愛知県豊橋市はフィリピンから来日し、市内の医療機関を受診した患者が狂犬病と確認されたと発表しました。国内で狂犬病の患者が確認されたのは14年ぶりです。 狂犬病と確認されたのは、ことし2月にフィリピンから来日した患者で、豊橋市は年齢や性別、国籍は公表していません。 患者は今月11日に足首の痛みがあり、その後、腹痛やおう吐などの症状が出て、今月18日に市内の医療機関を受診し、集中治療室に入院しました。 患者の検体を、国立感染症研究所に送って検査したところ、22日、狂犬病の感染が確認されました。患者の家族は、去年9月ごろにフィリピンで犬に足首をかまれたと、話しているということで、市では、フィリピンで感染したとみています。 厚生労働省によりますと狂犬病は、ウイルスに感染した犬や猫などにかまれることで感染し、通常、人から人に感染することはないということです。 また、感染してすぐにワクチンを接種すれば

米国で初めて人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」から25年を迎え、米首都ワシントンの上院司法委員会で証言する原告ジェーン・ローことノーマ・マコービーさん（1998年1月21日撮影、資料写真）。(c) Chris KLEPONIS / AFP FILES / AFP 【5月22日 AFP】米連邦最高裁が1973年に女性の人工妊娠中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」の裁判で原告だった女性が、後に歴史的なこの判決を批判する立場に転じたのは、中絶反対派から金銭を支払われたためだと告白するドキュメンタリー番組が22日、米国で放送される。 この女性は、2017年に69歳で死去したノーマ・マコービー（Norma McCorvey）さん。亡くなる数か月前にインタビューを受けていた。 マコービーさんはテキサス州で人工中絶を受けられなかったことをきっかけに、中絶を禁止

文部科学省は22日、新型コロナウイルスに関する学校の衛生管理マニュアルを作成した。地域の感染状況によってレベルを3段階に分け、子ども同士が保つべき身体的距離や授業、部活動の実施方法などを示しており、「新しい生活様式」の学校版といえる。 レベルの分類は、政府専門家会議が14日に提言した「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」という都道府県ごとの3段階の警戒レベルを基に文科省独自の指標を加えた。どのレベルに当てはまるかは、教育委員会などの学校設置者が自治体の衛生主管部局と相談した上で判断する。 レベル3では、学校での子ども同士の身体的距離をできれば2メートル程度、最低1メートルは確保し、難しければ、学年などで登校日を分ける「分散登校」などの検討を求めた。「感染リスクの高い教科活動」は行わない。具体的には、長時間、近い距離で向き合うグループ活動▽子どもたちが近距離でする実験、観察、調理実習、合唱

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新型コロナウイルスの消毒に「界面活性剤」を含んだ家庭用の洗剤が有効だとする検証結果がまとまり、経済産業省などは、品薄が続くアルコール消毒液の代わりにドアのノブや机などの消毒に活用するよう呼びかけています。 経済産業省やＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構などによりますと、家庭用の洗剤に含まれるアルキルグリコシドなど5種類の「界面活性剤」は、新型コロナウイルスを消毒する効果があることが確認されたということです。 品薄が続いているアルコール消毒液の代わりに活用することができるとして、家庭用の家具、浴室、トイレ、台所などの洗剤のリストを、ＮＩＴＥのホームページで公開していています。 それぞれの製品に記載された使用方法に従って、ドアのノブや机など身近な物の消毒に利用してほしいとしています。 また界面活性剤を含む台所用洗剤を水に入れて溶液を作り、布などにしみこませて消毒に使うこともできます。 ただし安全上

新型コロナウイルスの影響で、洗浄便座が米国で注目を集めている。店頭のトイレットペーパー不足を背景に、米国の新興企業は注文が月平均で3倍に拡大。日本勢もLIXILの販売が倍増した。TOTOは追い風を受けて海外で2022年度に販売台数を17年度比で3倍にする目標の達成を急ぐ。欧米では浸透しなかった「ガラパゴス文化」が見直されている。「米国だけでなくオーストラリアなど各地で洗浄器（ビデ）製品が増えて

