「安楽死」を議論する前に、もっと見つめ直すものがあるのではないか。京都新聞とYahoo!ニュースの共同連載企画「安楽死と呼ぶ前に」を3回掲載したところ、多数の反響が寄せられた。筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者＝当時（51）＝に医師が薬物を投与し死なせた嘱託殺人事件の報道と同様に、「あんな病気になったら、私だったら死にたい」などと、安楽死を容認する趣旨のコメントが目立った。立岩真也・立命大教授は「私なら死にたい、と公言することはヘイトスピーチ」と指摘する。障害がある人たちの受け止めを聞いた。（京都新聞　岡本晃明） 【動画】透明文字盤で語る「100通りの生き方」 安全圏から発する言葉「犯罪的だ」　ALSは、全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく難病で、息する力も衰えるが人工呼吸器を装着して10年以上暮らす人もいる。京都の事件で亡くなったALS女性は発症から7年、24時間介助を受けて独居生活を送っ

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

厚生労働省は、胎児がダウン症かどうかなどを調べる出生前検査について、全ての妊婦を対象に、情報提供をする方針を固めた。カウンセリング体制の不備などの課題があったため、国は医師が妊婦に積極的に知らせる必要はないとの見解を示していたが、約２０年ぶりに方針転換する。 出生前検査には、採血だけで簡便に調べることができる新型出生前検査のほか、羊水検査、超音波検査などがあり、人工妊娠中絶につながる倫理的な課題がある。現在は新型出生前検査が普及しており、インターネットで得た不確かな情報で検査を受け混乱する妊婦もいるため、正確な情報提供につなげる狙いがある。 厚労省の新たな情報提供体制案では、全妊婦を対象に、市区町村の窓口での母子健康手帳の交付や、初回の妊婦健診のタイミングで、妊娠出産に関する情報の一つとして保健師らが対面で説明。検査の位置付けや、内容について書いたパンフレットを配布する。

東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響を評価した報告書を、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が9日公表した。報告書は2014年以来。最新の知見を反映して福島県民らの被曝線量を再推計し、前回の値を下方修正した。これまで県民に被曝の影響によるがんの増加は報告されておらず、今後も、がんの増加が確認される可能性は低いと評価した。 【写真】海からみた被災地 科学委は欧米や日本など27カ国の科学者らで構成。世界中の論文を検証し、被曝による健康影響の科学的根拠をまとめるのが役割。報告書は世界の科学研究や各国の政策のベースとなる。1986年のチェルノブイリ原発事故では被曝の影響で子どもの甲状腺がんが増えたと結論づけた。 福島の14年の報告書では、データ不足のため、実際には流通していない汚染食品を食べたと仮定するなどして県民らの被曝線量を推計していた。今回は、事故後に流通した食品の放射能

・ウイグル話法って何？「ウイグル話法」を知っているだろうか？保守界隈やネット右翼界隈（以下保守派）に少しでも知識・関心のある諸兄なら聞いたことがあるであろう。ウイグル話法とは、日本内外で人権軽視とされる舌禍を保守系の政治家や私人等が行い、世論から猛烈な批判を受けると、その対抗言説として必ず「ならばウイグル問題をなぜ批判しないのか」として、保守派が主にネット上で持ち出す言説の事である。 記憶に新しいところでは、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会前会長の森喜朗氏の女性差別発言に対するバッシングに対し、「森氏の女性差別を批判するのならば、同じく中国のウイグルでの人権問題を批判しないのはおかしい」という言説が噴出した。要するにある保守系の人物の人権に関する舌禍への批判への対抗として、ウイグルの人権状況への無批判を持ち出す。これがウイグル話法である。 ・ウイグル話法の例筆者制作

罪を犯した人の更生をサポートする保護司の数が減っている。この4月から保護司の再任年齢の上限が実質的に引き延ばされる。国も危機感を持っているが、なり手不足が課題だ。 その理由を、保護司になった弁護士は「やりがい搾取が限界を迎えている」「保護司会ってPTAみたいなもの。保護司会が負担となり、保護司を辞めてしまった人もいる」と話す。 「ボランティア」としての成立に、限界が近づいているのではないだろうか。 ●保護司とは 保護司とは、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員のことだが、保護司法（第11条）で「無給」と定められているため、実質的には民間のボランティアである。ただし、交通費などの実費弁償金は支給される。 保護司になると、居住エリアの保護観察所に配属され、その地域の保護司会に所属する。 罪を犯して保護観察を受けることになった少年や大人に、地域のなかで更生の助けをするのが仕事だ。話を聞いて

各地のＰＣＲ検査体制が拡充されたこともあり、住民を対象とする大規模な集団検査が企画されるようになっています。そうしたなか、どのタイミングで行うべきか、ご相談をいただくことが増えてきました。 地域の特性（医療提供体制、検査対応能力、感染対策への住民のコンプライアンスなど）により、最適解は異なります。住民ニーズが強ければ、安心を提供するために集団検査を実施せざるを得ないこともあるでしょう。よって、ここで紹介するのは考え方のひとつに過ぎません。 ただ、検査の特性を理解し、目的を明確にして実施することが必要です。そうしなければ、期待した結果が得られないばかりか、解釈を間違ったまま対策を進めてしまうことにもなりかねません。 集団検査にある２つの目的集団に対するＰＣＲ検査には、スクリーニング、サーベイランスという２つの使い方があります。それぞれ重なり合うところはありますが、実施主体は「何のためにＰＣＲ

