「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
安倍暴走政治が最大争点 市民と野党の共闘で新しい政治を/共産党が総選挙政策 志位委員長が会見
日本共産党は４日、総選挙の政策「安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう」を発表しました。志位和夫委員長が同日、党本部で記者会見し、(1)最大争点である安倍暴走政治に退場の審判をくだす(2)市民と野党の共闘で政治を変える―という総選挙をたたかう二つの基本姿勢を述べた上で、「重点政策」について説明しました。笠井亮政策委員長が同席しました。 志位氏は、憲法ないがしろ、民意踏みつけ、国政私物化という「戦後政治の中でも、かつてなかった暴政につぐ暴政をやってきた安倍暴走政治そのものが最大争点です。安倍政権に退場の審判をくだそうと大いに訴えていきたい」と述べました。 総選挙政策は冒頭に、日本共産党と社民党、立憲民主党が市民連合と合意した▽憲法９条改定に反対▽安保法制などの白紙撤回▽福島第１原発事故の検証のないままの原発再稼働は認めない―など７項目の実現を掲げています｡志位氏は｢この
戦後７０年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場 日本共産党幹部会委員長 志位和夫│侵略戦争・歴史認識│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。 いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。 本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたもの
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