SHOWROOM（東京都渋谷区）は5月22日、ライブ配信サービス「SHOWROOM」に有料ライブ配信機能「プレミアムライブ」を追加した。新型コロナウイルスの影響でリアルイベントでの活動自粛が続く配信者に、収益化の手段として提供する。 有料ライブ配信機能を使えるのは、SHOWROOMと提携している公式配信者のみ。配信開始時に金額を選択できる。有料ライブ配信でも“投げ銭”と呼ばれるギフティングやコメントを受け取れる。新型コロナの影響で中止になった音楽ライブや人数限定のオンライン飲み会、有料セミナーなどを実施するといった場面での活用を想定しているという。 関連記事 VTuber事業のバーチャルキャスト、SHOWROOMと事業提携　“コメント降らせる”機能をシェア バーチャルキャストとSHOWROOMが事業提携。バーチャルキャストの機能の一部をSHOWROOMに導入し、演出を多様化させる。 「配信

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

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こうした中、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）の第2波、あるいは第3波を回避するための最善策を見いだすことが焦点となっている。

国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。 具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。 また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。 三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。 こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億

横浜市による文化芸術活動への支援策が発表された。 横浜市は「横浜市文化芸術活動応援プログラム」の実施と「文化芸術創造都市横浜・臨時相談センター“YES!”Yokohama Emergency Support for the Arts」を開設。「横浜市文化芸術活動応援プログラム」は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に厳しい状況にある芸術家や文化芸術分野の事業者が活動を継続していくことができるよう、事業再開に向けた準備活動や現在の状況下でも実施可能な文化芸術活動への支援金を給付するもの。給付額の上限は30万円となり、5月28日から6月10日まで同プログラムのオフィシャルサイトで申請を受け付ける。 アーツコミッション・ヨコハマに開設された「文化芸術創造都市横浜・臨時相談センター“YES!”Yokohama Emergency Support for the Arts」は、税理士などの相談員

安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、進退伺を提出した森雅子法相に続投を指示したと明らかにした。「批判を受け止めながら、検察庁、法務省の士気を高めて信頼回復に全力を尽くしてもらいたいと伝えた」と述べた。辞職した黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した措置は適正だったと強調。黒川氏への処分が懲戒ではない「訓告」とされたことについては「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、行った」と説明した。 黒川氏の定年を延ばした1月の閣議決定について「延長自体に問題はなかった。（辞職は）延長の判断と直接関係しない」と主張。閣議決定は撤回しないとした。

「グリーンのTシャツを着て、Zoomのバーチャル背景機能を使えば家でもファッションが楽しめる」──ZOZOは5月22日、Web会議ツール「Zoom」のバーチャル背景機能を使ったデジタルファッションを提案する特設ページ「GREENBACK TEE COLLECTION 2020 presented by ZOZOTOWN」を公開した。 特設ページでは、Zoomのビデオ通話でグリーンバックを有効にしてTシャツのデザインを変更する方法の解説や、オリジナルのバーチャル素材を提供。数量限定でオリジナルロゴ入りのグリーンバックTシャツ「ZOZO GREENBACK TEE」も販売する。価格は2020円（税別、送料別）。 Zoomのグリーンバック機能を使うには、第6世代以降のIntel i5以上のプロセッサを搭載したPCなどが必要と案内している。スマートフォンには非対応。 販売するグリーンバックTシャツ

新潟市は22日、新型コロナウイルスの緊急対策として、5月の臨時会で新たに可決した合計8の事業を発表した。飲食店など小規模事業者を対象の新型コロナ対策の設備費補助や、中小企業向けのテレワーク導入支援、花き消費拡大の割引券の発行などを実施する。市の財政調整基金から取り崩した約2億6000万円を財源に充てる。通勤機会の縮減やテレワークの執務室用途でホテルなど市内の宿泊施設を利用する場合、1回あた

国際オリンピック委員会のジョン・コーツ調整委員長（2019年7月24日撮影）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【5月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、ワクチンでさえ新型コロナウイルスの脅威を食い止めることができそうになく、来年に延期された東京五輪の開催は「現実的な問題」に直面していると警告を発した。 コーツ氏は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に見舞われた東京五輪を2021年7月に開催できるか否かの決断について、今年10月に着手すると示唆した。 豪メディア大手ニューズ・コープ・オーストラリア（News Corp Australia）主催の円卓会議でコーツ氏は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相は五輪を2度延期することはできないと明言。 「再び延期するこ

