「マスク＝日本人」が世界的に浸透 なぜ外さないのか | 毎日新聞
欧米ではマスクを外した生活が普通になっているのに対し、日本ではいまだにマスク着用が続いている。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、政府はマスクを外しても構わないという場面を例示したが、マスクを着けている人が多い。なぜ日本人はこれほどマスクを着けたがるのか。そのルーツは何か。マスク史に詳しい住田朋久・慶応大大学院社会学研究科訪問研究員に尋ねた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 元々はファッションアイテムだった ――マスクの起源はどこにあるのですか。 ◆近代のマスクの原形は1836年に英国で登場した。元々、呼吸器を患う人のために開発されたもので、鼻と口を布で覆い、布の中に格子状の金属が入った構造だった。患者が着用すると、温かく湿った空気を吸うことができたようだ。これが日本に輸入され、その後は国内でも製造された。1880年ごろまでには都市部で広がったという記録がある。 ――今のマスク
水原希子さんらが提唱 インティマシーコーディネーターとは? | 毎日新聞
映画界で性加害の告発が相次いでいる問題で、俳優の水原希子さん（31）らが「インティマシーコーディネーター」の普及を訴えている。性的なシーンがある作品で、俳優と監督の間に入り、コミュニケーションを取りながらハラスメントを防止する調整役だ。「＃MeToo」運動をきっかけに、米国で生まれ、世界各国・地域で急速に需要が高まっている。日本にはまだ2人しかいないという。一体どんな仕事なのか。その2人のインティマシーコーディネーターに詳しく聞いた。【大沢瑞季】 「インティマシー」とは、英語で「親密な」という意味。性別に関わらず、俳優がヌードになったり、キスシーンやベッドシーンがあったりする作品に関わり、意に沿わない演技を監督から強要されることを防ぐ。 「週刊文春」（4月21日号、28日号）で、水原さんは「共演の年上の役者さんが前貼りを拒否して、実際には下半身が硬直した状態で撮影に入り、友人の女優さんがと
ロシアで広がる反戦、署名に100万人賛同 えん戦気分増大の可能性も | 毎日新聞
ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性＝モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。
社説：森友の国賠訴訟 解明封じの卑劣な幕引き | 毎日新聞
真相解明を封じる身勝手な幕引きは許されない。 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関連し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟だ。これまで争う姿勢を示してきた国が、一転して全面的に請求を受け入れ裁判を終結させた。 妻が提訴したのは赤木さんが死に追い込まれた原因と経緯を知るためだった。賠償請求額を1億円以上と高く設定したのも、国が一方的に終結させることを防ぐ狙いがあった。 突然の幕引きに「一番ひきょうなやり方で裁判を終えられてしまい、悔しくて仕方がない」と憤るのは当然だろう。 国は主張を転換した理由として「自死されたことへの責任は明らか」などを挙げるが、十分な説明になっていない。 赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」については、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり、存在の有無すら明らかにしなかった。不誠実な対応を続けてきただけ
平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに | 毎日新聞
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
福島瑞穂氏に仏政府が勲章授与「政治家として常に人権尊重」 | 毎日新聞
フランス政府国家功労勲章シュバリエを受章した福島さん（右）＝東京都港区のフランス大使館で2021年6月23日、上東麻子撮影 参議院議員の福島瑞穂さんが23日、フランス政府から国家功労勲章シュバリエを授与された。 福島さんは1987年から弁護士として活動し、98年に初当選した。 この日、東京都港区のフランス大使公邸で受勲式が行われた。フィリップ・セトン駐日大使は、福島さんが死刑制度廃止、従軍慰安婦問題、男女共同参画などに…
大津園児死傷事故 「直進車にも過失」遺族ら検察審査会に申し立て | 毎日新聞
大津市で2019年、右折車と直進車の衝突に巻き込まれ、散歩中の保育園児ら16人が死傷した事故で、遺族らは7日、直進車を運転していた女性（64）を不起訴とした大津地検の処分を不服として、大津検察審査会に審査を申し立てた。右折車の女性（54）は20年に実刑判決が確定。遺族らは直進車についても、「安全を確認し、減速するなどの注意義務を怠った」と主張している。 事故は8日で発生から2年。審査会が「不起訴不当」や「起訴相当」と議決すれば、検察官は再捜査して処分を改めて判断する。
丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言 | 毎日新聞
丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…
同性カップルの住所載った画像削除 県議「周辺に迷惑かけた」 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…
東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整 コロナ拡大懸念に配慮 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。
立憲民主で新グループ続々 枝野氏1強の党内力学に変化？ | 毎日新聞
立憲民主党の党内で、新グループの結成が相次いでいる。社民党から入党した議員を中心にしたグループは28日に設立総会を開く。旧国民民主や旧無所属の出身議員にも新たな動きがみられる。枝野幸男代表の「1強」体制が続いた立憲だが、党内力学が変化する可能性がある。 社民出身議員らが設立するのは「社会民主主義フォーラム」。昨年12月に立憲入りした吉田忠智参院議員と吉川元・衆院議員のほか、地方議員150人超が参加する。平等の重視や再分配機能の強化に向け「社民主義（社会民主主義）の理念、政策、運動を発展させることを主な目的とする」とした規約を採択する見通しだ。合流に参加しなかった社民議員との連携も探る。 旧国民出身の議員らは準備会合を重ね、…
原発120基分の発電力が1年で 中国、再生可能エネルギー急拡大 | 毎日新聞
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする？ 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュート
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
NHKラジオ第1、第2一本化へ BS1、プレミアムも 23年度受信料値下げで | 毎日新聞
NHK経営委員会（委員長・森下俊三関西情報センター会長）は13日、2021～23年度の中期経営計画を全会一致で議決した。武田良太総務相などから強く求められていた早期の受信料値下げは、支出削減などで捻出する事業規模の1割に当たる700億円程度を原資にして、計画最終年度の23年度に実施する方針を打ち出した。値下げの原資には、剰余金を積み立てる制度の導入も盛り込んだ。値下げは、12年度、19～20年度に続き3回目。 受信料の値下げは、番組経費や営業経費の削減のほか、東京都渋谷区で進む新放送センター建設計画の抜本的な見直しで原資を捻出する。積み立てている剰余金を値下げに使う制度は、NHKの要望に基づき、総務省が18日召集の通常国会での法改正を準備している。一定水準を超える剰余金を値下げの原資として積み立て、値下げに充てる仕組みにする。
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