「托鉢でいただく食べ物が、めっきり減ったよね」 コロナ禍によって寺の生活になにか変化はありますか？　まずそう尋ねると、笹倉さんは言った。 「チェンマイは観光で成り立っている町でしょう。でもホテルもレストランも、ほとんど旅行者はいない。寺の前で行われていたサンデーマーケットも、一時期は再開したんだけどね。年末からの感染拡大でまた中止になった」 歴史ある寺院群も閑散とし、周辺の大自然を巡るトレッキング客もいない。町を支える観光業は壊滅ともいえる状況だ。人々の生活はなかなかに厳しく、毎朝の托鉢にお布施として回せる食料がだいぶ減っているようだ、という。 「でもね、お布施は減ったけれど、お布施をしようって毎朝出てくる人の数は変わらない。それがタイなんだなあ」 とはいえ、お布施の減少は寺の「食卓」にも影響する。僧たちの食事は托鉢でもらったものだけでやりくりするのがタイ仏教の習わしだからだ。笹倉さんもそ

軍のクーデターに対する市民の抗議行動が続くミャンマー。2月20日、古都マンダレーで軍が発砲し、複数の市民が負傷し、死者も出ている。現地メディアや現地住民からの情報によると、2人が死亡、17人が重傷、35人が軽傷だという。死者はさらに5名いるという声もある。 現地メディア「The Mandalay News Journal」によるFacebookライブの配信映像や、私のもとに送られてきた現地市民撮影の動画には、銃撃のあった現場付近の建物で救急隊員から応急処置を受ける人々の様子が映っている。 怪我をした人たちが次々と担架に載せられ運ばれてくるほか、頭を撃たれ後頭部の頭蓋骨が吹き飛んだ状態で運ばれてきた男性が息を引き取る様子、足の複数箇所を撃たれ治療をうける男性の様子などが記録されている。 また、同時間帯に撮影された映像では、兵士が銃を水平に構え、市民に向け何発も発砲する様子が記録されている。女

大阪市中央区の専門学校で、１９歳の女子学生が４９歳の女性職員をナイフで刺した疑いで、現行犯逮捕されました。 午後２時５０分ごろ、大阪市中央区の「大阪外語専門学校」で「女性が刃物で刺された」と目撃した男性から１１９番通報がありました。警察によりますと、学校の４階と５階の間の踊り場近くで、１９歳の女子学生が、４９歳の女性職員の背中を果物ナイフで複数ヵ所刺したということです。女性職員は病院に搬送された際に意識があり、命に別状はありません。女子学生は殺人未遂の疑いで、現行犯逮捕されました。女子学生は容疑を認め「女性職員に好意を抱いていた」という趣旨の供述をしていて、警察が詳しい動機を調べています。

香港のロボット企業が、パンデミックを機に、AIロボット「ソフィア」の量産を計画していると、ロイターが報じた。 【全画像をみる】香港の人型AIロボット「ソフィア」、パンデミックを機に量産へ 「ソフィア」と名付けられたロボットは、2016年から、カンファレンスでの登壇や記者会見などを行っている。 「心配しないで。親切にしてくれるなら、私もあなたに親切にする」と、ソフィアは2017年に語っている。 会話ができる人型ロボット「ソフィア」の大量生産の準備が進んでいる。 ハンソン・ロボティクス（Hanson Robotics）の創業者、デービッド・ハンソン（David Hanson）はロイターに対し「COVID-19のパンデミックで、人々の安全のためにますます自動化が必要となっている」と述べた。 2021年上半期にロボット数千台を販売したい考えだとハンソンは述べた。香港を拠点とするハンソン・ロボティク

2月14日にファイザー社の新型コロナワクチンが承認され、2月17日からは医療従事者への接種が始まりました。 このワクチンの有効性、副反応、対象者、注意点などについてまとめました。 Q. 承認されたファイザーのワクチンはどんなワクチン？A. mRNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンですmRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） 今回日本で承認されたファイザー社/ビオンテック社が開発したワクチン（BNT162b2）はm（メッセンジャー）RNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンです。 このワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果たしています。 ワクチンが接種される

身体という「城」を守るためにできること。ワクチン接種の効果とともに、予防行為など「今できること」を考える時期だ　写真：ロイター／アフロ 新型コロナウイルス「ワクチン」。有効性、安全性について不安な情報も多い。すでにワクチンを接種した医師・峰宗太郎先生が、疑問に答える。 【画像】スイーツで心の免疫アップ！近江屋洋菓子店の甘い幸せ ◆「副反応」は、悪くない 「１月24日に新型コロナのワクチンを打ってきました。筋肉注射です。筋肉注射は、皮下注射より痛いと思っている方も多いようですが、針を刺す痛みは同じです（笑）。とても簡単な注射で、アメリカでは、講習を受けた警官などが市民への接種を行っているほどです。 接種したあと、アレルギー反応が出ることがあるので、15～30分は接種会場内の『観察部屋』に待機します。私もしばらく待機して、問題がなかったので帰ってきました。 注射して、だいたい１時間後くらいから

明るみに出された闇データーこれまで闇のベールに覆われてきた中国の一人っ子政策による中絶・不妊手術の件数が初めて明るみに出た。中国が人口抑制に取り組み始めた１９７１年以来、中絶件数は３億３６００万件、不妊手術が１億９６００万件、避妊具の挿入は４億３００万件にのぼる。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が１５日、一人っ子政策を受け持ってきた「国家人口計画出産委員会」ではなく、「衛生省」のデーターとして伝えた。 このニュースには３つの意味で驚かされた。 米国の反中絶団体「All Girls Allowed」はホームページで、「これまで中国の一人っ子政策で３７００万人の女の子がいなくなった。スターリン、ホロコースト、ポル・ポト、アルメニア、ルワンダの大虐殺を合わせた数字の１７３０万人をはるかに上回る」と非難していた。中絶・不妊手術の合計がこの世に生まれてきたはずの子どもの数を正確に表しているわけでは

歴史的事実の検証に必要な古文書。だが、その中に嘘が含まれているものもある。そんな偽文書の一つが、江戸時代後期に国学者の椿井政隆によって作られた「椿井文書（つばいもんじょ）」だ。京都や滋賀を拠点に偽の歴史を大量につくったとされる。それを検証する本が昨年出版されると、各地で困惑する人が出始めた。椿井文書には何が記され、どんな影響を与えているのか。取材した。（取材、撮影：ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース 特集編集部）

新型コロナの世界的な流行の打開策として期待されているワクチン接種が海外では開始されました。 新型コロナワクチンについて、これまでに分かっていること、海外の接種開始後の状況などについてまとめました。 新型コロナのワクチンってどんなワクチン？mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） 海外ではファイザー/ビオンテック社が開発したワクチン（BNT162b2）とモデルナ社のワクチン（mRNA-1273）が承認され接種が開始された国が増えてきています。いずれもm（メッセンジャー）RNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンです。 これらのワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果た

2019年にアジア初のアカデミー作品賞を受賞した韓国映画の「パラサイト　半地下の家族」。1月8日に「金曜ロードSHOW！」（日本テレビ系）で地上波初放送されたこともあり、ご覧になった方も多いだろう。物語は富豪へのパラサイト（寄生）をたくらむ半地下住まいの貧乏家族が、豪邸の地下室に先住していた宿無し男に出会うことから急展開するのだが――。 *** 韓国社会に広がる格差を鋭く描いた本編さながらとはいかないが、日本の大手新聞社の一つ毎日新聞では新年早々、1人の男が、東京都千代田区の本社地下室で見つかった。 しかもこの男が、新型コロナウイルスに感染していたというから、騒動は地下室にとどまらなかったのである。 「編集局の手伝いをするアルバイト補助員さんの1人が新型コロナウイルスに感染していたと、社員への一斉メールで知らされたのは1月7日のことです。それだけなら特段、話題にもならないのですが、なんとそ

日本政府は入院を拒否するコロナ感染者に罰金や懲役を科すことを検討している「隔離拒否」に対する罰則は多くの国で導入されているただし、海外の事例を検討すると、罰則のみで効果があがるとはいえない 入院や隔離を拒否するコロナ感染者に罰金や懲役を科すことは、各国で「最後の一手」として採用されているが、そこには限界もあり、やり方によっては絵に描いた餅にさえなりかねない。 「隔離違反」への罰則　日本政府は入院を拒否するコロナ感染者に約100万円の罰金や1年以下の懲役を科す方向で検討している。さらに、感染ルートの追跡調査に協力しない患者に対しても罰則の導入が検討されている。 無症状や軽症者を中心に入院や治療を拒否するコロナ感染者はしばしばあったが、これまで自治体などは隔離を「要請」しかできず、強制力はなかった。これは国際的にみて、極めてユルい。 海外では症状の有無にかかわらず、コロナ感染者の強制的隔離が一

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある、あまり大きくはない総合病院に勤務するいち内科医です。 さて、コロナ。流行ってますね。コロナ、私も対応してますよとても。しかし私の専門は一般内科であり、あと少し炎症や免疫などを専門にはしていますが、感染症...ましてやコロナの専門家では当然ながらありません。 というか、新型コロナの専門家はいないようなもんですよね。感染症医ですら、ほんとは普段はコロナなんかを診るわけではなく、ダニ媒介感染症が専門だったりするわけです。また現在呼吸器科医の多くがコロナの前線へかり出されていますが、本来は肺がんや間質性肺炎の専門家だったりします。救急医も同様に最前線にいる形になっていますが、本来は外傷や広域災害が専門だったりするわけです（まあ広域災害みたいなものですけど）。 だからというわけではないですが、１年前にまず感じた印象と今とで、新型コロナへの考え方も変