相原前診療所長が死去　神奈川で闘病　惜しむ天売島民 （11/20 06:45） 自宅に帰る前に入院していた札幌市内の病院で、島民から受け取った手紙や写真を前に思い出を話す相原正彦さん＝２０１１年１２月 留萌管内羽幌町の天売島にある道立天売診療所長を９年余り務め、昨年１１月に前立腺がんの治療のため島を離れた相原正彦医師が９日、病状が悪化し、神奈川県藤沢市の自宅で亡くなっていたことが分かった。５７歳だった。家族から１９日、道に連絡があった。葬儀は済ませたという。 相原さんは２００２年１０月、医療過疎地で自らの力を試したいと、神奈川県内の循環器専門病院の副院長を辞め、家族を残して天売島に赴任。島でただ一人の医師として島民の命を守ってきた。 昼夜をいとわず急患に対応し、フェリーが頻繁に欠航する冬場は患者を漁船やヘリで搬送して命を救った。島民との交流を大切にし、昨年病気で島を離れる際には島民から感謝

独身男女が新しい出会いを探す合コンパーティー「第４回だてコン」は１８日、伊達市保原市民センターで開かれ、１０組のカップルが誕生した。 同市保原町の飲食店経営者らでつくる実行委員会（中島隆委員長）の主催、同市などの共催、福島民友新聞社などの後援。過去３回は同市保原町の飲食店を数カ所巡りながら出会いを探すスタイルだったが、今回はより長く話ができるようにと趣向を変え、同センター１カ所を会場とした。 男女計約７０人が参加。まず１分間ずつの自己紹介が行われ、次々に相手が入れ替わる形で趣味などを紹介し合った。飲食しながらのフリータイムのほか、合間には椅子取りゲームなども行われ、男女が楽しみながら交流した。 気に入った相手の名前をカードに書き、カップルとなった男女には直後にカラオケルーム招待のプレゼントが贈られた。 （２０１２年１１月２０日　福島民友トピックス）

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【中村浩彦】人類の知性は２千〜６千年前ごろをピークにゆっくりと低下し続けているかもしれない――。こんな説を米スタンフォード大のジェラルド・クラブトリー教授が米科学誌セルの関連誌に発表した。 　教授の論文によると、人類の知性の形成には２千〜５千という多数の遺伝子が関係しており、ランダムに起きる変異により、それらの遺伝子は、働きが低下する危険にさらされている。 　一瞬の判断の誤りが命取りになる狩猟採集生活を送っていたころは、知性や感情の安定性に優れた人が生き残りやすいという自然選択の結果、人類の知性は高まっていった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。 民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。 そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部

自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長、選挙対策の責任者は２０日午前、都内のホテルで会談し、衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）に向け自公両党の協力を強化することで一致した。 自民党には、太陽の党と合流した日本維新の会への警戒感が広がっており、公明党との協力で選挙態勢を固めたい考えだ。 自民党の石破幹事長は会談後、記者団に「自公の信頼協力関係は維持していく。選挙でもそうだし、選挙後もそうであることは疑う余地もない」と語った。公明党の漆原良夫国対委員長は「協力態勢について合意した」と語った。自公両党は小選挙区での協力を進めており、相互に候補者を推薦する見通しだ。 また、石破氏は２０日朝のＴＢＳ番組で、衆院選後の政権運営に関し、民主、自民、公明３党の協調を目指す考えを表明した。石破氏は「連立という話ではないが、政策が合うのならスピーディーに進めていかないと国民のためにならない。基本的には（民

関連トピックスシャープ 　経営再建中のシャープは２０日、子会社を含めて今月募集した希望退職者数が目標の約１．５倍に当たる２９６０人になったと発表した。会社の先行きへの不安が、多数の応募につながったとみられる。 　シャープは２千人を目標に今月１日から募集を始め、当初は１４日までの予定だったが、９日に打ち切っていた。退職は１２月１５日付。 　シャープは２０１３年３月期の業績予想で、純損益が４５００億円の赤字（前期は３７６０億円の赤字）と２年連続の巨額赤字に陥る見通し。 関連記事シャープ、２千億円の社債償還に自信　「十分資金ある」(11/9)シャープ希望退職、２千人にめど　期限５日前に終了(11/9)シャープ、異例の６段階格下げ　欧州系フィッチ(11/2)シャープの希望退職募集、２０００人規模発表(8/28)シャープ、希望退職２千人募集へ　海外工場や資産も売却(8/18)