オランダの裁判所はこのほど、孫の写真を親である娘の許可を取らずにソーシャルメディアに投稿した女性に対し、写真を削除するよう命じる判決を言い渡した。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反すると判断した。

●資金繰り 資金を調達したい▼ ・日本政策投資銀行（政投銀）や商工組合中央金庫（商工中金）等において、大企業や中堅企業も使える、非常時に特別の融資として行う「危機対応業務」にて資金繰り等を支援しています ●補助金、助成金 補助金を活用したい▼ ・海外の生産拠点を国内にも確保するなど、国内で生産拠点等を整備しようとする場合の設備導入等を支援します（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業） ・製品、部素材の海外製造拠点の複線化等に向けたASEAN諸国への設備投資等を支援します（海外サプライチェーン多元化等支援事業） 従業員の雇用を維持したい▼ ・雇用調整助成金（休業手当）として、解雇等を行わない場合は中小企業は９／１０、大企業は３／４助成します。 ・家族の介護を行う労働者のため有給の休暇を取得させた事業主を支援します（両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対

村上春樹さんがDJを務めるラジオ番組「村上RADIO」（TOKYO　FMなど全国38局）は4月26日夜、第13回となる「言語交換ソングズ」が放送された。いつもは（全部は聴いていないけれど、たぶん）「こんばんは、村上春樹です」で始まるのだが、この回は違った。冒頭に、女性の声で「村上春樹さんから届いた最新のメッセージです」という短いアナウンスがあり、村上さんは次のようにコメントした。 「今、世の中は大変なことになっています。そのために仕事がなくなり、あるいは仕事ができなくなり、厳しい状況に置かれている方も多くおられると思います。僕もね、昔、7年ぐらい飲食店を経営していました。だからローンを抱え、高い家賃を払って、従業員に給料を払い、それでいて何カ月も店を開けられない、先行きも分からないというのがどれぐらいつらいことか、身にしみて分かります。こんな時に僕にできるのはどんなことだろうと日々、考え込

写真はイメージです。 天才編集者が恋愛・性愛じみた関係を求めてきたとき 箕輪厚介がついにボロを出したか。――幻冬舎の自称「天才編集者」・箕輪厚介のセクハラ・パワハラ報道を知ったときの率直な感想は、これだった。私は報道を読んで、箕輪氏本人に対して「やっぱりな!!」という気分になってしまったため、つい流出した彼のひどいFacebookメッセンジャーの文章を茶化すようなことをツイッターに書いてしまった。この点については反省している。茶化してネタにするような話ではなく、これは権力を利用した悪質なハラスメントであった。 決して有名ではないと思われるライター女性Aさんに対し、箕輪氏は原稿を生かすも殺すも可能な有名編集者という立場である。 彼はAさんに対し、敬語すら使っていない。箕輪氏とAさんは仕事を発注・受注する関係であるはずなのに、当たり前のように指導者的な立ち位置につこうとしており、意識的に主・従

受験生諸君は、悪質な情報に惑わされないように。 暗記数学の要旨和田秀樹らによるいわゆる「暗記数学」の要点をまとめると、以下のようになるだろう。 数学で重要なのは、技巧的な解法をひらめくことよりも、基礎を確実に理解することである。 これは従来、数学の入試問題を解くのに必要なのが曖昧模糊とした「ひらめき」や「才能」だと思われていたことへのアンチテーゼである。「暗記」という語はその対比であり、特別な才能がなくとも、基礎事項を確実に習得することで、入試を通過できる程度の数学力は身に付くことを主張している。 そもそも、大学入試は大学で研究をする上で重要な知識や考え方の理解度を問うているわけであって、徒な難問を出して受験生を試しているわけではない。したがって、そのような重要事項（つまり、教科書の基礎事項や、数学を活用する上で頻繁に出てくるような考え方）を身に付けるのが正攻法である。 そのための教材とし

なんか今日はブコメディスが多いので。前から思ってたこと。 タイトルみたいなブコメ、さすがに本気で言ってないよな？ newspicksもブコメもまぁ偏りというか雰囲気みたいなのはあるけど、平均的な質で言ったらnewspicksの方が遥かに上だぞ？ まぁそもそもコメント長さの上限も違うというのはあるかもしれないけど。 匿名で身内で「俺らの方が強い」みたいなの言い合うのは、文化としては可愛げがあるとは思うよ。 でも本気っぽいやつも見かけるからさ。一応ね。流石にね。

