新年度を迎えても、学校や企業がさまざまな意思決定を迫られるニュースが連日流れています。公的機関と民間機関の間にある「公設民営」機関のことはあまり語られません。設置主体は行政であり、運営主体が民間という形で進む一般的な事業モデルです。 この事業モデルで行わる対人支援（困りごとをひとの力で支える）は、意思決定は委託者である行政でありながら、運営は民間企業・団体のため、非常時に何をどうするか、何をしないのかを、運営側が勝手に判断することができません。 基本的なルールは行政スタイル設置主体が行政ですので、基本的なルールは行政に従います。民間の知恵や工夫を発揮するために「委ね」「託され」ている範囲は思った以上に狭いです。例えば、もともと想定されていないテレワークについては、委託元（および担当者）の判断が強く影響します。 ある公設民営事業では、事業予算は身体性が場にあることが前提のため、自宅から業務を

米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」のブレット・クロージャー艦長（肩書きは当時、2019年11月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / MCS 3rd Class Sean Lynch / US NAVY 【4月4日 AFP】米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt）」艦内で発生した新型コロナウイルス感染の対応をめぐり艦長を解任されたブレット・クロージャー（Brett Crozier）大佐が、大勢の乗組員の声援を受けながらグアム（Guam）に停泊中の同艦を去った。3日に公開された動画で明らかになった。 空母から撮影された動画の中で、クロージャー大佐は乗組員らに短くあいさつした後タラップを一人で歩いて下船し、埠頭（ふとう）で待っていた車に乗り込んだ。乗組員らは甲板で手拍子をしながら「キャプテン・クロージャー、キャプテン・クロージャー」と声を

本コラムは、世界最長寿を突き進む香港の“ヘルスケア”事情を、現地在住13年の筆者に深堀りしてもらう連載ですが、番外編として筆者が見た香港における「新型コロナウイルス」対応の様子を数回に渡りお伝えしています。（Beyond Health編集部） ――前回の記事はこちら―― 前回まで2回にわたり、香港在住者からの視点で、日本と香港の社会制度の違いから来る新型コロナウイルス感染症への対応策の違いなどをレポートした。 3月9日には、日本政府がついに中国、韓国からの入国制限を開始。その際、他の多くの国では中国とは分けて扱われている香港とマカオが、今回「中国」の枠に含まれてしまい、2週間の隔離措置だけならまだしも、発行済みのビザの効力停止までが実施されるため、4月からの長期留学やワーキングホリデーなどを予定していた学生が行き場を失う事態が続出。日本からの食品輸入量が14年連続世界一である香港では、供給

新型コロナウイルスにより、全国の映画館、とくにミニシアターの経営がかなり厳しくなっている。 昨日(4/3）の報道ステーションでは、名古屋のシネマスコーレさんが取材を受け、副支配人の坪井さんが窮状を訴えていた。 観客には来て欲しいが、感染拡大を考えると声を大にして「観にきて」とはいえない。 しかし、観客がこなければ映画館の収入は途絶える。 自粛のムードや要請に応じて映画館の一時閉館を決めれば、家賃や人件費が払えず、早晩経営に支障でるだろう。 かつて私は、『SRサイタマノラッパー』というインディーズ映画で全国のミニシアターをまわり、さまざまな映画館スタッフの方とお会いした。 各地の支配人に親しく付き合わせてもらった経験からあえて乱暴な言い方をさせてもらえば、こういう良質な映画館をやられている方は、あまりお金稼ぎに興味がなく、ただ「映画が好きだ」という思いでやられている人が多い。 そして、こうい