カメラの試作機を使い、福島県飯舘村で撮影した画像。白っぽくガス状に写っている部分が放射性物質が多いところ＝宇宙機構提供三菱重工業や宇宙航空研究開発機構が開発した放射性物質が「見える」カメラの試作機＝東京都港区 　【高山裕喜】放射性セシウムなど放射性物質が「見える」特殊なカメラを、三菱重工業が来年２月にも発売する。宇宙航空研究開発機構と共同開発した技術の応用で、持ち運びも可。効果的な除染などに活用できるという。 　宇宙機構がＸ線天文衛星「ＡＳＴＲＯ―Ｈ」に載せる観測装置の技術を使っている。２種類の半導体センサーで、セシウム１３４などの放射性物質から発せられるガンマ線の方向や強さを測り、実際の景色に重ねて映し出す。 　視野角は１８０度で、最長３０メートル先まで写せる。重さが８キロあり、価格は数千万円もするので個人利用はあまり想定されていないが、自治体などの導入を見込み、使用期間を限ったリースも

路上で女性を脅して体を触ったうえ、下着を奪ったとして、大阪府警捜査１課などは２０日、強制わいせつと強盗容疑で、大阪府高石市西取石の会社員、山岡孝穂容疑者（３７）を逮捕した。府警によると、山岡容疑者は「若くてきれいな女性がどんな下着をはいているか興味があった」と容疑を認めているという。　同市や富田林、堺市では同じ手口のわいせつ事件が平成２２年１０月ごろから約２０件発生。複数の現場で目撃された犯人の似顔絵が山岡容疑者と似ているといい、府警は関連を調べる。　逮捕容疑は２２年１０月中旬ごろ、高石市内の路上を歩いていた１０代の女性の背後から首をしめ、「騒ぐな」などと脅迫。体を触ったうえ、下着を奪ったとしている。

奈良時代の手と判明した道成寺の釈迦如来坐像。住職が持っているのが本来の鎌倉時代の右手＝和歌山県日高川町の道成寺（井上亨撮影） 和歌山県日高川町の道成寺が所蔵する南北朝時代（１４世紀）の作とされていた県指定文化財の釈迦如来坐像（ざぞう）が、木の年輪幅から年代を割り出す「年輪年代測定」の結果、両手は奈良時代後半（８世紀後半）に製作された可能性が高いことが分かり、県文化財センターが２０日発表した。科学の目によって一気に約６００年もさかのぼり、仏教美術史上、きわめて異例な調査成果となった。　釈迦如来坐像は、腕などを胴体にはめ込む構造。これまで南北朝時代の作とされていたが、年輪年代測定の第一人者、光谷拓実（みつたに・たくみ）・奈良文化財研究所客員研究員が両手の年輪幅を調べた結果、右手首は７２２年以降、左手首は７２１年以降に伐採された同じヒノキで作られたことが判明。　仏像研究の専門家である大阪経済大学

「日本維新の会」の街頭演説で震災がれき焼却に反対して抗議する人たち＝１９日午後、大阪市中央区（山田哲司撮影） 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が１９日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。　橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも１０人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。　橋下氏は約１５分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２０日、「（首長の国会議員）兼職禁止規定が外れれば、次の参院選へ挑戦する」と述べた。 代表代行の橋下徹大阪市長も同日、「やるとすれば（松井幹事長と）１セットです」と語り、現在認められていない首長と国会議員との兼務が可能になった場合、橋下、松井両氏が来夏の参院選に出馬する意向を示した。ともに大阪市内で記者団に話した。 公職選挙法は、首長が現職のまま、国政選やほかの首長選などに立候補することを禁じており、首長と国会議員の兼務には法改正が必要だ。松井幹事長は「参院が衆院のカーボンコピーになっている現状では、何も決まらない」としたうえで、「現職首長が国政で議決権を持てるのはいいことだ。やれることすべてに挑戦したい」と話した。 橋下代表代行も１９日、大阪府高槻市内での街頭演説で、「市長のまま国会議員になれるなら、挑戦したい」と語っていた。

