Metaの1～3月期、予想を上回る増収増益 「AIへの大規模投資は続ける」とザッカーバーグCEO
InstagramやFacebook、Threadsを運営する米Metaは4月24日（現地時間）、第1四半期（1月～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比27％増の363億5500万ドル、純利益は117％増（2倍以上）の123億6900万ドル（1株当たり4ドル71セント）だった。広告の復調と大規模なコスト削減が奏功した。従業員数は前年同期比10％減の6万9329人だった。 Metaの売上高のほとんどを占める広告収入は27％増の356億4000万ドルだった。 販売およびマーケティングコストの削減（16％減）が純利益の大幅増加を支えた。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は361億6000万ドル、純利益は4ドル32セント）を上回った。
中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議
【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
「TikTok禁止法」成立、バイデン大統領が署名。ByteDanceは違憲と反論 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米国のジョー・バイデン大統領は、昨日上院を通過した「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」を含む一連の対外援助法案に署名しました。 これにより、TikTokを禁止する法案は成立し、TikTokを所有するByteDanceには、270日（9か月）以内にTikTok事業を米国企業に売却するか、サービスを停止する義務が発生します。またこの期限は大統領によって最大で360日（12か月）まで延長される可能性があります。 ただ、延長措置はおそらく、ByteDanceが法律に従い売却に向けた動きを示しているものの、期限内にそれが完了できない事情がある場合に採用されると考えるのが正しそうです。 TikT
TikTok禁止法案にバイデン大統領が署名 「ユーザーのために法廷で闘う」とチュウCEO
ジョー・バイデン米大統領は4月24日（現地時間）、中国ByteDanceが傘下のTikTokを1年以内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する項目を含む法案に署名した。 この法案は、3月に米下院が承認したもの。その段階では単独の法案で、売却完了期限は6カ月以内となっていたが、下院はこの法案を同盟国援助法案と統合し、売却期限を延長することで上院も通過させた。 これにより、ByteDanceは9カ月以内（その間に進展があれば大統領が3カ月延長する可能性がある）にTikTokを米企業に売却することが義務付けられ、これを実行できなければ米国全土でアプリが禁止されることになる。 TikTokのショウ・チュウ（周受資）CEOはTikTokの公式アカウントでこの件について、約2分のメッセージを投稿した。 チュウ氏は、これにより「1億7000万人の米国人からTikTokが奪われることになる。間
すべての道は最高裁へ通ず――トランプ氏の免責特権審理迫る
保守派多数の状況で影響力を強める連邦最高裁が、トランプ氏の免責特権巡る審理を行う/Kevin Dietsch/Getty Images （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ前米大統領が主張する免責特権を巡って２５日に行われる連邦最高裁判所の審理は、歴史的な勢力転換を改めて浮き彫りにするだろう。民主党・共和党いずれも久しく政権と議会の主導権を維持できずにいるせめぎ合いの時代、共和党から指名された６人の最高裁判事は、国の方向性を左右するもっとも根強い影響力を備えている。 「今の最高裁は他の機関や州の運営、米国民の生活の規範を、おそらくこれまで以上にはっきり明白に定めている。そのため最高裁が米国の中心的存在だという主張もなされている」。こう語るのは、大恐慌時代のフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領と最高裁の対立を取り上げた権威本の著者で、歴史学者のジェフ・シェソル氏だ。 ジョン・ロバーツ最高裁長官は上
山手線沿線の再開発が進む 「新宿、渋谷、品川」駅の工事はいつ終わるのか
山手線沿線の再開発が進む 「新宿、渋谷、品川」駅の工事はいつ終わるのか：東京「だけ」は勝つために（1/4 ページ） 東京一極集中が進む中、国も東京都も「東京」の世界的競争力を高めようと、力を尽くしている。鉄道会社も深くかかわり、企業としての生き残りを図るべく、「都市改造」ともいうべき大規模な再開発を進めている。 首都圏、それも都心に近づくほど、都市を改造しようとする動きが進んでいる。その象徴が山手線沿線だ。いくつもの駅で再開発プロジェクトが進み、新宿駅は2040年代、渋谷駅は2027年度、品川駅は2036年度の完成を目指している。多くの人が集まる都心部が、変わろうとしている。 そんな再開発エリアを、歩いてみた。 永遠に再開発が行われる街、新宿 江戸時代の新宿といえば、宿場のひとつ（内藤新宿）であって、明治時代になっても東京の「街外れ」であったが、今やすっかり東京の中心部になってしまった。日
ＴｉｋＴｏｋ、提訴へ ＣＥＯ「勝利を期待」―米禁止法成立受け：時事ドットコム
ＴｉｋＴｏｋ、提訴へ ＣＥＯ「勝利を期待」―米禁止法成立受け 時事通信 外経部2024年04月25日05時35分配信 短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴ。背景は米中の国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米運営会社は２４日、米事業を売却しなければ、禁止することを定めた法律が米国で成立したことを受け、提訴する方針を表明した。法律の差し止めを求めるとみられる。周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、Ｘ（旧ツイッター）に動画を投稿し、「私たちはどこにも行かない。憲法は私たちの味方であり、再び勝利すると期待している」と語った。 米事業、１年以内に売却を ＴｉｋＴｏｋ禁止法案可決 法律は、親会社の中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）に対し、米事業の売却か、禁止かを迫る内容で、２４日に成立した。米国の情報が中国政府に流れ
消毒液を「抱き合わせ販売」医療機器販売会社に排除措置命令へ | NHK
東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 東京 港区にある医療機器販売会社「ASP Japan」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。 公正取引委員会は、「ASP Japan」が、内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあるとして、おととし12月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソ
長谷川岳参院議員、帯広市職員にも威圧的言動…説明のため計６人が延べ２５回東京出張
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員（自民）について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
経理（決算）のパラダイムシフト｜ヒーホーくん
どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国
「薬剤耐性菌」人から自然環境に拡散か 早急な対策を 北大など | NHK
国内外で深刻な問題となっている抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」が、人から野生動物や川など自然環境にも広がっている可能性があることが北海道大学などの研究グループの調査で明らかになりました。グループは、「薬剤耐性菌」が広がるルートを特定し、早急な対策が必要だとしています。 抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」は、患者への抗生物質の過剰な処方や、体内に菌が残っているのに服薬をやめてしまう中途半端な使用などにより増えているとされ、国内外で深刻な問題となっています。 北海道大学などの研究グループは、「薬剤耐性菌」の中でも特に耐性の強い大腸菌ST131について、2021年までの6年間に、岐阜県や滋賀県などで採取したタヌキやシカなど野生動物のフンや、川や湖の水と、同じ地域に住む人の尿からそれぞれ検出し、すべての遺伝情報を調べました。 その結果、それぞれの大腸菌ST131で、分析した遺伝子の99.3％が一致し
円安 一段と加速 円相場 NY市場で一時155円37銭まで値下がり | NHK
24日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることを背景に日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRBが3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況となっています。 市場関係者は「政府・日銀による市場介入への警戒感は一
アクセサリー販売事業者がランサムウェア感染 “委託先名指し”で原因説明 「Parts Club」など運営
アクセサリーパーツを販売する「Parts Club」など、アクセサリー関連事業を手掛けるエンドレス（東京都台東区）は4月24日、自社のサーバがランサムウェア「LockBit」に感染したと発表した。原因について、セキュリティソリューションを導入したスターティア（東京都新宿区）のミスによるものだと説明している。 「FortiGate（統合型セキュリティアプライアンス）の設置を昨年に依頼しましたスターティア株式会社が、設置の際に使用していたtestアカウントを削除せずそのまま放置し、悪意のある第三者がtestアカウントを使用して弊社のサーバーに侵入した」（原文ママ） サーバに顧客情報は保存しておらず、社内情報のみを保存していた。発表時点では、情報の流出も確認していないとしている。サーバはネットワークから遮断しており、全部署もPCも検査中。今後は外部の助力を得ながら情報漏えいの有無を確認するという
森永卓郎さんなど著名人を名乗りうその投資話 7億円詐欺被害 | NHK
茨城県に住む70歳の会社役員が、SNS上に表示された広告にアクセスしたのをきっかけに、著名な経済アナリストなどを名乗る人物からうその投資話を持ちかけられて、現金合わせて7億円をだまし取られました。警察が詐欺事件として捜査しています。 去年11月、茨城県に住む70歳の会社役員の女性はSNS上に表示された広告にアクセスしたところ、経済アナリストの森永卓郎さんの「LINE」アカウントを追加する画面が現れ、やり取りを始めたということです。 そして森永さんを名乗る人物などから金の積み立て投資を持ちかけられ、今月上旬にかけて40回以上にわたって現金を振り込むなどしてあわせて6億9000万円をだまし取られたということです。 このほか、女性は、実業家の堀江貴文さんをかたる同様の手口でおよそ1000万円を振り込んでしまったということです。 警察は詐欺事件として捜査するとともに、SNSで有名人の画像や名前を使
「ABEMA」含むメディア事業、初の四半期黒字に サイバーエージェント、24年9月期2Q決算は増収増益
サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は273億5500万円（同56.0％増）、純利益は98億6600万円（同240.4％増）の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円（同10.0％増）で過去最高、営業利益は210億円（同12.2％）と8四半期ぶりに200億円を超えたという。
橋本絵莉子の息子、age10くん（10歳）インタビュー | しまおまほの おしえて！みゅーじしゃんのこどもNOW 第11回
作家 / イラストレーターのしまおまほさんがミュージシャンのお子さんにインタビューする連載「しまおまほの おしえて！みゅーじしゃんのこどもNOW」。ミュージシャンが子育てについて語るインタビュー記事は世の中に数あれど、当の子供たちはミュージシャンという仕事を持つ親の存在をどのように思っているのでしょう？ 自身もお子さんを持つしまおさんが、子供たちへのインタビューを通してパパママミュージシャンの日常の姿に迫ります。第11回となる今回のゲストは2年4カ月ぶりとなるニューアルバム「街よ街よ」を完成させた橋本絵莉子さんの息子、age10（エイジテン）くん（10歳）。落ち着いた雰囲気のあるage10くんですが、最近ハマっているという消しピンの話題になると一気にテンションが上昇。独自の進化を遂げる消しピンの世界について熱く語ってくれました。 取材・文・イラスト / しまおまほ 和風が好きなんですage
TikTok禁止法案が米上院で可決。バイデン大統領の署名で成立へ | テクノエッジ TechnoEdge
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
松本人志さん週刊誌報道 吉本興業 関係者100人以上に聞き取り | NHK
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして
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新型iPad Proは有機EL採用、iPad Airは12.9インチ追加？Apple Pencil 3も 「Let Loose」イベント新製品うわさ総まとめ | テクノエッジ TechnoEdge
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金融庁、楽天系生損保3社に報告命令 システム発注で - 日本経済新聞
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