ダム干上がり教会出現 メキシコ
【6月19日 AFP】メキシコ・チアパス（Chiapas）州ヌエボケチュラ（Nuevo Quechula）で16日、グリハルバ（Grijalba）川が干上がり、ダム湖から教会が出現した。 教会は16世紀に、ドミニコ会修道士によって建てられた。1966年にマルパソ（Malpaso）ダムが建設されると、ほぼ完全に水没。しかし、現在は門まで車やバイクで行けるようになっている。 メキシコはこのところ全国的に高温天候と干ばつに見舞われている。保健省によると、4月14日から先週までに熱波の影響で8人が死亡した。(c)AFP
「駅そば」自動調理販売機、JR東日本が20日から実証実験 最短90秒でアツアツのそば
JR東日本クロスステーション フーズカンパニー（東京都渋谷区）は、6月20日の午前11時からJR上野駅の常磐ホーム（11、12番）で「セルフ式駅そば」の実証実験を始める。人手不足解消とニーズの把握が目的という。 ホーム内に専用店舗を設け、シリコンバレー発のフードテックベンチャー、米Yo-Kai Express Inc.（米国カリフォルニア州）が開発した自動調理販売機を導入した。最短90秒でできたての料理を提供できるという。 メニューは「たぬききつねそば」（600円）など4種。JR東日本クロスステーションの戸田工場（埼玉県戸田市）で新たに開発したという。7月19日まではオープン記念価格として50円引きとなる。 「自動調理販売機を用いることで、完全セルフサービスや有人店舗の営業時間外でも喫食できるニーズの検証、外食産業の人手不足解消手段の有効性も検証する」と説明している。 営業時間は平日の午前
ミスド復活の兆し 黒船、コンビニ、安売り…再浮上導いた逆転の発想：朝日新聞デジタル
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Intel、イスラエルに新半導体製造工場建設で250億ドル投資へ ネタニヤフ首相が発表
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月18日（現地時間）、週次閣議で米Intelがイスラエルに半導体製造工場を建設すると発表した。「この工場には250億ドルが投資される予定だ。これはイスラエルにとって史上最大の投資になる」と語った。 ネタニヤフ首相の公式Twitterアカウントは同日、この工場は世界最先端の技術を使用するものだともツイートした。 これは、Intelが2021年に打ち出した戦略「IDM 2.0」の一環。この戦略には、半導体製造能力のグローバルな進化と拡充、外部ファウンドリの積極活用、世界レベルのファウンドリサービス提供という3つの柱がある。イスラエルでの工場建設は1つ目の柱によるものだ。 Intelは16日には、ポーランドに46億ドルで半導体の組み立ておよび試験施設を建設すると発表した。 関連記事 IntelとArmが協業 IntelのファウンドリでArmの顧客がチップ
LINEに残されたメガネスーパー「星組」の暗躍 プロ経営者の正体：朝日新聞デジタル
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「自社版ChatGPT」をグループ全社導入 約1万5000人で2カ月使った手応えは？ ベネッセに聞いた
中には「塾選びのサービスを巡る話し合いの中で、『お客様はどう塾を選ぶのか』という疑問が改めて出た。社員の中には過去の経験やデータから、バイアスが掛かっている人もいる。そこでAIに質問し『中立的な意見はこうなる』と認識を擦り合わせた」（浅井さん）といった使い方も。植田さんによれば、基本的には事業部門より技術系部門の利用が多いという。 グループへの展開に当たっては、セキュリティのガイドラインも整備した。セキュリティの担当チームと協議の上、機密や個人情報を入力しないといった暫定的なルールを策定。適宜アップデートしながら運用する方針にした。ただし現在は、日本ディープラーニング協会が提供するテンプレートが利用の実態に即しているとして、カスタマイズした上での乗り換えを検討しているという。 グループ内におけるBenesseChatの評判も上々と植田さん。社内アンケートで感謝のコメントが届く他、「○○をや
スーチー氏次男、日本を批判 母の誕生日前にメッセージ ｜ 共同通信
Published 2023/06/18 21:59 (JST) Updated 2023/06/19 08:40 (JST) 【ヤンゴン共同】クーデターで全権を掌握したミャンマー軍政によって収監されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男、キム・エアリス氏が18日までに、ビデオメッセージを公表した。母親の解放を求めると同時に、日本が国軍を支援していると批判した。19日はスーチー氏の78歳の誕生日。 キム・エアリス氏は英国在住で、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）を通じて約6分のメッセージを公開。「世界でも最も民主的であるはずの日本やインドが、国軍を支援している」と指摘し「失望している」と語った。
新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年
1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
ChatGPTでフィッシングサイトを自動検出する方法 NTTセキュリティが開発 精度は98％以上
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 NTTセキュリティ・ジャパンに所属する研究者らが発表した論文「Detecting Phishing Sites Using ChatGPT」は、ChatGPTでフィッシングサイトを検出する手法を提案した研究報告である。 この手法では、Webサイトから情報を収集するためにWebクローラーを使用し、その収集したデータを元にプロンプトを作成する。プロンプトはChatGPTに提示され、ChatGPTは与えられたWebサイトがフィッシングサイトかどうかを判断する。 WebクローリングとChatGPTの組み合わせにより、Webサイトの正当性や怪しさに関する情報に基
3年で100店舗の出店戦略。ユナイテッドアローズに聞く｢やっぱりリアル店舗が大事｣な理由
ユナイテッドアローズは社員による質の高い接客が強みで、店舗従業員の98％が社員だ。 コロナ禍後に店舗で起こっている｢接客時間の延伸｣について、松崎社長はこう語る。 ｢コロナ禍前はふらっと来店される方が多かったのですが、今はある程度購入意思がある方が多く、接客が多岐に及んでいることが理由です。 （コロナ前のように）流動客が多いとどの方が購買意欲が高いかの判別が難しいため、手当たり次第アプローチして様子を見ることになります。 （一方）目的意識を持ってご来店される方にきちんと接客ができれば、お買い上げに繋がりやすいため現在の傾向は好ましい。強みにしてきたことが生かしやすくなったと思っています｣ ユナイテッドアローズはコロナ禍で経営体質改善に取り組んだが、その一つがEC化率の向上だった。 ウェブサイトで公開しているグラフによると、同社のEC化率はコロナ禍前から全国の衣類、服飾雑貨のEC化率と比べて
自民・公明の連立政権「解消する方がよい」55%、朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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「まるで取り立て」私立校の部活で借金トラブル、元顧問の言い分は | 毎日新聞
「説明不要 取り立てればよい」 無料通信アプリに残された不穏なメッセージ。これは貸金業者の話ではない。学校の話だ。ある名門校の部活動で起きた借金トラブル。毎日新聞に寄せられた内部告発から、その実態を追った。【寺田剛】 「学校の部活動で、活動にかかった費用を稼げなかった学年は借金を背負って卒業し、卒業後に未払い金を支払うという会計処理が常態化しています」 「しかも取り立ては、現役高校生が行うという異常さです」 読者投稿フォーム「つながる毎日新聞」に情報が寄せられたのは1月。疑惑の舞台は、私立の中高一貫校「芝中学・芝高等学校」（東京都港区）だ。 浄土宗の七大本山の一つ、増上寺（ぞうじょうじ）の僧侶養成機関を前身とする同校は1906年設立。東京タワーや芝公園のほど近くに地上8階、地下1階の校舎がある。 男子校で、生徒数は1774人。浄土宗の教えに基づく「遵法（じゅんぽう）自治」が校訓だ。 生徒の
内閣支持率42%に下落 少子化対策「期待できない」7割 朝日調査：朝日新聞デジタル
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米中外相会談 台湾めぐり激しいやりとりか 中国外相訪米で一致 | NHK
アメリカのブリンケン国務長官と中国の秦剛外相の会談が18日、北京で行われ、両国関係が冷え込む中、対話の継続を確認するとともに、秦外相がアメリカを訪問することで一致しました。ブリンケン長官は19日、中国の外交を統括する王毅政治局委員と会談する予定で、習近平国家主席とも会談を行うかが注目されます。 バイデン政権の閣僚として初めて中国を訪れているアメリカのブリンケン国務長官と中国の秦剛外相は18日、北京で会談を行いました。 アメリカ国務省によりますと会談は夕食の時間も含めおよそ7時間半にわたり、率直かつ建設的なやりとりが行われたということです。 そして両外相は対話を継続することを確認し、秦外相がブリンケン長官の招きに応じて双方が都合のよいときに首都ワシントンを訪問することで一致しました。 一方で、国務省高官は記者団に対し「両国には大きな隔たりがあった」とも述べ、詳細は明らかにしなかったものの意見
メタバースとVRは生き残れるのか、「Vision Pro」でAR／MRシフトが鮮明に
米Apple（アップル）が発表したXR（クロスリアリティー）デバイス「Apple Vision Pro」が注目を集めている。それに先駆けて米Meta（メタ）も新デバイス「Meta Quest 3」を発表している。これらのデバイスからは、両社がVR（仮想現実）からAR（拡張現実）やMR（複合現実）にかじを切る様子が見て取れる。一時期一世を風靡したメタバースや、それにより脚光を浴びたVRは再び日陰の存在になってしまうのだろうか。 「空間コンピューター」を追求したアップル 米国時間2023年6月5日に開催されたアップルの開発者イベント「WWDC 2023」で最も注目を集めたのはVision Proだろう。 Vision Proについては既に多く報道されているので詳しい解説は控える。大まかには、現実空間でさまざまなアプリやサービスを利用できる装着型のXRデバイスといえる。なおここでのXRとは、現実
米ディズニー、魔法を取り戻せるか Appleと再提携 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
WebサイトのログインにPasskeyを追加できる新サービス「Passwordless.dev」、Bitwardenが正式公開。月間1万ユーザーまで無料
オープンソースのパスワードマネージャ「Bitwarden」などを提供しているBitwarden,Inc.は、Webサイトのログイン機能にPasskeyを簡単に追加できる新サービス「Passwordless.dev」の正式公開を発表しました。 WebサイトをPasskey対応にすることで、ユーザーはパスワードを覚えておく必要がなくなると同時に、指紋認証などの手軽な手段でWebサイトにログイン可能になります。さらに、サーバ側でのパスワード流出や、ユーザー側での偽サイトに誘導されるフィッシングなどのリスクがほとんどなくなるというセキュリティ面での大きなメリットもあります。 一方で、WebサイトをPasskey対応にするには、ログインに関わる認証のロジックを従来のIDとパスワードの組み合わせに加えて、Passkey対応を追加しなければなりません。 今回正式公開されたPasswordless.dev
ユニクロ、トップアスリートと一生Win-Win 引退後も契約 - 日本経済新聞
ユニクロがトップアスリートとブランドを磨いている。現役時代には共同開発でヒット商品を生み出し、引退後も次世代育成などの社会貢献で連携する。スポンサー契約は広告宣伝が主な目的で、引退後にわたる深くて長い関係は珍しい。スポーツ業界へ企業の投資が増えるなか、「ユニクロ型」が新しい連携のかたちになるかもしれない。「プロの試合を日ごろから見て、ボールがバウンドでどれくらい変化するか学んでいこう」。4月末
スペースXに対抗 衛星ネット接続、世界で活況 - 日本経済新聞
米スペースXの衛星インターネット接続「スターリンク」に対抗する動きが活発になっている。米国のスタートアップが2023年5月、低軌道・多衛星型を特徴とするスターリンクとは異なる高軌道・少衛星型で低コストのネット接続テストに成功した。市場拡大を見込んでM&A（合併・買収）が盛んになっているほか、米アマゾン・ドット・コムなど異業種も乗り出しており、競争が激化している。通信衛星を介してインターネット接続
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Meta、新音声生成AIモデル「Voicebox」 短い音声から自在に声を生成
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私立校の名門部活動、借金トラブルで活動休止 東京・芝学園 | 毎日新聞
H2O初の公園施設運営、大阪・千里中央公園は活況 - 日本経済新聞