新たに8社、計137作品を配信［映画.com ニュース］日本の独立系配給会社が、コロナウイルスの影響からの難局を乗り越えるために立ち上げた「Help! The 映画配給会社プロジェクト」の企画で、各配給会社が自社の過去作品をパックにしオンライン映画館「アップリンク・クラウド」（https://www.uplink.co.jp/cloud/features/2408/）で配信する「配給会社別見放題配信パック」の第2弾が始まった。 安藤桃子監督、塚本晋也監督ら本企画を応援する世界の映画人からのメッセージの第2弾もYoutubeチャンネル（https://youtu.be/teWu0yOLE9Q）で公開された。 「配給会社別見放題配信パック」第2弾は、彩プロ、アンプラグド、エスパース・サロウ、オンリー・ハーツ、サンリス、シンカ、ハーク、マジックアワーの8社による全137作。配給会社により作品数が

東京都は、緊急事態宣言が解除されて休業要請などを段階的に緩和していく間に感染状況が再び悪化した場合、臨海部にかかる「レインボーブリッジ」を赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 都は、どういう状況にあるかを知らせるため、緊急事態宣言の解除後、７つある指標を象徴する７色のライトアップを臨海部にかかる「レインボーブリッジ」で夜間、行うことになりました。 しかし、感染状況が悪化して再び要請を行う目安の数値を超えた場合は、赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 一方、都は、休業や営業時間の短縮の要請を４段階で緩和する方針で、最初は、飲食店や博物館、観客席を除く屋内の運動施設や学校などを対象にするということです。 その後は、学習塾や劇場、集会場など、その次の段階ではネットカフェやパチンコ店などを緩和し

再開に向けてフロントの照明の清掃も進む＝埼玉県秩父市のホテル美やまで2020年5月21日午後4時30分、山田研撮影 秩父地域では連休明け以降、緊急事態宣言解除を待たず営業を再開するホテルが出てきている。ホームページ上で26日の営業再開を公表している秩父市の「ホテル美やま」も予定通り再開予定で、北堀篤社長は「このまま営業しなければ倒産になる」と訴える。 県はホテルなど宿泊施設の休業は求めていないが、北堀社長によると多くのホテルは営業を自粛しており、…

わけがわからないよ。ここ数年で全く関係ない業種から、Webエンジニアになりたい人がかなり増えてるけど、わけがわからないよ。 どうして、君たちはWebエンジニアにそんなに魅力を感じるんだい？ぼくはWebエンジニアをしてるけど、そこまでこだわる理由がわからないよ。 自由な働き方ができて、給料も高く、ストレスフリーで働けるって思いこんでるみたいだけど、そんなのは怪しいインフルエンサーやプログラミングスクールの宣伝文句に過ぎないさ。 解説するよ。よく読んで！ そんな…あんまりだよ、夜間メンテナンスや緊急対応があるって、こんなのってないよ！君たちはソシャゲがメンテナンスになったときに、文句を言ってるけど、 君たちがなりたいWebエンジニアが、メンテナンス中に何をしているか想像したことがあるかい？ メンテナンス中、彼らはプレッシャーに耐えながら必死で働いているんだ。ユーザーのために、早くサービスを再開

座席シートの張替えのために、椅子の撤去作業を進める長瀬記念ホール OZU（2020年3月17日撮影）［映画.com ニュース］　映画館、DVD・BD、そしてインターネットを通じて、私たちは新作だけでなく昔の映画も手軽に楽しめるようになりました。それは、その映画が今も「残されている」からだと考えたことはありますか？　誰かが適切な方法で残さなければ、現代の映画も10年、20年後には見られなくなるかもしれないのです。国立映画アーカイブは、「映画を残す、映画を活かす。」を信条として、日々さまざまな側面からその課題に取り組んでいます。広報担当が、職員の“生”の声を通して、国立映画アーカイブの仕事の内側をご案内します。ようこそ、めくるめく「フィルムアーカイブ」の世界へ！ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、自由な外出も映画館で気軽に映画を見ることもできない日々が世界中で続いていますが、各国の映画関係

