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講談社は７日、１０月１５日に発売した幼児誌「おともだち１１月号増刊　おともだち　ピンク」（１３万部）の付録から、カッターナイフの刃の一部が見つかったと発表した。読者の苦情で判明、今のところ１例だけという。読者に確認を呼びかけており、異物があれば回収する。　講談社の別の幼児誌でも先月、付録への刃の混入が計３例判明。書店の店頭に残っていた同誌を回収した。　両誌の付録は８月下旬に中国の同じ工場で製造され、刃の形状も一致することから、同社は「製造の過程で何者かが入れた」とみて、工場との取引を打ち切った。１２月１５日以降発売の雑誌付録は国内で全量検査する。　問い合わせは同社、フリーダイヤル（０１２０）９８４５０１（午前９時半～午後５時半）。

オーストラリア北東部のケアンズ周辺で１４日朝、太陽が月に完全に隠れる皆既日食が起きた。５月に金環日食が観測され、注目を集めた日本からも多くの人が訪問。神秘的な「黒い太陽」に酔いしれた。　今回の皆既日食は２分程度。ケアンズ郊外の山間地では空に雲が垂れ込め、日本人観光客ら約千人をやきもきさせたが、皆既日食が始まった午前６時半（日本時間同５時半）すぎ、月にすっぽりと覆われた太陽が雲の切れ間から姿を現すと「よくやった」「万歳」の声が上がった。　山形県米沢市から家族で来た芳賀由加里さん（５０）は「諦めかけていたけど太陽のコロナが見られて良かった。奇跡みたい」と興奮していた。　地元観光局によると、ケアンズ周辺には国内外から約６万人が集まり、ビーチや洋上の客船、気球から観測を試みた。日本からも４千人以上が訪れたとみられる。（共同）

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が

ハリケーン「サンディ」の襲来を受けたニュージャージー州ニューアーク港で、少なくとも16台の高級プラグイン・ハイブリッド車「Karma」が水没後、炎上して爆発した。画像で紹介。 米国東海岸沿岸部でハリケーン「サンディ」が猛威を振るった10月30日夜（米国時間）、ニュージャージー州のニューアーク港では、10数台の高級車「Karma」が水に浸かったと報じられている。Karmaは、1台100,000ドルするFisker社製のプラグイン・ハイブリッド車だ。　しかし、災難はそれにとどまらなかった。自動車カルチャーを伝えるサイト「Jalopnik」が入手した目撃情報によると、Karmaは「その後炎上して、爆発した」という。火災の原因はまだ解明されていない。　今回のニュージャージー州での報告は、以前から続いているこの高級車にまつわる悪いニュースの最新版になる。これまでにも、Fiske社はKarma 2台の

ＪＲ九州エージェンシーは２５日、販売中の「２０１３年版ＪＲ九州列車カレンダー」の内容に表記ミスがあったため、販売済みのカレンダーを回収し、正しい表記の商品と交換すると発表した。　同社によると、カレンダーは今月６日に発売。表紙にある英語表記の「ＣＡＬＥＮＤＥＲ」を誤って「ＣＡＬＥＮＤＡＲ」と記載していたという。同社は「購入済みのお客さまはご連絡を」と呼びかけているが、鉄道ファンの間ではプレミアがつく可能性もある。問い合わせは同社（（電）０９２・４８１・５８９０）。

多数の犠牲者が出た２００９年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら７人の判決公判が２２日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮４年を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。　大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後の４月６日に起きた中部地震で死傷したとして７人が起訴された。　公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。（共同）

虚言、詐欺、相互不信、空理空論、無恥、卑屈、臆病…これが「半万年の歴史を持つ偉大な韓民族」の正体だ－。（評論家・黄　文雄　月刊正論１１月号）裏切りと不信の国民性　韓国の李明博大統領の竹島上陸と天皇に対する非常識な発言に、日本人が怒り、抗議の声が広がっている。嫌韓感情の高まりというよりも、「この国はだめだ」という諦感が定着し始めているのは、ごく当たり前のことだ。　戦後、日韓基本条約を結んだにも拘らず、歴代の韓国大統領は日本に対し「謝罪と反省」を執拗に求め続けてきた。一方の日本がいくらそれに応じて謝罪を行事化し、明文化をくりかえしても、韓国の反日感情は収まらない。　金大中、盧武鉉両大統領の２代１０年にわたる親中、親北、反日、反米の左翼政権から商人出身の李明博大統領の代になって、本人も「韓日の過去」のいざこざに終わりを明言し、日本もこれで両国関係は正常化に向かうと期待していた。だが、李明博の８月

