税法（相続税、贈与税）において条文にないことから、条文を基に当局から指摘がなされることはありません。つまり、事実認定に着地するという意味です。 「民法上」の贈与は当事者の

まず、ここで気を付けたいのは、個人間送金（友達や家族への送金）についてです。最近、日本でも個人間送金が開始されましたが、このサービスは全ての国で利用可能な訳ではありません。 個人間送金が可能な国、例えばアメリカの友人・家族から送金を受け取る場合は、送金人は個人間送金を選択することができます。しかし、そうではない国から送金を受け取る場合、送金人は商用支払いでしか送金することができません。つまり、友人からの支払いの受け取りでも、商用支払いの時と同じ受け取り額の4.1％＋40円が受け取り手数料としてかかります。 どこの国が個人間送金が可能なのかどうかはPayPalはまとめた情報を公表していません。少し不便ですが、送金人に、家族や友人へ送金するという選択肢があるかどうか尋ねるのが一番でしょう。 PayPalの通貨換算手数料に要注意！ PayPalでかかるコストで最も注意が必要なのが、PayPalの

他社クレジットカードでの支払停止を発表したことも記憶に新しいPayPay。他社クレジットカードの支払い停止の期限は2025年1月まで引き延ばされましたが「PayPayカードがないと、チャージ自体ができなくなるのでは？」と疑問を持った方もいるでしょう。 しかし、実はPayPayには豊富なチャージ方法があり、PayPayカードを持っていなくても充分活用することが可能です。

MMDLabo株式会社は2023年4月21日～27日、「請求書払いとeL-QR（地方税統一QRコード）に関する調査」を実施。18歳～69歳の男女7,000人からの回答を得た。今回はMMDLaboの調査結果を踏まえながら、スマホ決済で請求書払いをするメリットをご紹介していこう。

自動車を所有していると、毎年4月下旬から5月上旬にかけて自動車税の納付書が届きます。数年前から自動車税をキャッシュレス決済で納付するとポイントがもらえるようになりましたが、23年は主要サービスでポイント還元が廃止されています。また、「地方税お支払いサイト」で地方税統一QRコード（eL-QR・エル キューアール）制度が始まるなど、2022年までとは状況が一変しているのです。果たして23年の自動車税は、どうやって支払うのがいちばんお得なのでしょうか？ 23年4月から「地方税お支払いサイト」（eL-QR）が稼働！ 毎年、4月1日時点で自動車を所有していると、4月下旬から5月上旬にかけて自動車税の納付書が届きます。 自動車税は2万9,500円〜11万1,000円もするので、数年前からキャッシュレス決済で支払い、ポイントをもらうのが当たり前になっていました。 もちろん、キャッシュレス決済なら現金を用

スマホのコード決済No.1のPayPayが、2023年8月から自社の「PayPayカード」以外のクレカを利用できなくすると発表しました。これまでは他社クレジットカード（以下クレカ）を登録してクレカ払いができただけに、SNS上でも「PayPayがまた改悪！」と話題となっています。PayPay STEPの条件も年々厳しくなっていますし、さすがにPayPayから離脱して、もっとお得な決済方法を検討する人も出てくるでしょう。そこで今回は、PayPayカードよりお得なクレカを6つ紹介します。 PayPay一強体制に入ってついに「回収モード」に突入か!? 2023年5月1日、シェアNo.1スマホ決済サービス「PayPay」は、自社が発行する「PayPayカード」と「PayPayカード ゴールド」以外のクレカを23年8月1日から使用できなくすると発表しました。 これにより、すでにPayPayに登録してあ

「たとえばキュウリやウリ、カボチャなどウリ科の植物は、必要な剪定をすれば残ったツルの先端がどんどん伸びてその節々に実がなっていく。しかし、一方で、時が経つとツルの根元は茶色く変色し、一見すると枯れているようにも見える」…中小企業経営者が「農業」から学べる知恵について、京都ビジネスコンサルタントセンター代表取締役、税理士の石原豊氏が語る。 競合と刺し違えるほどの「真剣勝負」ができるか？ 私は自宅に約300平方メートルの畑を持って季節の野菜作りに励んでいる。土を耕し、種を蒔き、芽吹いた草木を丹念に育てるこの贅沢な営みを続けていると、自然の恵みを感じずにはいられない。 また、仕事でも、たとえば京都府京丹後市にある道の駅、丹後王国「食のみやこ」や京都府農業会議をはじめ、農水産業関係の企業や団体の税務顧問も数多く務めさせていただいている。 こうした経緯で私は、昔から農業思考という独自の考察を深めてき

※本記事は、ファイナンシャルプランナーでTSPコンサルティング株式会社代表の佐藤毅史氏が、中小企業オーナーが自身の可処分所得を増やすためのノウハウを紹介します。今回は、生前対策として活用されている「贈与」について見ていきます。 年間110万円以下であれば贈与税がかからないが… 2020年、あけましておめでとうございます。 さて、今年の確定申告から、給与所得控除の額が減り、また昨年は法人保険の大改悪によって節税の手立てが大幅に減らされるなど、富裕層をはじめ中小企業オーナーにとっては悩ましい改悪元年の1年となりました。2015年1月1日より、相続税の基礎控除額も4割縮小されています。そうしますと、俄然考えなければならないことは、生前の対策です。 そこで今回は、生前対策として活用されている贈与について、使えない税理士やコンサルタントが行っている杓子定規の常套句と、控除枠を超えた贈与の双方を比較し

歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」 私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている。歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる。成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越してのことである。 重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。 現在と類似した問題が以前

こんにちは～ 普段は専業主婦（30代後半子供1人）でお小遣い稼ぎのため時々ライターの高橋です。 聞いてください！ 先日主人が海外出張でアメリカに行っていたのですが、滞在中にまさかの！ 「財布をスられたから現金を送金して欲しい（泣）」という連絡が…ｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!! えェェェェェェ！ こちらもびっくりしている間もなくすぐに送金しないといけないので慌てて、以前アメリカへ海外赴任をしていた頃に開設していた海外口座があったので（不幸中の幸いですね）、日本の銀行窓口から海外送金をしたのですが、為替手数料以外に送金にかかる手数料を5,000円以上もとられてしまい（涙）急な出費にげんなりでした(-_-;) この一連の騒動が私の節約魂に火を付け、もっと簡単で安く海外へお金を送る方法はないかと徹底的に調べました。調べるうちにデビットカードを用いて海外旅行時にも手軽に使える納得の裏技！？を発見したので