システムのトラブルで受け付けを中止している雇用調整助成金のオンライン申請は、復旧の見通しが立っていません。加藤厚生労働大臣は重ねて陳謝するとともに、システムの復旧を急ぐ考えを示しました。 雇用調整助成金のオンラインの申請システムは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として20日始まりましたが、申請した人の個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたため、厚生労働省は、受け付けを中止しています。 これについて、加藤厚生労働大臣は、22日記者会見で「受け付けを開始した早々にこうした事態を招いたことは心からおわび申し上げたい」と重ねて陳謝しました。 そのうえで「まずは全体像を解明し必要な対応を図る必要があり、1日も早い再開に向けて開発した企業などと連携を取りながら全力を尽くす」と述べて、システムの復旧を急ぐ考えを示しました。 厚生労働省によりますと、現時点で復旧の見通しは立っていないと

東京都の小池知事は記者会見で、「新たな感染者の発生等が減少しているが、一日でも早く平穏な日々を取り戻したい。感染症防止と経済社会活動の両立を図る。『新しい日常』を定着していこうという気持ちを皆さんが持っていると思う。新型コロナウイルスを乗り越えるためのロードマップを策定した」と述べました。 また「そもそもロードマップは5つの柱がある。1つ目は緊急事態宣言下では外出自粛などを徹底し、感染を最大限、抑え込みましょう。2つ目は適切なモニタリング等を通じて都民生活や社会活動、経済活動との両立を図っていこう。3つ目は感染拡大の兆候を把握した場合は『東京アラート』を発動して、都民に警戒を呼びかけていく。それでも再要請の目安を上回った場合には、また外出自粛の再要請を行っていくというサイクルになる。すなわち感染拡大防止の徹底をしないといけない。4つ目は今後発生が予想される『第2波』に対応するため、万全の体

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ブラジル・アマゾナス州の州都マナウスにある病院で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者を看護する医療従事者ら（2020年5月20日撮影）。(c)MICHAEL DANTAS / AFP 【5月22日 AFP】ブラジルの保健省は21日、新型コロナウイルス感染により直近24時間で過去最多の1188人が死亡し、国内の死者数は累計2万47人となったと発表した。 人口約2億1000万人のブラジルではこのところ感染者数、死者数とも急増しており、南米最大の新型コロナ流行地となっている。感染者数は31万人を超え、米国とロシアに続き世界3位。死者数も、政府統計によれば過去11日間で倍増し、世界で6番目に多い。 感染拡大のスピードに懸念が高まっているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症を「軽いインフルエンザ」だと主張する極右のジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は21日、

Netflixは、新型コロナウイルスの影響により、生活への影響を受けた映画・テレビドラマの制作従事者を支援することを目的とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したと発表した。約1億円を拠出する。 ※2020年5月28日追記　申請受付がスタートした。以下詳細。 この基金では、日本国内におけるフリーランスの映画・テレビドラマ制作関係者に対し、演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種を対象に、一口10万円を支給する。申込みから2週間程度で支給される。各職種は助手も対象になるという。 Netflixは「日本の文化の根幹であるコンテンツ産業を支える日本中の優秀な制作従事者の安全と健康を望むとともに、生活への影響が大きい方々に少しでも安心していただける支援となることを願っております」とし、プレスリリースで以下のように発表した。 新型コロナウイルス感染症

受給資格があるのは、日本で映画やドラマの撮影に携わっているフリーランスの助監督、制作進行、撮影、照明、音響、美術、編集、スクリプターなどのスタッフ。新型コロナウイルス感染症の影響で制作が延期もしくは停止していることを証明する必要がある。 申請は映像産業振興機構のWebサイトで、5月28日から6月末まで受け付ける。先着順で、支給総額が1億円に達した時点で終了する。申請から2週間程度で支給する。 【編集履歴：2020年5月22日午後6時　初出時、支給対象として監督を挙げていましたが、監督は対象外でした。また「フリーランスも対象」としていましたが、正しくはフリーランスのみ対象でした。訂正してお詫びいたします。】 関連記事 Netflix、休眠アカウントに「支払い続けますか？　退会しますか？」確認メール Netflixが、入会後1年以上あるいは2年間アクセスしていないユーザーに対し、アカウントをキ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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〈おわび〉22日午前0時12分に「フジロックも中止　フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という記事を日経電子版で誤って掲載しました。そのなかでフジロックフェスティバル