１１月１５日午前０時に解禁される仏ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が、品不足により例年より値上がりする懸念が出ている。原料となるブドウの収穫量が、天候不良による不作で想定の半分程度と「史上最悪」（仏ボージョレーワイン委員会）になったため。輸入業者は、注文に応じた量を確保できるか気をもんでいる状況だ。　仏ボージョレーワイン委員会によると、原料となる仏ボージョレ地方のブドウ、「ガメイ種」の収穫量は、最盛期の９月下旬でさえ、例年の半分以下という。最大の原因は天候不順で、夏場は低温で、雹（ひょう）が降ったほどだった。　ただブドウの品質そのものは、「よく熟すことができて健全」（仏ボージョレーワイン委員会）で、新酒の仕上がりは例年並みのうまさになるとみられるだけに、「供給量が逼（ひっ）迫（ぱく）することが心配される」（同）という。　このため、日本にボージョレを輸入する大手メーカーの輸入計画は、前年

来日中の米グーグルのドラモンド上級副社長は１２日、日本法人を米国以外で初の災害復旧の支援拠点としたことを明らかにした。東京都内で記者団の取材に応じた。今後アジアで地震や台風などによる大規模災害が起きた場合には、日本法人が中心となって復旧、復興活動を支える。　具体的には、インターネットを通じて被災者の安否情報や電力、ガス、水道をはじめとするインフラ関連情報などを伝える。さらに被災地の航空写真や、衛星写真なども提供していく方針だ。　ドラモンド副社長は東日本大震災の被災地支援を継続することも表明。街並みの写真をネット上で見ることができる「ストリートビュー」を活用して、被災地の風景を記録する取り組みを続けていく。

官民ファンドの産業革新機構が日本の大手メーカーと共同で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスを買収する案が浮上した背景には、日本の製造業全体の競争力低下への危機感がある。家電業界は売り上げ規模で韓国勢に抜かれ、自動車も激しく追い上げられる。ルネサスが米投資ファンドに買収されれば、自動車や家電の基幹部品となる半導体の技術流出や調達不安につながり、危機はさらに深刻化することが予想される。官民を挙げた異例の支援で、日本の製造業を死守する覚悟を示した格好だ。　経営不振のルネサスは「会社を残す方法を選んだ」（赤尾泰社長）結果、今後３年間で国内１０工場を売却または閉鎖することを決めている。すでに米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が約１千億円で買収する方向で交渉中だ。　ただ、投資ファンドであるＫＫＲは、リストラなどで収益性を高めたうえで、ルネサス株を転売するのが目的。関係者らによる

日本高野連は２１日、岐阜国体の高校野球硬式の部（９月３０日～１０月３日・岐阜長良川など）＝公開競技＝への出場が決まっていた作新学院高（栃木）が辞退し、補欠１位校の仙台育英高（宮城）が繰り上がりで出場すると発表した。　２年生の硬式野球部員が１７日に、強盗容疑などで逮捕されたことを受けたもので、作新学院高の岩嶋敬一部長は「刑事処分はまだ出ていないが、自主的に判断した」と説明した。高野連は「作新学院から申し出があったので受理した」としている。　同校は不祥事が１８日に発覚後、１９日の３回戦は勝ったが、２１日の準々決勝で敗退した。

私たちの知らないところで、私たちの知らない人が、私たちが遭遇した困難のために祈ってくれている。東日本大震災に際して、世界中の人々から多くの救いの手が差し伸べられたことは記憶に新しい。が、私たちが知らないこんな話もあった。（フジサンケイビジネスアイ）　先日、フェイスブックの会員の間で反響を呼んだ１枚の写真があった。写真は何の変哲もないただのパソコン基板。だがよく見ると小さな字で「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　Ｊａｐａｎ（日本に神のご加護を）」と祈りの言葉が印刷してあったのだ。　基板とはパソコン内部に装填（そうてん）されている主要部品で、普段はまったくユーザーの目に触れることはない。そこに日本への思いやりのメッセージがあった。　会員からは次々と「ありがとう。感激です」「感動した」など感謝のコメントが書き込まれた。同時に、いったい誰が、何のために、パソコンの内部基板にこのようなメッセージを印字したのだろう