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。

先週、私のトラベルクリニックの外来にもアメリカ赴任前にBCGワクチンを接種したいという受診者が訪れました。 BCGワクチンが新型コロナの予防に有効ではないか、という話を聞いて受診したそうです。 果たして本当にBCGワクチンは新型コロナの予防に有効なのでしょうか？ BCGを定期接種している国では新型コロナ感染者と死亡者が少ない？medRxivという査読前の論文を掲載するサイトに、BCGワクチンを定期接種にしている国と、新型コロナの症例数と死亡数が少ない国との間に相関関係が見られる、という論文が掲載されました。 Correlation between universal BCG vaccination policy and reduced morbidity and mortality for COVID-19: an epidemiological study BCGワクチン定期接種と各国の

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東京都はきょう新たに118人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。36人については感染者との濃厚接触が確認されていて1人は海外渡航歴があったが、81人は感染経路がわかっていないという。また、きょう確認されたうち重症者は1人。 これで東京で確認された感染者は892人となった。このうち重症者は22…

東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は4日時点で817人となり、都が3日までに確保した病床数の約750を上回った。

新潟県の花角知事は、東京など感染が拡大している地域から県内に、帰省や転勤で来た人は２週間程度は、できるだけ外出を控えるよう呼びかけました。 また、県民に対しては引き続き、東京や大阪方面などへの不要不急の往来を控えることや、花見などでの人混みへの外出についても慎重な行動を呼びかけました。 会議のあと、花角知事は「仕事は不要な外出とは言わないが、それ以外の不要不急の外出の場合には控えるようお願いしたい」と述べました。

（ＣＮＮ） 米スーパーマーケット大手「クローガー」は４日までに、新型コロナウイルスの流行時にも就業している従業員に時給２ドル（約２１８円）の「英雄ボーナス」を支払うとの方針を明らかにした。 対象の期間は３月２９日から４月１８日までで、週間単位で支給する予定。食料雑貨、部品供給網、製造、薬局やコールセンター各部門の最前線で働く全ての従業員が含まれる。 同社のロドニー・マクマレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この国家的危機に際し我が従業員は顧客が新鮮な食料や生活必需品を手に出来るよう最前線の職場で絶え間なく働く真の英雄的行為を示した」とたたえた。 クローガーは先に、新型肺炎を発症し隔離措置に置かれた全ての従業員に対する病休制度の拡充や全従業員へのボーナス金の１回の供与も発表していた。正規従業員には３００ドル、非正規の場合は１５０ドル支払うとしていた。

「実は今、離婚に向けて準備を進めているんです」 席に座るなりこう切り出したのは45歳で2児の母の茜さん（仮名）です。 普段から夫婦喧嘩はほとんどなく、夫婦関係にトラブルがあったわけではなかったといいますが、年明け頃から夫の精神状況がだんだんと不安定になってきて、一緒にいることに恐怖を感じるようになってきたといいます。 生活不安が増幅し、精神不安定に… 「夫は自営業で、都内で飲食店を営んでいます。1月はもともとそんなにサービス業はいい時期とは言えないのですが、2月頃からコロナの影響もあって売り上げが通常より40％くらい落ちているようなんです。お店をオープンして20年くらい経つレストランバーでテナントビルも古いですし、内装も汚れて古くなってきたので、オリンピックも意識して、昨年の10月にリフォームしてリニューアルオープンしたばかりなんです。その返済が年明け頃から回らなくなってきちゃって……。

COVID-19について，ロックダウンを求める声が大きい．一方で，感染拡大を放置した方がマシだ，という主張もある．増田でも議論がなされているが（anond:20200402212148），私は，感染拡大を放置することを支持する． 放置戦略は，一時的な医療崩壊と大量死を招くだろうが，少なくとも一定期間後には多くの人が免疫を獲得することにより通常の社会活動を営めるようになることが保証されている． ロックダウン戦略は，今この時点での医療崩壊と大量死を抑制することはできるが，ワクチンの開発に失敗した場合，あるいは開発に時間がかかった場合，社会がゆっくりと壊死していくという危険を孕んでいる． 放置戦略は，個々人の命を賭け金にして博打を打っているように見える．だが実際には，社会を賭け金に博打を打っているのはロックダウン戦略の方なのだ． 少なくとも放置戦略であれば，社会がそう遠くない未来に再稼働すること