米Facebookは5月21日（現地時間）、メッセージングサービス「Facebook Messenger」の新しい安全機能を3つ発表した。いずれもAIを採用しており、エンドツーエンドの暗号化をしていても機能する。 知らない相手からのメッセージに「知っている人ですか？」と警告 例えば初めてやり取りする相手が怪しい儲け話をメッセージで持ちかけてくると、メッセージ画面の上部に「この人を知っていますか？」と表示され、「いいえ」をタップすると相手をブロックするためのリンクと、詐欺への対策についての説明が表示される。 18歳未満のユーザーに18歳以上のユーザーからの初メッセージに警告 18再未満のユーザーが初めてメッセージをやり取りする相手が18歳以上の場合に、やはり警告を表示する。 Facebookは昨年3月、すべての自社SNSサービスでエンドツーエンドの暗号化を目指すと発表したが、これに対し米司法

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

黒川博行（くろかわ・ひろゆき）／1949年生まれ、大阪府在住。86年に「キャッツアイころがった」でサントリーミステリー大賞、96年に「カウント・プラン」で日本推理作家協会賞、2014年に『破門』で直木賞。放し飼いにしているオカメインコのマキをこよなく愛する　（写真＝朝日新聞社）この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージです　（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ） ギャンブル好きで知られる直木賞作家・黒川博行氏の連載『出たとこ勝負』。今回は最近増えているマンガ表紙の文芸書について。 ＊　　＊　　＊ コロナウイルス禍。テニスコートも閉鎖されて、出かけるところがほとんどなくなった。よめはんと行く近所のスーパー、ホームセンター、馴染（なじ）みの料理店、書店、レンタルビデオショップ……。ご近所の狭いエリアをぐるぐるまわっている。この一カ月、大阪市内に出たこともない。 暇か。退屈か──。それがけっこう忙しい。昼

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは5月21日（現地時間）、リモートで開催した全社会議で、同社の在宅勤務について語った。今後5～10年をかけて約5万人の従業員の50％は基本的に在宅勤務可能になるという。 「Facebookはこの規模の企業として最も積極的なリモートワーク企業になる。われわれはそのための計画に取り組んできた」（ザッカーバーグ氏） Facebook社内でのアンケートによると、半数以上が在宅でもオフィスと生産性が変わらないと答え、約40％が完全な在宅勤務に関心を持っている一方、半数以上がなるべく早くオフィスに戻りたいと考えているという。リモートワークを希望する従業員の約75％が転居を考えており、そのうち38％は大都市への転居を検討している。 ザッカーバーグ氏はリモートワークのメリットとして、オフィスの近く在住ではない優秀な人材を世界中で雇用できることだとも語った。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇や雇い止めにあった人は見込みも含めて全国で1万人を超えたことがわかりました。厚生労働省は企業に助成金を活用するなどして雇用を維持するよう働きかけることにしています。 月ごとに見ますと、 ▽3月は835人 ▽4月は2654人 ▽5月は7064人で、21日の時点ですでに先月の倍以上に上り、急増しています。 産業別の内訳は公表されていませんが、外国人観光客の減少によって大きな影響を受けている宿泊業や観光業が多いほか、休業を余儀なくされる店が相次いでいる飲食業でも解雇や雇い止めがみられるということです。 厚生労働省は今後、解雇された人が正社員か非正規労働者かなど雇用形態も調べ、より詳しく実態を把握することを検討するということです。 加藤厚生労働大臣は閣議後の会見で、「リアルタイムに解雇や雇い止めの情報を把握するよう努力し、企業に直接出向

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけている韓国で、20代の日本人男性が隔離されることを拒んだとして警察に逮捕されました。 韓国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけていますが、男性は保健当局の指示に従わず、合わせて8回にわたり外出して飲食店などを利用したということです。 自治体から告発を受けた警察は、監視カメラの映像や本人のクレジットカードの使用履歴などから外出した事実を確認し、男性が容疑を否認し逃亡のおそれがあるため逮捕したとしています。 ソウルにある日本大使館は、日本人男性が警察に逮捕されたことを確認したとしていて、韓国側と連絡をとって詳しい状況の把握に努めているとしています。