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日本維新の会の石原新代表は、日本外国特派員協会で講演し、「核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い」と述べたうえで、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、石原新代表は「今の世界で、核兵器を保有していない国の発言力は圧倒的に弱い。個人的な意見だが、日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが１つの抑止力になる。核兵器を持つか持たないかは、その先の話だ」と述べ、仮に日本が核兵器を保有する場合の手順や影響を検討すべきだという考えを示しました。 また、石原氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「原則的に賛成で、自由貿易は反対するものではないが、アメリカが日本に売り込もうとしている遺伝子組み替えの食品など、部門によっては許せないものがあり、全面的に自由化することは非常に危険だ」と述べました。さらに石原氏は

スマートフォンの電話帳の内容を盗むウイルスを保管したとしてインターネット関連会社役員の鈴木隆介容疑者（３０）＝大阪市中央区＝ら２人が京都府警に逮捕された事件で、ウイルスに感染したアプリは携帯電話１万数千台にインストールされていたことが、捜査関係者への取材でわかった。抜き取られたメールアドレスなどのデータは４００万件に上るとみられるという。 　京都府警は２０日、このウイルスを作成・提供したとして、東京都内のコンピューター関連会社に勤める男ら２人を新たに不正指令電磁的記録作成・提供の疑いで逮捕した。 　捜査関係者によると、２人のうち１人がウイルスを作成、もう１人が鈴木容疑者らにウイルスを提供した疑いが持たれている。ウイルスはスマホのアンドロイド用のアプリに組み込まれ、インストールすると、電話帳のメールアドレスなどのデータが抜き取られ、外部のサーバーに送信される仕組み。抜き取られたデータは、出会

自然科学研究機構・核融合科学研究所（岐阜県土岐市）が計画する重水素実験について、岐阜県多治見、土岐、瑞浪の３市が、実験実施に向けた協定書の締結に同意する方針であることがわかった。重水素実験は放射性物質トリチウムや中性子線が発生するため、安全性に不安を持つ住民の反対運動が起き、実験の開始が当初の予定から１０年以上遅れている。 　核融合科学研究所は、核融合の基礎研究をしており、核融合反応に不可欠な高温のプラズマを「大型ヘリカル（らせん状）装置」でつくり出す実験を行っている。 　これまでの実験は水素を使ってきたが、水素の同位体「重水素」を使うと、核融合反応に必要とされる１億度に近い温度までプラズマの温度を高めることが可能になるという。しかし、重水素実験では中性子線と放射性物質トリチウムが発生し、装置自体も中性子線で放射化され、放射性物質になる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員

インターネット上にアプリを公開し、ダウンロードしたアンドロイドのスマートフォンから情報を外部に送信させたとして逮捕された、ＩＴ関連会社の元会長など５人について、東京地方検察庁は、起訴する証拠が得られなかったとして処分保留で釈放しました。 釈放されたのは、東京・港区にあったＩＴ関連会社の元会長の３６歳の男性と、元社長の２８歳の女性、、元社員の２８歳の男性など合わせて５人です。 ５人は、ことし３月、インターネット上にアプリを公開し、このアプリをダウンロードしたアンドロイドのスマートフォンから情報を外部に送信させたとして、先月、不正指令電磁的記録供用の疑いで警視庁に逮捕されていました。 弁護士によりますと、元会長などは一貫して否認していたということです。 東京地方検察庁は、勾留期限の２０日までに起訴する証拠が得られなかったとして、処分保留で釈放しました。

日銀の白川方明総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、デフレ脱却には大胆な金融緩和が必要だとする自民党の安倍晋三総裁の主張に対して「さまざまな問題が起こる」と述べ、反論した。一般論と断った上で発言した。　安倍氏が求める政府が発行する建設国債を日銀が引き受ける手法は「通貨発行の権限をバックに行うと（財政の膨張に）歯止めが利かなくなる」と懸念を示した。　２～３％の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入も、バブル期の１９８０年代後半ですら平均１％台前半だったとして「現実的でない」と述べた。必要以上に高い物価上昇率を目標に掲げると長期金利の上昇などにつながり、「財政再建や実体経済に悪影響が出かねない」と指摘した。　政府の関与を強める日銀法改正の必要性に関しては「（日銀の）独立性をぜひ尊重してほしい」と述べ、慎重な議論を要請した。

ＪＦＬ降格が決まった町田のオズワルド・アルディレス監督（中央）はサポーターに深々と頭を下げる　＝11月11日、町田市立陸上競技場(吉澤良太撮影） Ｊリーグは２０日の理事会で、今季から導入された２部（Ｊ２）と日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）との入れ替えに伴う降格クラブへの救済措置として「Ｊリーグ理念推進費用規定」を制定、ＪＦＬ降格の決まった町田に５０００万円を支給することを決めた。使途ははユース組織の維持などに限定され、金額は該当クラブの規模などに応じて決まる。　また２０１５年までの継続が決まっている現行の「春開幕、秋閉幕（春秋制）」から、欧州に合わせた「秋開幕、翌春閉幕（秋春制）」へのシーズン移行を検討する「Ｊリーグ戦略会議」の設置も決まった。Ｊリーグの大東チェアマンや日本協会の田中専務理事らで構成され、来年５月をめどに２０１６～１９年のスケジュールについて方針を打ち出す。

日本維新の会代表の石原慎太郎前東京都知事は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「原則的に賛成だ」と述べ、交渉参加を容認する考えを示した。 石原氏はこれまでＴＰＰ交渉への参加に慎重姿勢を示してきたが、ＴＰＰ推進派の橋下徹大阪市長（日本維新の会代表代行）との合流を決めたことで、方針転換した。 石原氏は「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。部分、部分について討論したらいい」とも述べ、遺伝子組み換え食品の表示基準などについては維持すべきだとの考えも強調した。 外交・安全保障政策では、「軍事的な抑止力を強く持たない限り、外交の発言力はない。核を持っていない国の発言力は圧倒的にない」と指摘。「個人の意見だ」としつつ、「核兵器に関するシミュレーションくらい日本はやったらいい。持つ、持たないは先の話だ」と持論を展開した。

【有近隆史】生活保護について議論している自民党の検討チームは２０日、医療費を抑えるために受給者の受診回数を制限したり、生活費の代わりにクーポン支給をしたりできるようにする生活保護法改正案の骨子をまとめた。 　衆院選後に党内手続きを行い、来年の通常国会への法案提出を目指す。受給者の健康や人権にかかわる問題も含んでおり、論議を呼びそうだ。 　生活保護の受給者は戦後最多を更新し続けて増加、生活保護費は２０１２年度予算で総額約３．７兆円。このうち医療費がおよそ半額を占めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額　事業仕分け結論(11/17)生活保護、事業仕分けの対象に　岡田副総理が言及(11/5)生活保護受給者、最多を更新　７月時点

民主党の鳩山由紀夫元首相が次期衆院選に出馬しない意向を固めたことが２０日、わかった。複数の民主党幹部が明らかにした。鳩山氏は、野田佳彦政権が進める消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対の立場を取っており、党のマニフェスト（政権公約）に賛成できないと判断した。

長崎市立病院の完成予想図＝地方独立行政法人長崎市立病院機構提供 　新市立病院の名づけ親に賞金１００万円――。地方独立行政法人・長崎市立病院機構が、長崎市に建設中の病院名の公募で異例の高額賞金を贈る。「いい名前をつけてほしい」という匿名の寄付があったため。 　新市立病院は総事業費１９７億円で、２０１６年５月の全面開業をめざす。 　今月１日に公募を始めて間もなく、かつて市立病院と関係があった県外の男性から「もっと大々的に募集し、いい名前をつけてほしい」と寄付の申し出があった。男性と話しあい、最優秀作１人に１００万円を贈ることを決めた。県外の人も応募でき、１２月末締め切り。選定委員会で選び、来年７月ごろ発表する。問い合わせは長崎市立病院機構（０９５・８２２・３２５１）へ。 関連リンク長崎県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ長崎でも

関連トピックス鳩山由紀夫 　鳩山由紀夫元首相（民主党元代表）は２０日、来月の衆院選に立候補しない意向を固めた。周辺に「引退する」と伝えた。消費増税など党の方針を受け入れられなかったためとみられる。 関連記事鳩山元首相「民主から立候補、当然」　公認されるか未定(11/17)鳩山元首相「領土問題として主権主張を」　尖閣問題で(10/27)

民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。 民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。 そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部

＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇焼いて食べるのが「常識」　食中毒やＥ型肝炎感染の危険性 なるほドリ　牛に続いて、豚のレバー（肝臓）ももう生で食べられないみたいだね。 記者　えっ、なるほドリさんも豚生レバーを食べていたのですか？　うーん。牛の生レバーは病原性大腸菌（びょうげんせいだいちょうきん）による食中毒の危険性があるので、今年７月、食品衛生法（しょくひんえいせいほう）に基づいて飲食店で提供したり、生食用として販売したりすることが禁止されました。代わりに、豚のレバーを扱う店が注目を集めるようになりました。ただ、豚肉を生で食べることを前提とした取り扱い基準や、規制する法律はありません。元々、焼いて食べるのが普通とされてきたからです。国は今月４日、都道府県に通知を出し、豚レバーを生で食べないよう、注意を呼び掛けています。 Ｑ　生で食べるとおなかが痛くなるの？ Ａ　危険性はありますね。過去１

民主党参院議員の羽田雄一郎国土交通相（長野選挙区）は２０日、国会内で記者会見し、引退する父親の羽田孜元首相の長野３区からの出馬を断念したことを明らかにした。　会見で羽田国交相は「脱世襲が党の公約である以上、無所属で当選しても復党は難しい」と不出馬の理由を説明した。民主党は自民党との対立軸として「脱世襲」を掲げている。羽田元首相の後援会は「後継の最適任者」として長男の羽田国交相を選定、無所属でも支援する考えだった。　羽田国交相は「参院議員を３期、国交相を務め普通の世襲ではないとの話も、たくさんあった」とも語り、地盤を継承できない悔しさもにじませた。

自民党の石破茂幹事長は１９日、亀井静香前国民新党代表が反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、「脱原発」、消費税増税凍結を目指す新党を結成することに対し、皮肉を込めて「（主張が一致する）社民党と合併してほしい」と述べた。同時に「何でも反対という一点で党を作るなら、不満の吸収にはなっても、何ら建設的な役割は果たさない」と批判した。

日本外国特派員協会で会見する石原慎太郎・日本維新の会代表＝２０日午後、東京都千代田区有楽町の日本外国特派員協会（宮川浩和撮影） 日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」と指摘した。その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」と述べた。　中国については「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」と強調。対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺

自民党の安倍晋三総裁は２０日、東京都内の会合であいさつし「私の（金融政策に関する）様々な発言に野田首相が『非常識だ』と発言したそうだが、米エール大教授から『非常識なのは野田さんの方だ』というファクスが届いた」と反論した。ファクスの中身は２１日にも交流サイト「フェイスブック」で公開するとしている。　安倍総裁は「野田さんはデフレ、円高の是正ができなかった。われわれはしっかり結果を出していきたい」とも述べた。　また、日銀によるインフレ目標導入などの自らの主張に対し、日銀の白川方明総裁が「現実的でない」などと反論したことに関して「私が述べているのは、２～３％（の物価上昇率）を目指していきたいと。それについては最終的に専門家に任せるというのが正確な発言だ。総裁も正確な発言を検討してもらいたい」と指摘した。

南山大などを運営する学校法人「南山学園」（名古屋市昭和区）は２０日、金融派生商品（デリバティブ）取引の解約により、総額２２９億円の損失が出たと発表した。 このうち約１６０億円超の損失についてはすでに昨年度までに穴埋めし、残る約６１億円分について今年度に金融機関からの借り入れなどで捻出した。 同学園は「借入金は当初、必要と考えていた額を下回っており、学園の教育・研究活動に支障はない」としている。 同学園によると、２００５年度からデリバティブ取引で資産運用を始めたが、０８年のリーマン・ショックの影響で多額の含み損が発生し、順次解約を進めていた。全件の解約が完了するのは１７年度の予定だったが、資金調達が可能になったため、前倒しした。

広島市が、サッカーＪ１、サンフレッチェ広島の本拠地、「広島ビッグアーチ」の改修費用を確保するため、名前を付ける権利・「命名権」を家電量販店の「エディオン」に売却することが分かりました。 広島市安佐南区にある競技場「広島ビッグアーチ」を巡っては、広島市が改修費用を確保するため競技場の名前を付ける権利・「命名権」を売却することを決め、ことし９月から企業や団体を募集していました。 これに対し、サンフレッチェ広島の筆頭株主で、広島県を中心に全国で家電量販店を展開する「エディオン」が応募し、広島市が審査した結果、２０日までに命名権を売却することを決めました。 契約金額は年間３３００万円で、競技場の名称は来年３月１日から３年間、「エディオンスタジアム広島」になります。 広島市は、来月１３日に契約を結ぶことにしています。