コンゴ民主共和国東部ゴマの個人宅で、新型コロナウイルス感染症の検体採取の準備をする保健省の職員（2020年3月31日撮影）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【4月4日 AFP】コンゴ民主共和国の国立生物医学研究所（INRB）のジャンジャック・ムエンベ（Jean-Jacques Muyembe）所長は3日、新型コロナウイルスのワクチンの治験に参加する用意があると述べた。 ムエンベ氏は記者会見で、「ワクチンは米国もしくはカナダ、中国で生産されるだろう。われわれは治験を行う候補国だ」と述べ、治験は7月か8月に始まる可能性があるとの見方を示した。国民が実験台にされるとの批判がある中で行われたこの発言は物議を醸した。 これに先立ち、フランスの第一線の医師2人が、テレビ番組で新型コロナウイルスのワクチンの治験をアフリカで実施することについて論じ、激しく批判されていた。 北部リール（Lil

東京都は４日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、118人のうち７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて891人になります。一方、都は感染が確認された60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。 このうち３人は院内感染の疑いが強いとされる東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということで、これで、都内で死亡した感染者は合わせて23人となりました。 都によりますと感染した人のうち、一時的に入院の待機を余儀なくされた人が数人いたというこ

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ハローワークで渡された冊子を見つめる男性。赤い斜線がセミナーの中止を示す＝2020年4月3日午後3時10分、斎藤文太郎撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、各地のハローワークが面接会などの求職者支援を中止している。急激な景気の低迷で求人を出す企業も減っており、職を求める人からは「このままでは再就職難民だ」との不安も漏れる。 「ずっと失業者かも、と思うとお先真っ暗な気持ちです」。東京都北区の男性（35）は肩を落とした。3月末で失業し、再就職を目指している。これまでにハローワークや民間の職業紹介業者を通じて約30社に応募したが、8割超から不採用通知を受けた。 残る数社の面接に望みを託すが、期待感は薄い。民間業者の女性スタッフからは、コロナ流行による景気の減速を念頭に「出していた求人を引き揚げた会社もある。不採用が多くなると思います」と厳しい見通しを告げられ

佐々部清監督の代表作の1本(C)2011「ツレがうつになりまして。」製作委員会 ［映画.com ニュース］　映画監督の佐々部清さんが3月31日未明、新作の製作準備で滞在していた故郷・山口県下関市で、心疾患が原因で死去した。62歳だった。あまりにも早すぎる別れに、映画界は大きな悲しみに包まれている。映画.comでは人情に厚い佐々部監督の人柄を偲びながら、これまでに手がけてきた作品のなかから、配信やDVDなどで自宅で鑑賞することができる名作5本を紹介する。 ■「ツレがうつになりまして」（2011） 実写ドラマ化もされた細川貂々氏の同名コミックエッセイを映画化。実直なサラリーマンの夫に頼りきりだった漫画家の妻が、夫のうつ病発症をきっかけに、夫婦の関係を見つめ直していく姿を描く。佐々部監督は親戚や友人がうつ病で自殺したことがきっかけとなり、うつで悩む人に少しでもエールを届けたいという思いから、メガ

この記事は2020年4月当時の情報に基づいたものです。 症状・経過に関する最新の記事はこちらをご参照ください。 都市部を中心に新型コロナ患者の増加が止まりません。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、病院を受診する目安や注意点などについてまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な経過新型コロナウイルス感染症では風邪のような症状から始まります。 風邪のような症状とは、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などです。 中国の4万人のデータの報告によれば、患者の8割は重症化に至らず治癒するようです。 数日〜1週間以降に2割弱の患者では、肺炎の症状が増強し入院に至ることがあります。 約5％の症例で集中治療が必要になりICUに入室し、2-3%の事例で致命的になりうるとされています。 新型コロナウイルス感染症の経過（筆者作