記者会見を開き、自民会派への入会の意向を表明した桜井充参院議員＝宮城県庁で2020年5月15日、滝沢一誠撮影 宮城選挙区選出の桜井充参院議員（64）＝無所属＝が自民会派へ入会し、県内の関係者らに波紋が広がっている。前回2016年の参院選で、野党共闘をアピールして自民候補に勝利しただけに、支援した市民団体は「許しがたい背信行為。選挙民を愚弄（ぐろう）する」などと厳しく非難し、辞職を求めている。一方、自民県連からも「すぐに受け入れとはならない」との声も漏れる。議員の「公約」とは何かが問われている。 「私事で大変恐縮ですが、会派を離脱し……」。桜井氏が自民会派への合流を表明した翌日の16日、元支持者の自宅に転身の理由を述べる封書が届いた。 「『私事』という言葉遣いに怒りが湧き上がる。議席は桜井氏のものではない」と市民団体「オールみやぎの会」のメンバーは憤りを隠さない。 16年の参院選は、改選数が

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米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

HONZの基本は「ノンフィクション本」だ。だがこの小説だけはどうしても紹介したい。 いま、この文章を書いているのは2020年3月末。世界中が新型コロナウィルスによる感染症のパンデミックと戦っている真っ最中である。 この病気は、最初は普通の風邪の顔をしている。だからみな油断していた、見くびっていた。それゆえ対応が遅れた。 日々増えていく感染者の数。制限される生活。他人とは会うな、マスクをしろ、人込みには行くなと指示され、混乱した民衆は買いだめに走る。病気にかかった人は差別され、情報を求めた末にデマに踊らされる。 国境は閉鎖され戒厳令以上に外出は制約されていく。各地の医師たちは命がけで治療を続けているが、間に合わない地域が増加している。これがいま、地球上すべてで同時進行しているのだ。 桜は咲いても花見の宴会は自粛、舞台もライブも自粛自粛。いやはや、生きているうちにSF小説そのまま、いやフィクシ

東京都は22日、新型コロナウイルスへの今後の対応をまとめたロードマップを発表します。休業要請の最初の緩和には飲食店を含めて、徐々に夜遅くまで営業できるようにするほか、屋内の運動施設や休校が続く学校も含める方向で調整を進めています。 このなかで都は、緊急事態宣言が出ているうちは外出自粛や休業の要請を続けるとする一方、宣言が解除されれば、速やかに段階的な緩和を始めるとしています。 このうち、最初の緩和の対象には飲食店を含めて、現在、午後8時までの短縮を要請している営業時間を段階的に遅らせ、まずは午後10時まで、その後、翌日の午前0時まで営業できるようにする方向で調整を進めています。 このほか博物館や図書館などの文化施設、それに観客席を使わないことを条件に屋内の運動施設も含める方向です。 また休校が続く学校についても最初の段階で分散登校から再開し、その後、児童・生徒の数や学校にいる時間を徐々に増

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中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中

「官邸の守護神」とも呼ばれてきた東京高検の黒川弘務検事長が辞職することになった。 緊急事態宣言下の5月1日と13日に、黒川氏が懇意の記者の自宅マンションで賭け麻雀に興じていたことを、5月21日発売の週刊文春が暴露したためだ。安倍晋三首相の意向も踏まえた事実上の更迭となるとみられる。 前代未聞の定年延長によって検察ナンバー2に居座った黒川氏だが、検察首脳としての資格や資質を疑わせるスキャンダルが明らかになり、すみやかに辞職するしか道はなかったとみられる。政府は検察庁法改正案の今国会成立を見送ったばかりで、支持率低下に焦る安倍首相にはさらなる追い打ちとなる。 法務・検察は「最悪のタイミングだ」 週刊文春は「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」との見出しで大々的に報じた。グラビアを含めて9ページにわたる記事は、麻雀を終えて5月1日未明にマンションを出る黒川氏らの写真付きで、「言い逃れができ