和歌山県すさみ町で１日、役場職員を名乗る男から振り込め詐欺とみられる不審な電話が相次いだ。男は住民にコンビニＡＴＭに向かうよう指示したが、住民が「町内にコンビニはない」と言うと電話は切れ、被害はなかったという。県警串本署が詐欺未遂容疑で捜査している。　同署によると１日午後、同町内の男性（９０）宅に、役場の「オカダ」を名乗る男から「医療費の過払い金の払い戻しが受けられる」などと電話があった。男性の娘が指定されたフリーダイヤルに電話すると、コンビニＡＴＭで口座を確認するよう指示されたが、「すさみ町内にコンビニはない」と言うと、一方的に電話を切られたという。　同署には他にも同様の届け出があり、注意を呼びかけている。

スマートフォン（高機能携帯電話）が急速に普及するなか、アプリケーションソフトやソーシャル（ＳＮＳ）ゲームソフトを開発する技術者の争奪戦が激化している。中途採用者に２００万円以上の一時金を支給したり、新卒者に１千万円超の年収を出すなど、就職氷河期など、どこ吹く風の“スマホ・バブル”の様相を呈している。ＤｅＮＡｖｓグリー　交流ゲームサイト「モバゲー」を展開するＤｅＮＡが、プロ野球の横浜ベイスターズ買収を正式に発表した１１月４日。ネット業界では、同じ日に同社の採用サイトにアップされた文面に話題騒然となった。　「初任給は日本の新卒採用の常識にとらわれず、能力に応じて年俸６００～１千万円の範囲で高い提示をします」　　平成２４年度入社から導入する「新卒エンジニアスペシャリスト採用」の告知だ。内定するとソフト開発技術者としての配属が約束され、基本給と一時金を合わせて最大１千万円が支給される。　ＤｅＮＡで

ＮＴＴドコモは１８日午後、同日発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）Ｔ－０１Ｄ」が通話やデータ通信ができないため、販売を停止した。数千台がすでに販売されたもようで、販売直後からドコモに「通話ができない」など苦情の電話が相次いだ。午後３時４５分時点で原因は不明。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は５日、太陽を約６年半周期で回るハートレー第２彗星（すいせい）に地球の海とよく似た成分の水があることを、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）のハーシェル宇宙望遠鏡やＮＡＳＡの観測施設を使って科学者が突き止めたと発表した。　地球上の水の起源には諸説があるが、太古に彗星が衝突した際にもたらされたことを示す有力な証拠としている。　ハートレー第２彗星は、海王星の外側に位置する小さな天体の集まりから飛来したとされる。チームは昨年１１月に地球に接近した際に、彗星の表面の氷が蒸発してできた水蒸気を望遠鏡で分析。その結果、水素と、水素より少し重い重水素の比率が、地球の海水中の比率とほぼ一致した。　専門家の間では、誕生直後の地球は熱く乾いた状態で、その後の彗星や小惑星の衝突によって水がもたらされたという説がある。（共同）

川端達夫総務相は１３日の閣議後の記者会見で、他人の位置情報などが把握できるスマートフォン（多機能携帯電話）向けソフト「カレログ」が個人情報保護法の観点から問題視されていることに関し、今後、総務省として問題点を検討する方針を明らかにした。　「カレログ」は、夫や交際中の男性がスマートフォンにソフトを取り込むと、どこにいるかやバッテリー残量などを、妻や恋人がパソコンで把握できる仕組み。運営会社は「パートナーの居場所を確認できて安心」などと売り込んだが、無断でソフトが取り込まれたり、ストーカー犯罪に悪用される危険性を指摘されてきた。　川端総務相は「（他にも）同じようなことが当然起こり得るので、一度しっかり研究したい」との認識を示した。