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、ここ数日、感染者が増えるスピードが鈍っています。政府の専門機関は、「危機的な状況は脱した」と述べ、３週間以上続く外出制限の効果が出ているという見方を示しました。 前の日と比べた感染者の増加率は、５日連続で４％前後となっていて、10％を超えていた２週間ほど前より感染者が増えるスピードは鈍っています。 感染予防にあたる国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、記者会見し、「危機的な状況は脱した。感染者は減っていく」と述べ、先月10日から３週間以上続く外出制限の効果が出ているという見方を示しました。 そのうえで、「もし対策を変えれば成果が失われる」とも指摘し、今後も外出制限を続けることが重要だと強調しました。

英国には今、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、不要不急の外出禁止令が出ている。レストラン、カフェ、バー、パブ、美術館、図書館、学校、スポーツジムなど多くの人が集まる場所は閉鎖されている（ただし、レストランやカフェなどはテイクアウト専門での営業は可能）。同居していない人と会うことも禁止だ。 不要不急ではない外出や集会は、場合によっては罰金措置の対象となり、警察官の姿を路上でよく見かけるようになった。 英国は、いわば「ロックダウン（都市封鎖）」状態にある、といってよいだろう。実際に、メディアではこの言葉がよく使われている。 しかし、この「ロックダウン」という言葉は「ほかの地域・人との一切の連絡を絶つ」という印象を与えるため、新型コロナの感染者が増えつつある東京、あるいは日本の他の地域に住む方は「もしそうなったら、ものすごいこと（怖いこと）が起きるぞ」と心配をしていらっしゃるのではないだろ

The Oversight Board has overturned Meta’s decision to take down a documentary revealing the identities of child abuse victims in Pakistan.

新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・新型コロナクラスター対策専門家（@ClusterJapan） ・押谷　仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・今村顕史（@imamura_kansen） ・岸田直樹（@kiccy7777） ・坂本史衣（@SakamotoFumie） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 日本においても、3月中旬以降の感染者の急増を受け、クラスター対策の中心人物の一人西浦博氏が強力な行動制限を提案するに至った。ただ

新型コロナウイルス感染の影響で、カップルが挙式を行うかどうかでもめた末に結婚自体が破談になる“コロナ離婚”が起きていることが分かった。 新型コロナウイルス感染の影響で、カップルが挙式を行うかどうかでもめた末に結婚自体が破談になる“コロナ離婚”が起きていることが分かった。数百万円規模の多額のキャンセル料を求められる例もあり、訴訟も続発する可能性があると専門家は予測する。 あるカップルは3月下旬に都内の最高級ホテルで結婚式を予定していた。ところが、新型コロナの余波で結婚式の中止や延期という情報がSNSなどで目立ち始め、2人も話し合うことに。 「新婦は『ウエディングドレスを着たい、予定通り式をやりたい』と言い、新郎は会社の上司や同僚を招待する以上、式で感染させてはいけないという思いから『延期したい』と主張。私たちスタッフを前に真っ向からぶつかり、けんかのようになってしまった」（ホテルのブライダル

発達障害が広く知られるようになる中で、障害の傾向があると感じながら医師の診断までは得られない「グレーゾーン」の人たちがいる。大阪府が設置する専門家の部会は2020年3月にまとめた提言でグレーゾーンに初めて触れ、支援の必要性を指摘した。職場でミスを重ね、人間関係に悩む当事者が人知れず生きづらさを抱える苦悩を語った。 大阪府内の50代女性は大学4年の時、友人たちが当たり前のように取り組む就職活動の手順が分からなかった。本を読むとOBやOGを訪問するよう書かれていたが、アポイントの取り方が分からず、会っても話すことが思い付かなかった。「分からないことが多すぎて活動できなかった」と振り返る。 「発達障害じゃない？」と言われても、診断はされず 卒業後に会社や大学の職員など6回転職を重ね、短い時は半年でミスを起こして職場を去った。ピアノ講師の時はレッスンの指導案の立て方が分からず、次第に子どもたちが指

「感染しても8割は回復する。その統計だけを報道するのは無責任というもの。死ぬか生き残るかのふたつだけでなく、その間があるのです。これにかかるのは、本当に苦しいこと。肉体的にはもちろん、精神的にも」。 新型コロナに感染したCNNのアンカー、クリス・クオモは、視聴者に向けてそう語る。陽性反応が出た後も、自宅から「Cuomo Prime Time」に毎晩出演している彼は、現地時間2日には別の局の番組にも出演し、ニューヨーク州知事で兄のアンドリュー・クオモとヴァーチャル対談をした。これらを通じて彼が伝えるのは、この病気と戦うことのリアルだ。 毎回の映像で明らかなように、彼がこもっているのは、自宅の地下室。食事は手袋とマスクをした妻がドアのところまで届けてくれる。妻は「つきあっていた頃よりも手厚い」料理を作ってくれて、彼はそれをしっかり食べ、水も十分に飲んでいるのだが、陽性反応が出てからのたった3日

「何となく『丸くて優しい、善良な人』みたいなイメージがあるかもしれないですけど、僕はそういう人じゃないので。裏ではボロクソ言うときもあるしね。別に『善良な人』だと思ってくれてもいいですし、逆に『実は腹黒い』と言う人もいるだろうから、それはそれでも別に全然いい」 爆笑問題といえば、暴走し毒舌を吐く太田光とそれを止める常識人の田中裕二、というのが世間一般のイメージだろう。だが、ラジオなどを聴くとそれが「誤解」だと分かる。たとえば『爆笑問題カーボーイ』（TBSラジオ）に鬼越トマホークがゲスト出演した際も、毒舌をまき散らす彼らを抑えようとしていたのは太田で、煽っていたのが田中だった。 漫才師はMCとしていくつも番組を抱えるようになると、漫才をやらなくなる。しかし、爆笑問題は今でも舞台に立ち、テレビでも漫才を続けている異色のコンビだ。 「漫才は、すぐにでもやめたい（笑）。ネタ作りも本番も緊張するしツ

【ワシントン共同】米メディアは3日、ロバート・ケネディ元司法長官の孫娘メーブ・マキーンさん（40）が息子ギデオン君（8）と共に2日、東部メリーランド州のチェサピーク湾でカヌーに乗って海に出たまま行方不明になり、当局が捜索していると報じた。 米政界屈指の名家であるケネディ家は栄光の陰で悲劇もつきまとってきた。2人の安否が懸念されている。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、2人はボールを取りに行くためにカヌーで海に出たが、岸に戻れなくなったもよう。2人が乗っていたとみられるカヌーが発見された。強風で転覆した可能性もあるという。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。リビアのマスク工場。３月撮影（２０２０年　ロイター／Ayman Al-Sahili ） ［パリ／ベルリン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。

本書は62歳で「住所不定無職」の新人作家として鮮烈なデビューを果たした作家、赤松利市が経験した、東日本大震災の復興事業に関するルポルタージュだ。 著者、赤松は35歳で起業し、一時は年収2000万円を超えていた。しかし、ある事情により会社は倒産。以後、厳しい生活を強いられる。 そんな折、東日本大震災が発生。土建業を営む知人の社長から相談を受ける。震災後の復興バブルに乗るべく専務である息子を東北に派遣するので、「営業部長」となって同行してほしい、儲けが出れば半分は赤松の取り分にするという内容だ。土木業は未経験だが、儲けを出せば利益の半分を手にできる。人生逆転のチャンスだ。そう思い仕事を引き受ける。 だが、そのもくろみはすぐに崩れさる。復興バブルに便乗するべく東北に集った零細企業たちが、大手ゼネコンのように現場全体を請け負うことは不可能だ。零細企業は、大手が請け負った現場に作業員を派遣する、人工

通常の「かぜ」のコロナウイルスに感染した患者が、一般的に使われる使い捨てのマスクをすると、ウイルスはマスクの外に出なかったとする実験結果を香港大学などのグループが発表しました。新型コロナウイルスでも、患者がマスクをすることで感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。 研究グループでウイルスを検出できる特殊な装置を使って、30分の間に呼吸やせきを通じて出るウイルスを調べたところ、マスクをしない患者は10人中３人で、1000分の５ミリより大きい飛まつの中にウイルスが検出されましたが、マスクをした患者では11人全員から検出されなかったということです。 また、マスクをした患者では、より小さな空気中を漂うような飛まつの中からも、ウイルスが検出されなかったということです。 患者の中には、せきが出なかった人もいたということで、研究グループは症状が出ていなくてもウイルスは排出されるもの

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米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は

ウイルスとともに猛威を振るう「デマ」 新型コロナウイルス（COVID-19）関係のデマの拡散が頻繁に起きている。3月末には、「4月1日か2日に東京が封鎖（ロックダウン）される」との情報が駆け巡った。 また、「トイレットペーパーの製造元は中国だから、品薄になる」というデマを耳にした、あるいは目にした方も多いだろう。それを聞いた一部の人が買い溜めに走った結果、店頭からトイレットペーパーが消え、業界団体などが「ほとんどは国産で在庫は十分」と発信するに至った。 とりわけ多いのが、健康・医療系の根拠のないデマだ。「27度のお湯を飲むとウイルスが死ぬ」というものから、「新型コロナウイルス予防にアルコール消毒は効果がない」といった人々の健康に直接悪影響を及ぼしそうなものまで、さまざまなデマが広まってしまっている。 これは日本だけの現象ではない、世界でも「コロイド銀の接種が新型コロナウイルスの予防・治療に

総務省の要請を受け、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習を行う学生に対する支援策を発表した。各社とも、容量超過後のチャージを50GBまで無料にするという点は同じ。ただし、期間や適用される条件などは異なる。まずは3社の学生支援策を見ていこう。

緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付について、政府・与党は、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を給付する方針で、対象となる世帯の具体的な基準や迅速に給付を行うための申請方法の検討を急ぐことにしています。 菅官房長官は、「生活支援を中心に考えれば、世帯単位が適当ではないか。対象世帯の具体的な基準や全体規模は検討中だ」と述べました。 給付額の決定を受けて、政府・与党は、対象となる世帯について、「一定の水準まで」とする所得の減少を、どのように判断するか、具体的な基準の検討を急ぐことにしています。 また、迅速に給付を行うために簡素な手続きとしたい考えで、市町村にみずから申告してもらう形式が検討されています。 政府・与党は、中小・小規模事業者などを対象とした新たな給付金についても、給付額や対象範囲などの検討を進めていて、来週前半にも予定される緊急経済対策の取りまとめに向けて、

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米グーグル・ニューヨーク支社に掲げられた同社のロゴ（2019年6月3日撮影、資料写真）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【4月4日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のため取られているソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）措置の効果を各国政府が評価できるようにするため、世界中のユーザーから得られた位置情報の統計を3日から公開すると発表した。 同社は、傘下の地図サービス「グーグルマップ（Google Maps）」の責任者であるジェン・フィッツパトリック（Jen Fitzpatrick）氏とカレン・デサルボ（Karen DeSalvo）最高保健責任者が連名で署名したブログ投稿で、この取り組みについて発表。 世界131か国のユーザーの移動状況をまとめた報告書が