政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。 1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。 この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2020年5月21日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、大国の軍事上の透明性と信頼性向上を目的とした領空開放条約（オープンスカイズ条約、Open Skies Treaty）について、ロシアの違反行為を非難し、米国の脱退を表明した。 【関連記事】米、新型ミサイル開発を加速へ INF条約離脱で トランプ氏は記者団に対し、「ロシアが条約を守らなかった」と指摘。ロシア側が「順守するまで、われわれは脱退する」と語った。これに先立ち米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、トランプ氏が22日にこの決定をロシアに通知する意向だと報じていた。 トランプ氏の発言を受けてロシアのアレクサンドル・グルシコ（Alexande

東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で社員が参加していた朝日新聞社は21日夜調査結果を公表し、「社員と黒川検事長らがこの3年間に月に2、3回程度マージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。 今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。 そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報

5月19日に閉幕した世界保健機関（WHO）総会は、各国で開発が進む新型コロナ感染症の治療薬やワクチンの公平な利用に向けて国際的な協調を目指す決議文を採択した。開発企業の特許制限を視野に入れていると読み取れる文言もあったが、「あくまで『自発的』な取り組みを重視したところにポイントがある」と専門家はWHOの真意を解説する。技術を共用して公正な価格での十分な供給を宣言する開発プロジェクトが複数進むなど

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界

首相、記者会見せず　緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

黒川検事長が首相に辞表提出　訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4

朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。 ◇ 社員は5月1日と13日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の別の記者、黒川氏の計4人で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで1人で帰宅した。 13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経の別の記者と黒川氏がそれぞれ負けた。1日は社員が負けたという。 4月13日と20日にも同じ場所でマージャンをした。 4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この3年間に月2、3回

「桜を見る会」の前日に開かれた懇親会について、全国の弁護士ら600人余りが、収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反や、有権者に違法な寄付をした公職選挙法違反の疑いがあると主張して、安倍総理大臣に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状では、おととし、「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いた懇親会について、およそ400万円の収入があったのに、後援会の政治資金収支報告書に記載せず、政治資金規正法違反にあたる疑いがあると主張しています。 また、同じホテルで同じ規模の宴会を行うと、会費は1人当たり最低でも1万1000円かかるのに5000円しか集めておらず、6000円相当の飲み食いを無償で提供した違法な寄付だとして、公職選挙法違反にあたる疑いがあるとしています。 告発した小野寺義象弁護士は「検察は、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行ってほしい」と話していました。 これに

東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告が遅れたり、重複して計上したりしていたミスが見つかったとして、累計が47人増えると発表しました。こうした大規模な修正を都が行うのは、先週に続いて2回目です。 都は、これまでの数を精査した結果、保健所からの報告が遅れたり、重複して計上したりするミスが相次いで見つかったということです。 具体的には、保健所からの報告が遅れるなどして計上できていなかったのが58人見つかったほか、重複して計上していたのが6人、陽性だと報告されたあと陰性だと判明した人が5人となっています。 その結果、これまでの累計が47人増えて、21日までに都内で感染が確認された人は合わせて5133人になります。 また、増える人のうち、5人が死亡したということです。 今回、人数が増えるのは、先月7日から今月3日までのデータだということで、国が緊急事態

まず、賭けマージャンが行われた時期です。 黒川検事長が都内にある新聞記者の自宅を訪れていた5月1日は、政府の外出自粛要請が続く緊急事態宣言のさなかで、東京都の小池知事が感染拡大を食い止めるため、徹底して自宅にとどまるよう呼びかけた「ステイホーム週間」の期間中でもありました。 検察庁もテレワークの推進や不要不急の外出自粛を職員に呼びかけていました。 密閉・密集・密接のいわゆる3密になりやすいとして、マージャン店が休業要請の対象となる中、記者の自宅でマージャンを行っていたことも問題視されました。 また、賭けマージャンが行われていたのは、内閣の判断で検察幹部らの定年延長を可能にする、検察庁法の改正案が国会で審議され、みずからの定年延長の是非が、野党側から厳しく問われていたさなかでもありました。 政府がことし1月、これまでの法解釈を変更し黒川検事長の定年を延長したことについて、野党側から「官邸に近

黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていた問題で、産経新聞社と朝日新聞社が出したコメントは以下の通り。 産経新聞社広報部のコメント 東京本社に勤務する社会部記者2人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことが分かりました。これまでの調査に記者2人が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。 相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります。