自殺者の総数が減り続ける中、自殺する若者がなかなか減らない。若年層の死因のトップが自殺なのは、主要先進国で日本だけだ。若者の自殺を防ごうと、様々な団体が取り組みを進め、政府も対策強化に乗り出した。3月の自殺対策強化月間を前に、現状と課題を探った。 神奈川県座間市のアパートで昨年10月、男女9人の遺体が見つかった事件。犠牲者の多くは自殺願望をツイッターでつぶやいたのがきっかけで、事件に巻き込まれた。政府は12月、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で自殺を勧誘する投稿を削除する取り組みの強化など再発防止策を発表した。 だが、SNSには今も「死にたい」「消えたい」と訴える若者の投稿があふれる。 ◇ 「生きる意味ってなに？」「なんかむなしい」――。福祉施設で働く大阪府の20代男性は、最近もツイッターでつぶやく。 職場での頑張りを上司に評価されず、「仕事ができない」と言われ続けた。い

日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。 研究員のイイダさん（男性・51）は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。 「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単に代替えがきくものではない。人事部に辞めさせられると困ると伝えたが、駄目だった」 イイダさんだけの意見ではない。記者は今回、3月で雇い止めになる有期雇用職員9人に話を聞いた

野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。 首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「（内容を）精査している」と述べるにとどめた。 野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日（の労働）で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。 さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「（法定労働時間の）8時間を足すと1日23時間（働いていたこと）になる。あり得ない」と付け加えた。 希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。（

ふらりと立ち寄った、あるラーメン店。こだわりのスープが売り物とか。まだ若い店主の元気な声が響く。ラーメンを注文した客の携帯電話が鳴った。込み入った内容らしい。客は話しながら店の外へ。出来上がったラーメンが席に置かれた。客はなかなか戻ってこない ▼しばらくして席に着いた客がラーメンに手を伸ばそうとした。その時、店主はさっとラーメンの器を引いて、湯気の立つ作りたてに取り換えた。驚く客に「お客さんに、冷めたラーメンは食べさせられませんから」 ▼「2杯分の料金を」との申し出を固辞した店主。そのTシャツの背中に書かれた文字に目が留まった。「一杯入魂」。野球の「一球入魂」のもじりだろうか。なるほど。この店のラーメンがうまい理由が分かった ▼仕事帰りに乗った、ある路線バス。停留所に止まるたび、運転手が車内アナウンスを繰り返す。「週末の金曜日です。1週間、お疲れさまでした」 ▼バスを降りるお年寄りには「寒

アルバイト・パートの求人倍率は1．80倍（2017年6月）に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。（聞き手・メディア局編集部　鈴木幸大） かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」とい

3日午後、福岡県内の中学校で、男子生徒（14）が、男性教員（46）の顔を拳で数回殴る暴行を加え、顔面打撲の傷害を負わせたとして、この教員が生徒を傷害容疑の現行犯で常人逮捕した。 県内では、先月29日、私立高校の男子生徒（16）が男性講師（23）を蹴る動画がインターネット上に投稿され、福岡県警が生徒を傷害容疑で逮捕する事件があったばかり。福岡地検は2日、この生徒について「勾留は不必要と判断した」として釈放した。

今月初旬に活動休止を表明したアイドルユニット「タッキー＆翼」の今井翼（３５）が、ジャニーズ事務所の次期社長・藤島ジュリー景子氏（５１）と大ゲンカしたという衝撃情報をキャッチした。原因はズバリＳＭＡＰだ。もともとＳＭＡＰを敬愛していた今井は、ジュリー氏の母・メリー喜多川副社長（９０）が「週刊文春」のインタビューに答えたことがＳＭＡＰ解散の直接の引き金になったと主張し、２人は言い争いになったという。今井はすでに腹をくくっており、退所した元ＳＭＡＰ３人の“新しい地図”に加わる可能性まで出てきている。 【写真】集まったファンに手を振る香取慎吾 「タッキー＆翼」が活動休止のリリースをマスコミ各社に流したのは９月３日。そこには１５周年を迎えた同月をもって休止に入る旨がつづられていた。 実質的な解散とみられるが、不可解だったのが理由だ。リリースに記されていた「それぞれがスキルアップを目指した個人活動に専

町内に２校ある大磯町立中学校の学校給食で異物混入が相次いだ問題で、町の委託を受けている給食業者が提供先の幼稚園など約３０カ所に事実とは異なる内容の文書を配布していたことが２２日、分かった。事実誤認のほか、責任逃れとも受け取られかねない記述もあり、町側は委託先の変更も含めて検討に入った。 文書は、給食業者が提供している県西部の私立幼稚園などから問題の説明を求められ、１９日に配布。社長名に社印が押され、▽異物混入が１００件とあるが９０％以上は髪の毛。弊社で混入したと考えにくい案件も含む▽（大磯町の）１校にのみ１００件の異物混入は製造比率からみてもおかしい－などとしている。だが、町は２０日の会見で「異物混入は８４件。工場での混入が明らかな１５件のうち髪の毛は３件あった」などと発表していた。 また、文書には「（弁当との）選択制であれば、食べたくなければ注文しなくていいで済んだ話。半ば強制的に始まっ

世界的なジャズトランペット奏者、日野皓正氏（74）がコンサート中にドラムを演奏していた中学生の髪を掴み、ビンタをしたとされる「事件」。この行動が「体罰」なのか、はたまた「愛のムチ」なのか、議論が白熱している。 そんななか、本誌が直撃した「あの男」は意外なことを口にした。 「どれだけの信頼関係があったとしても、子どもたちに教える立場として、これはダメでしょう。不意打ちで髪を掴んだり、往復ビンタをしていたり、これは体罰ですらない。もはや暴力ですよ」 プロレスラーの蝶野正洋（53）は、慈愛に満ちた眼差しでそう話す。「コワモテのヒール」のイメージが強い蝶野だが、実は教育の中での体罰には「絶対反対」の立場だという。 「言葉で伝えなくちゃ意味ないんですよ。俺はこれまで親に殴られたことも、先輩のアントニオ猪木さんに叩かれたこともない。『手は出さず、口を出す』という指導を受けて大きくなったつもりなので、後

「なぜ重いかばんを毎日持って、登下校しないといけないのでしょうか」。福岡市の中学生の保護者から、そんな声が教育取材班に寄せられた。学校の指定かばんに教科書やノートなどを詰め込むと、10キロにもなるのだという。周りの保護者に尋ねると、同じ思いを抱えていた。背景には何があるのだろう？ ⇒【画像】左が現在の中学1年の教科書で、右が「ゆとり教育」時代の教科書。 福岡市の中学3年女子を訪ね、かばんを見せてもらった。学校の指定かばんは、大人の会社員がよく使っている「1泊2日出張用」サイズ。縦37センチ、横18センチ、高さ32センチでナイロンのような素材だ。 「毎朝、重いね。サイアク」。友人とよく、そんな話になる。とりわけ主要5教科が重さの主因だという。（1）教科書（2）ノート（3）プリントをとじるファイル（4）ワーク（問題集）があり、資料集が加わる教科もある。 しかもプリントファイルは、授業が進む

想像を超えるからこそ天才だ。将棋の最年少プロ棋士、藤井聡太四段（14）が7人の先輩プロ棋士と対決するAbemaTV将棋チャンネルの対局企画「藤井聡太四段 炎の七番勝負～New Generation Story～」の最終局で羽生善治三冠（46）と対戦し、111手で勝利した。解説に佐藤天彦名人（29）も駆けつけた注目の一局は序盤から激しい展開になったが、慌てる様子もなく落ち着いて指し続けた藤井四段が徐々に優勢に。ミスなく指し切った完勝譜で、将棋界全体の度肝を抜く勝利を挙げた。 勝つかもしれない。いや、これは勝つ…。対局が進むにつれ、落ち着いて指し続ける藤井四段の様子とは裏腹に、対局を見守る人々がざわつき始めた。「とても楽しい時間で、あっという間でした」。夢中で戦う中学生棋士の猛攻に、羽生三冠の指す112手目はなかった。新旧の天才同士の初対決。プロデビュー間もない14歳が、早くも将棋ファンの脳

「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案（健康増進法改正案原案）を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。 その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。

出産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」について、厚生労働省研究班（主任研究者・池田智明三重大教授）は１６日、医療機関に対し、急変時に対応できる十分な体制を整えた上で実施するよう求める緊急提言を発表した。 研究班は、２０１０年１月から１６年４月までに報告された２９８人の妊産婦死亡例を分析。無痛分娩を行っていた死亡例が１３人（４％）あり、うち１人が麻酔薬による中毒症状で死亡、１２人は大量出血や羊水が血液中に入ることで起きる羊水塞栓（そくせん）症などだったという。 池田教授によると、国内の無痛分娩は近年、増加傾向にあり、データ上、無痛分娩で死亡率が明らかに高まるとは言えないという。ただし、「陣痛促進剤の使用や（赤ちゃんの頭を引っ張る）吸引分娩も増えるため、緊急時に対応できる技術と体制を整えることが必要だ」と話している。

５０歳まで一度も結婚したことがない人が２０１５年に男性で４人に１人、女性で７人に１人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、１０年の前回調査から男女とも３ポイント以上増えて過去最高を更新した。 研究所は５年に１回、国勢調査を分析して生涯未婚率を割り出している。今回は男性が前回調査比３・２３ポイント増の２３・３７％、女性は同３・４５ポイント増の１４・０６％だった。男性は１９７０年まで、女性は６０年まで１％台が長い間続いたが、その後、増加傾向に拍車がかかっている。 都道府県別でみると、男性では沖縄の２６・２０％がトップで、岩手２６・１６％、東京２６・０６％が続いた。女性は東京の１９・２０％が最も高く、次いで北海道１７・２２％、大阪１６・５０％だった。低いのは男性では奈良１８・２４％、滋賀１８・２５％、福井の１９・１９％で、女性は福井

帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 　正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大

沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐり、国頭村・東村境のG、H地区へつながるゲート近くで26日午前5時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。作業員は男性の車を放置し、ゲート内へ入っていったという。一緒に抗議していた男性2人も居合わせた作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った。男性は被害届を出すか検討している。 被害に遭ったのは「ヘリパッドいらない住民の会」の男性（47）=東村高江。男性によると、午前5時ごろ、軽トラック2台を路上に止め、ゲートへ入る車を止めて話を聞いていたところ、作業員を乗せた車6台が来て6、7人の男性作業員が車から降り、「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」などと男性らと押し問答になったという。 その際、作業員の一人が勝手に男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけた