ドイツで娯楽目的の大麻使用解禁、歓迎の市民熱狂
ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的
xzにバックドアが混入した件のまとめ(CVE-2024-3094) - Qiita
本記事は4月10日9:00（JST)時点で判明している事実をまとめたものです。誤りがあればコメントでお知らせください。 本記事には誤りが含まれている可能性があります。 新しい情報があれば随時更新します。 4/10 9:15 キルスイッチの動作について追記しました。 4/2 18:30 Q&Aを追加しました。 4/2 11:30 実際にバックドアが存在する環境を作成し、攻撃可能なこと、出力されるログ等について追記しました。また、攻撃可能な人物は秘密鍵を持っている必要があることを追記しました。 ところどころに考察を記載しています。 事実は～です。～であると断定し、考察、推測、未確定情報は考えられる、可能性があるなどの表現としています。 またpiyokango氏のまとめ、JPCERT/CCの注意喚起もご覧ください。 なお、各国のCSIRTまたは関連組織による注意喚起の状況は以下のとおりで、アドバ
「ポンパレモール」6月サービス終了へ 「環境変化や利用状況を総合的に判断」
リクルートは4月1日、オンライン通販サイト「ポンパレモール」を6月30日に終了すると発表した。「ここ数年間のさまざまな環境変化や、ポンパレモールのサービスの利用状況などを総合的に判断した」としている。 6月30日の午後11時に商品の販売とアプリ（iOS、Android）のサービスを終了する。利用者が購入履歴などを閲覧できるマイページ機能は9月末まで残す（10月1日の午前0時に終了予定）。 リクルートは利用者に対し、7月16日以降に発送する予約商品の購入は控えるように呼び掛けている。掲載ショップの終了により、返品や交換に対応できない場合があるためだ。 ポンパレモールは、リクルートライフスタイルが2013年3月にスタートしたオンラインショッピングモール。ファッションや食品、家電など幅広い店舗が参加している。 関連記事 ZOZOTOWN、「ゆっくり配送」4月導入 余裕のある日程を選ぶとポイント付
ドナルド・トランプのSNS「Truth Social」が1年間に88億円も失い収益はたった6億円だったことが分かり株価が21％急落
証券取引委員会に提出された書類から、ドナルド・トランプ元大統領が立ち上げたSNS「Truth Social」が2023年の1年間で5800万ドル(約88億円)以上の損失を出していたことがわかりました。一方で収益はわずか410万ドル(約6億2000万円)でした。 sec.gov/Archives/edgar/data/1849635/000114036124016719/ef20025342_8k.htm https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1849635/000114036124016719/ef20025342_8k.htm Trump's Truth Social lost $58 million in 2023 https://www.axios.com/2024/04/01/trump-truth-social-revenue-2023
LINE情報漏えい問題 松本総務相「必要に応じ追加的な措置も」 | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題できのう（1日）、会社から再発防止策などの報告を受けた総務省は、今後、3か月に1度、実施状況の報告を受けることにしています。松本総務大臣は、必要に応じて追加的な措置をとる考えを示し、会社に対策の徹底を強く求めました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で先月、総務省から行政指導を受けたLINEヤフーは1日、再発防止策などをまとめた報告書を提出しました。 この中で会社は、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーに委託しているさまざまな業務について、終了または縮小する方針を示しました。 総務省は今後、3か月に1度、対策の実施状況などの報告を受けることにしています。 松本総務大臣は、2日の閣議のあとの会見で、LINEは利用者が多く、生活インフラとも言えるとしたうえで「しっかりとセキュリティーが確保されることが必要で、ガバナンス
米慈善団体関係者、イスラエルのガザ攻撃で死亡
パレスチナ自治区ガザ地区で、「ワールド・セントラル・キッチン」が提供した食料を見せる男性（2024年3月17日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【4月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で1日、米国の慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（World Central Kitchen、WCK）」のメンバーがイスラエル軍の攻撃で死亡した。同団体が明らかにした。 WCKは、キプロスからの「海上回廊」を利用した援助物資の搬送や、仮設桟橋の建設に携わってきた。 WCKの代表でシェフのホセ・アンドレス氏はX（旧ツイッター）に、「イスラエル軍のガザ空爆で（WCKは）同志数人を失った。悲しい。家族や友人、そして私たちWCKファミリーのことを思うと胸が痛い」と投稿した。 これに先立ち、ガザ保健当局は、外国人の援助要員とパレスチナ人運転手が乗った車両がイスラエル
トランプ氏の純資産、１５００億円減少 ＳＮＳ運営会社の株価急落受け
トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」/Scott Olson/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ前米大統領が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価が１日、急落した。これに先駆け同社は昨年の損益について、５８００万ドル（約８８億円）を超える損失を計上した一方、ごく少ない収入しか得ていないことを明らかにしていた。 株価急落を受け、同社の主要株主であるトランプ氏の純資産は１０億ドル以上目減りした。 トランプ・メディアに対するバリュエーションを巡っては、一部の専門家から過大であり理屈に合わないと警告する声が上がっている。 規制当局に５日提出された文書によれば、トランプ・メディアの２０２３年の損失は５８２０万ドルと、前年の５０５０万ドルから増加した。 一方で
静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」
【読売新聞】 静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
イスラエル国会、アルジャジーラ閉鎖の法案可決
ネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、アルジャジーラの活動を停止させると表明した/Sean Gallup/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル国会で１日、国内で中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」の活動停止を可能にする法案が可決された。 法案は、国家安全保障上の脅威とみなされた外国放送局の閉鎖を命じる権限を、首相と通信相に与える内容。 ネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、法に基づいてただちに行動を起こし、アルジャジーラの活動を停止させると表明した。 これに対して米国務省の報道官は同日、アルジャジーラを含む自由な報道機関の活動を支持するとの姿勢を、イスラエルに引き続き明示していくと表明した。 ネタニヤフ氏は、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に、アルジャジーラが関与したと主張してきた。 アルジャジーラ側は１日、イスラエルの閉鎖決定を非難する声
森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」 総務省の審査会が答申：朝日新聞デジタル
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請負契約の在り方を見直す建設業法改正案、日建連と不動協のトップはこう見る
民間建築工事において受発注者間で締結する工事請負契約。その在り方の見直しは進むのか──。政府は2024年3月8日、建設業法と入札契約適正化法の改正案を閣議決定した。技能労働者の処遇改善を後押しし、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せを防ぐための対策などを講じて、建設業の担い手確保を狙う。 改正案では受注者に対して、不当に低い請負代金や著しく短い工期による請負契約の締結を禁止した。民間発注者を含む注文者に対しては、著しく低い労務費などによる見積もり変更の依頼を禁じた。違反して請負契約を結んだ場合、国土交通大臣などが違反発注者にも勧告できるようにした。労務費の基準には中央建設業審議会（中建審）が作成・勧告する「標準労務費」を用いる。 労務費確保のイメージ。労務費の基準として中央建設業審議会が「標準労務費」を作成・勧告する。著しく低い労務費での請負契約を禁止し、技能労働者の処遇完全を図る（出所：国土
公共事業の「後出し増額」止まらず、2023年度は計1.6兆円増大
公共事業の事業費増大が止まらない。国土交通省などが2023年度に実施した進行中の事業に対する再評価で、事業費を増額した案件が7割を超えることが日経クロステックの調査で分かった。事業の途中で費用を上積みする「後出し増額」は、公共事業に対する国民の信頼を損ねる。 国土交通省の北海道開発局と8地方整備局、内閣府沖縄総合事務局の計10機関が2023年度に実施した事業評価監視委員会の再評価の資料を基に、前回の評価と事業費の比較が可能な160事業についてまとめた。増減率は、小数点以下を四捨五入（出所：国土交通省と内閣府の資料を基に日経クロステックが作成） 日経クロステックは国土交通省の北海道開発局と8地方整備局、内閣府沖縄総合事務局の計10機関を対象に、23年度に実施した事業評価監視委員会の資料を各機関のWebサイトから入手。事業の途中段階に実施する再評価の資料を基に、事業費がどの程度増額したかを調査
イラン“大使館にイスラエルが攻撃” 大統領 報復措置取る考え | NHK
中東のシリアにあるイランの大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受けて、軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されました。イランのライシ大統領はイスラエルに対し「報復を受けずには済まされない」とする声明を出し、何らかの報復措置を取る考えを強調しました。 目次 殺害されたザヘディ准将は特殊任務に従事 イラン大統領「イスラエルは報復を受けずには済まされない」
ハバナ症候群、背後にロシア軍か 「音響兵器」と指摘―調査報道：時事ドットコム
ハバナ症候群、背後にロシア軍か 「音響兵器」と指摘―調査報道 2024年04月01日23時10分配信 在キューバ米大使館＝２０２２年３月、ハバナ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「インサイダー」は１日、「ハバナ症候群」と呼ばれた在外米大使館職員らの原因不明の健康被害について、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）工作員が出没した場所で多発したとする調査報道を公表した。「音響兵器」が使われたと指摘している。 ワグネル運営「実は国家予算」 ロシア大統領明言、不正調査へ 米ＣＢＳテレビ、ドイツ誌シュピーゲルとの共同調査。米情報当局は昨年、ハバナ症候群に外国が関与した証拠はないと結論付けていた。調査報道が事実なら、これを覆すことになる。 この健康被害は２０１６年、キューバの首都ハバナ駐在の米外交官らが頭痛や吐き気などを訴え、電磁波などによる攻撃の可能性もあるとして注目を集めた。今回の調査報道によれ
スポンジボブのN体問題は最終的に「ビリアル平衡に到達」
by Antonio Pérez 天体の数が多くなるほど、星の軌道や動きの解析が難しくなるという「N体問題」のシミュレーションを、アニメ「スポンジボブ」の人気キャラクター・スポンジボブで実行してみたアニメーションを、ラ・ラグーナ大学で天体物理学を学ぶピーター・ロセロ氏が公開しています。 Gravitational collapse of SpongeBob You can see how Virial equilibrium is eventually reached pic.twitter.com/Sm9p8cB3os— Pere Rosselló (@PeRossello) March 16, 2024 すべての物体はお互いに引かれ合う引力を持っているという「万有引力の法則」はイギリスの科学者であるアイザック・ニュートンが17世紀に発見した物理法則です。この万有引力の法則を応用すること
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「ロマンス詐欺」で約1億1000万円の被害 警察が注意呼びかけ | NHK
ワクチン接種証明書アプリ、機能停止版が公開
映画制作の知識とスキルを実践で学べる、映像業界の人材育成サービス「Production Camp」始動
そごう・西武、本社部署半減 執行役員も減らしスリム化 - 日本経済新聞
東京 世田谷区 環状7号線で倒れていた30歳男性死亡 ひき逃げか | NHK
OpenAI、日本を含む一部地域でChatGPT利用をサインアップ不要に
Microsoft、「Teams」と「365」のセット売りを全面撤回 規制にらみ対策 - 日本経済新聞
モスクワ郊外襲撃、イランが事前に把握 ロシアに通知＝関係筋
小林製薬の紅こうじ原料 飲食料品メーカー1778社に影響の可能性 | 毎日新聞