各メディアで報道されている通り、新型コロナウイルスによって日本の働き方に大きな変化が起きている。通勤混雑の回避や、休校による子どもの対応、外出自粛要請などを契機として、テレワーク・在宅勤務が一気に広がりだした。 パーソル総合研究所では、テレワークの実態について2万人を超える規模の緊急調査を実施した。安倍首相の要請により全国の多くの公立小・中・高で休校が開始されたのが3月2日。それから約1週間がたった3月9～15日に調査を実施した。サンプル数は2万1448人で、性別と年代の歪みを補正するために、国勢調査の数値を基にしたウエイトバック集計を行った。 推奨・命令されている人は2割強、実施割合は13.2％ テレワーク（在宅勤務）が企業から推奨されているのは18.9％、命令・指示されている割合は3.2％という数字になった。そして実際に従業員がテレワークを実施している割合は13.2％にすぎない。ただ、

国税庁はおよそ1100人の新人職員を埼玉県和光市の施設に集めて研修を実施しようとしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されることから、急きょ、新人職員を自宅に帰し、動画を視聴してもらう方法に変更することを決めました。 しかし、国税庁は３日夜、会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されることから、講義を録画した動画を自宅で視聴してもらう方法に変更することを明らかにしました。 すでにおよそ900人が和光市の寮に入っていましたが、週明け以降に自宅に帰すということです。 大勢の国家公務員を集めて研修を行うことに対しては、地元の和光市長から「大規模なイベントなどの自粛要請に反し、見直すべきだ」などとする申し入れがあったほか、インターネットのＳＮＳでも批判が相次いでいました。 しかし、税務大学校の岸英彦副校長は会見で、そうした批判が判断に影響したことはないとしたうえで、「市民の皆さ

東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ

(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、３日新たに全国で312人の感染が確認され、１日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。

寝具メーカーのマルゼン（宇都宮市）は新型コロナウイルスの感染拡大で注文が殺到している布製の抗ウイルスマスク「ピアレスガード」を増産する。生地の調達にめどが立ったことから、新たに本社2階を包装スペースに転用。臨時でスタッフも確保し、月産枚数を7割増の3万5000枚に引き上げる。感染収束のメドが立たないなか、高まる需要に対応する。ピアレスガードは綿、ウレタン、ポリエステルを貼り合わせた3層構造のマ

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新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。 ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。 ●厚生労働省の見解は？ なぜ、このような除外要件が設

同居する祖母＝当時（７６）＝の顔などを殴ったとして、大阪府警高槻署は傷害容疑で府内に住む少年（１５）を逮捕、祖母が死亡したため傷害致死容疑で送検したと３日、発表した。同署によると、少年は犯行当時中学３年生で、「おばあちゃんに『中学の卒業式に来るな』と言っていたのに来たので腹が立った」と容疑を認めているという。 送検容疑は３月１３日から同１５日にかけて、自宅で祖母の顔面や頭部を手で殴るなどして負傷させ、同日午前に搬送先の病院で死亡させたとしている。 同署によると、少年は祖母と祖父との３人暮らし。１３日に中学の卒業式があり、その日のうちに祖母に暴行を加えたとみられる。祖母は１４日も料理をするなどして過ごしていたが、１５日午前５時ごろ、少年が「祖母が寝室で冷たくなっている」と１１９番した。 同署が少年から事情を聴いたところ、暴行を認めたため、１５日に傷害容疑で逮捕。その後、死亡が確認されたため傷

厚生労働省はフリーランスなどの個人事業主が加入する国民健康保険の保険料を国が補填し、生活が厳しい人の負担を減免する。新型コロナウイルスの感染拡大で仕事や収入が減った人が増えていることに対応する。新型コロナ対策として、品薄のマスクやフェースシールド、ガウン、消毒用エタノールなどの医療物資は国が買い上げ、医療機関に配る。新型コロナに対応した緊急経済対策に盛り込む厚労省の対応策が3日、分かった。国

新型コロナウイルス対策に向けて、政府がIT（情報技術）大手や携帯電話会社に協力を呼びかけていた利用者データの提供に応じる動きが出てきた。位置情報や閲覧履歴なども対象になるため、個人のプライバシーが守られるか懸念する声がある。個人情報を適切に保護しつつ、集めたデータを効果的な感染防止策につなげられるかの両立が課題となる。ヤフーは3日、利用者データの分析結果を政府に提供する方向で調整中と発表した。

プロボクシングの日本ライトフライ級王者の高橋悠斗が3日、所属する白井・具志堅スポーツジムを通じて、タイトルの返上と現役引退を発表した。昨年10月に新王

政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。

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新型コロナウイルス対策として、安倍晋三首相が全世帯に布製マスクを配布すると発表したところネット上で広く批判されたことについて、複数の欧米主要メディアは2日、「配布計画は裏目に出た」などと報じた。日本は欧米主要国に比べ相対的に感染者数や死者数が少ないが、国際的には感染爆発の懸念が報じられている。今回の「マスク配布騒動」で改めて日本に注目が集まった。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「アベノマスクに嘲笑」　米ブルームバーグ通信 米ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスク　日本のマスク計画に嘲笑」との見出しで記事を配信した。 （https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-04-02/from-abenomics-to-abenomask-japan-mask-plan-meets-with-derision） この中では、安倍首相が1

東京都の柳沼恵美・事業調整担当課長に要望書を手渡す路上生活者の支援団体関係者ら＝東京都庁で2020年4月3日午前11時9分、塩田彩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都内の生活困窮者を支援する団体などが3日、都に対し、路上生活者やネットカフェで暮らす人たちに安全な居場所を確保するよう求める要望書を提出した。生活保護を受給する際に一時的に入居する施設が相部屋となっているケースが多いため、感染リスクの不安から受給を断る路上生活者が出ているという。支援者は「集団感染が起こる可能性がある」として早急な対策を求めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 要望書を提出したのは、東京都内で生活困窮者支援に携わる「一般社団法人つくろい東京ファンド」や路上生活者らが販売する雑誌「ビッグイシュー」の日本版の発行元など計6団体。

感染症との戦いで、専門家のロックダウンを要請する口調が、勝てない戦争に増派を求める軍人とおなじ口ぶりになってきていることに気づいた知識人はいないだろうか。それとも、皆気づいているけれど、歴史ではなく現実問題になると戦争でも感染症でも叩かれるのが怖くてそれを指摘できないのだろうか。

臨時休業している塚田農場。休業を知らせる紙を見る人の姿もあった＝東京都港区で3日午後5時37分、松岡大地撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、週末などの臨時休業を決める外食産業や娯楽施設が増えている。感染収束の見通しが立たず、今後も営業を一時取りやめる動きが広がりそうだ。 外食産業では、今週末から臨時休業する飲食チェーンが相次いでいる。串カツ田中ホールディングス（HD）は、全国の直営116店を4日から12日まで休業することを決めた。担当者は「今後、ロックダウン（都市封鎖）が起きる可能性もあり、客や従業員の安全を確保する社会的責任を考えて決断した」という。焼き鳥チェーンの「鳥貴族」も同じ期間、直営394店をすべて休業する。 居酒屋「塚田農場」などを展開するエー・ピーカンパニーは2日から全国約180店を一斉休業しており、関東地区は21日、大阪府や愛知県などは15日に再開する予定。小池百合子

COVID-19のパンデミックを受け、教育機関や企業などでリモート会議（イベント）を導入する動きが強まり、Web会議サービスを提供するZoomでは（有料・無料併せた）会議参会者は昨年12月末の1000万人から3月には2億人を超える人数が利用しており、それに合わせて複数の問題も確認されています。ここではその中でZoom爆撃ともいわれるZoomミーティングを狙った荒らし行為についてまとめます。 Zoomを狙った荒らしの発生 Zoomで行われるミーティングで本来参加を想定していない第三者が参加し行う荒らし行為（Zoombombing、Zoom爆撃）が発生している。 荒らし行為を通じてミーティングやイベント進行に支障が生じ、中断につながる恐れがある。 海外でZoomBombingによる被害報告が複数取り上げられている。公序良俗に反する内容（ポルノなど）を画面共有したり、ヘイトスピーチ等でチャットを